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能登半島地震 被災者の医療費・保険料負担「一刻も早く免除を！」保団連が強く要望
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/334361
2024/01/07 06 日刊ゲンダイ
農業用ビニールハウスに避難した近隣住民＝2日午後、石川県輪島市（Ｃ）共同通信社
「被災者の健康維持支援にも一層力を入れ、疾病の発生や悪化、災害関連死を防いでください」
能登半島地震をめぐる5日の非常災害対策本部で、岸田首相はこう強調していた。それなら、被災者医療に関して一刻も早く負担軽減策を講じるべきだ。
地震による石川県内の死者は100人を超えた。安否不明者は222人に上る（いずれも6日昼現在）。約3万3000人が避難生活を強いられている惨状だ。
避難所ではインフルエンザや新型コロナウイルスの感染者が増えているという。医療へのアクセスが欠かせない中、厚労省は被災者が健康保険証や介護保険証を所持していなくても、保険診療や介護サービスを受けられる通知を全国の自治体に発出。ただ、医療費の自己負担分の減免などは、保険者である市町村の判断に委ねられている状況だ。
そこで、全国保険医団体連合会（保団連）が5日、首相と厚労相に宛てた「令和6年能登半島地震における被災者医療に関する緊急要望書」を発表。内閣府と厚労省に送付した。
保団連は要望書で〈被災者の医療確保について、1月1日並びに2日に医療保険における一部負担金及び保険料については保険者の判断で減額・免除ができる旨の通知が示されました〉と前置きしつつ、〈しかし、これらは、阪神淡路大震災や、東日本大震災、熊本地震の時に出された特例措置による一部負担金や保険料の免除通知とは異なります〉と指摘。〈特例措置による医療費一部負担金および入院時の食事一部負担金の免除、保険料（税）の免除〉などを早急に実施するよう要請した。
保団連の前谷かおる事務局次長がこう言う。
「被災者の医療費や保険料について厚労省が現在出している通知は、あくまでも保険者が減免を判断する形にとどまっています。東日本大震災や熊本地震の時のように、医療費及び保険料を免除する特例措置が追って出されると期待していますが、能登半島地震は局地的でありながら甚大な被害をもたらしています。被災者への負担軽減は一刻も早い方がいい。まずは被災者に医療費などの負担をさせないことが第一であり、その後、国が費用について策を講じればいいと考えています。早急に決断していただきたい」
岸田は復旧・復興について「必要な予算は柔軟に確保していく」と力を込めている。医療費や保険料などの全額免除はなぜプッシュ型で進めないのか。
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