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アメリカ代理諸国の厳しい見通し：ウクライナ、イスラエル、台湾
2023年10月23日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook
ロシアの特別軍事作戦(SMO)が二年の激しい戦闘に近づき、ウクライナの「春の反攻」をかわして、主導権がロシア軍に移るにつれ、今やキーウへの支援限界に達していることを欧米の首都は認めている。
ウクライナ反攻の間だけでも、ウクライナ軍が人的資源と物的資源両方で壊滅的損失を被ったことを欧米マスコミは認めている。ウクライナ経済はアメリカ合州国やヨーロッパや国際通貨基金(IMF)の多額補助金にほぼ取って代わられた。電力網や港湾を含むウクライナ・インフラは深刻な被害を受けているが欧米諸国は時宜を得た修復ができない。
ウクライナ領土は縮小した。ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4つの州は現在モスクワによりロシア連邦の一部と見なされている。アメリカによる支援によって、選挙で選ばれたウクライナ政府が転覆された後、2014年に実施された国民投票でクリミアは既にロシア連邦に加盟していた。
実際2014年以降ウクライナの主権は剥奪され、その結果ワシントンの要求でウクライナ最善の利益を犠牲にしてアメリカが権力を握った。この取り決めのため存続可能な国民国家としてのウクライナの地位が危機にひんしていると言っても控えめな表現ではない。
ウクライナは、アメリカの代理人として、経済的、政治的、社会的、軍事的に不可逆的な損失を被っている。より広い意味で、ヨーロッパは、ウクライナ政府同様、ヨーロッパの集団的権益を犠牲にして、完全にワシントンの権益に仕える欧州連合官僚機構に率いられ、政治的に捕らえられている。
特に痛烈な例としてドイツは際立っており、ノルドストリーム・パイプライン破壊を無視して、ドイツ産業と一般市民に必要な炭化水素を制限するためロシアに制裁を課し、不況と産業空洞化の過程を始めた。
より広範なヨーロッパ経済も同様の挫折で、大西洋を横断して船で輸送されるアメリカ液化石油ガス(LPG)などの代替手段では相殺できない挫折に苦しんでいる。
アメリカ合州国に従属する代償は、実際、アメリカが虚構で、ロシアがヨーロッパにもたらすと主張する実存的脅威だ。
アメリカはロシアを過度に手を広げさせるための代理人としてウクライナの利用を長年計画していたことに注意する必要がある。2019年にアメリカ政府と武器産業が資金提供するシンクタンクのランド研究所が発行した政策文書「ロシアに手を広げさせる：有利な立場からの競争」に示されている通り、アメリカ政策立案者は、キーウとウクライナ東部の過激派間で進行中の紛争にロシアを引き込むため、ウクライナに徹底的に援助をするよう推奨している。その狙いは、キーウと国境沿いのウクライナ東部との間の紛争に対処するため「血と財政、両方でロシアの負担を増す」ことだった。
しかし、この戦略はウクライナに高いリスクをもたらすとも、この論文は指摘している。そのような動きを論文は警告していた。
...ウクライナとアメリカの名声と信頼性で多大な犠牲を払う。これは不釣り合いに大きなウクライナ死傷者、領土損失、難民の流れを生み出す可能性がある。それはウクライナを不利な平和に導く可能性さえある。
これら認識されていたリスクにもかかわらず、アメリカはとにかく計画を推進した。今日、この戦略を提案したアメリカ政策立案者が表明している恐れは、完全には超えられないにせよ、完全に実現していることがわかる。
次は台湾...
アメリカが仕組んだ対ロシア代理戦争でウクライナが破壊され、アメリカ議員連中は「最後のウクライナ人」までロシアと戦うと誓っているが、同様の仕組みが中国の島、台湾を中国に対し、アメリカが重武装した代理人として組織するのに利用されている。
ウクライナの場合と同様、アメリカ政策立案者は、台湾がアメリカの代理人としての役割の上で直面する実存的脅威を認めている。
戦略国際問題研究所(CSIS)も同様にアメリカ政府や兵器製造企業から資金提供を受けており「次の戦争の最初の戦い：中国の台湾侵攻を軍事演習する」という題の2023年論文を発表した。その中で、政策立案者は、アメリカが支援する台湾政権と中国本土との戦闘中に、島には大きな損害が与えられるのを認めている。
人民解放軍(PLA)が戦闘で破壊しないインフラは人民解放軍に使用される可能性があるため、アメリカ自体がそれを標的に破壊するだろうと、この論文は指摘している。
港湾や飛行場で、多様な船や航空機を使用し軍隊の陸上輸送を加速することが可能だ。アメリカは中国が捕獲した後、これら施設を攻撃し使用出来なくする可能性がある。
アメリカ政策立案者は、中国の軍事力にとって有用なインフラを超えて、台湾の経済的に有用なインフラを破壊する可能性も模索している。2022年10月のブルームバーグ記事「台湾の緊張がTSMCへのリスクに関するアメリカ軍事演習の新たな回を引き起こす」は次のように報じている。
バイデン政権の検討に精通している人々によると、台湾への攻撃可能性に対する緊急時対応計画はロシアのウクライナ侵攻後に強化されている。シナリオはTSMC台湾積体電路製造が主導する島の最先端チップ産業の戦略的重要性を検討している。最悪の場合、アメリカは高度な技術を持つ台湾のチップ技術者の避難を検討するだろうと彼らは言う。
記事はこうも述べている。
極端な可能性で、軍事行動を阻止したり、最終的に北京が生産工場を奪うため島が占領されたりした場合、TSMC施設を破壊するとアメリカが中国に明らかにするよう主張する人々もいる。このような「焦土作戦」シナリオは、米陸軍戦争大学季刊誌の2021年11月号に掲載された二人の学者による論文で提起された。
CSIS論文は中国と、アメリカが支援する台湾政権間の紛争の起こりうる結果を分析し、次のように推測している。
ほとんどのシナリオで、アメリカ/台湾/日本は中国による従来の水陸両用侵攻を打ち負かし、台湾の自治を維持した。しかし、この防御には高い代償がかかった。アメリカと同盟国は、船舶数十隻、航空機数百機、および軍人数万人を失った。台湾では経済が荒廃した。更に、高い損失は長年にわたりアメリカの世界的地位を傷つけた。
言い換えれば、最良シナリオでさえ、統一を目指す中国の軍事作戦がアメリカの支援による敗北後、アメリカは軍事的に大損失を被り、台湾は軍事的にも経済的にも壊滅的な損失を被るのだ。
ウクライナ同様、アメリカ代理人という立場の台湾は破壊されるだろう。
イスラエルとて免れない
アメリカの政策文書には、中東における熱心な軍事代理人としてイスラエルを利用する戦略も豊富にある。イスラエルは地域の国々をワシントンが何のお咎めもなく攻撃するため選ばれ、そのような軍事作戦を実行する政治的、軍事的、経済的、外交的負担からワシントンは免除される。
もちろん、そのような軍事作戦は、ウクライナの自衛を脅かしたのと同じ危険にイスラエルを曝し、台湾の自衛を弱体化させる恐れがある同じ危険にさらす。
ウクライナや台湾両国で、同等や同等に近い敵に対する代理戦争をアメリカが支援し、勝利するのは根本的に不可能なことを示したので、既に伸びきったアメリカ軍産業基盤が、中東で長引く代理戦争を行って勝利する能力を何らかの形でイスラエルに与えられると信じる理由はほとんどない。
このような代理戦争は、2011年以降、シリアとイエメン両国で既に展開されているが、ほとんど成功していない。イスラエルは既にシリアで役割を演じており、シリアをより広範な紛争に駆り立てるため、全国的にミサイル攻撃を実施している。
シリアと同盟国のイランとロシアは、この地域で地位を強化し、中東全体で根本的変革を推進している。サウジアラビアやトルコのような長年のアメリカ同盟国でさえ、アメリカ主導の地域秩序から、世界的多極主義へのより広範な傾向によく適合するものへと徐々に後退していることに気がつく。
これによって、アメリカと地域の代理人は、これまで以上に孤立し脆弱になっている。アメリカ自身もシリア東部を不法占領している自軍が益々不安定な立場にあることに気がついている。
イスラエルも同様に、多くの点で孤立していることに気がついている。もしアメリカが、より直接的に、アメリカの大規模代理戦争に手を貸せば、ウクライナと同じような立場に置かれるかもしれない。アメリカ同盟諸国が、勝利に必要な武器や弾薬を提供できずに、激しく長引く戦闘に閉じ込められることになるかもしれない。
ウクライナや台湾と異なり、イスラエルは数十発から数百発の核兵器を保有していると考えられている。したがって、イスラエルはウクライナが直面するような敗北に直面することはないが、長引く軍事紛争はイスラエルを経済的に疲弊させ、外交的に孤立させる。アラブ近隣諸国は多極世界と共に前進するだろうが、イスラエルはアメリカ主導の一極主義を再主張する戦いで疲れ果てている。
アメリカが世界中で代理人を利用し処分する意図的で計画的な方法ゆえに、イスラエルがそれから免れると信じる理由はほとんどない。イスラエルは、経済的、軍事的、外交的つながりの点で、他のアメリカ代理人よりは、いくつか利点があるが、これら利点はアメリカの従属から地域的、世界的多極主義に向かって、地域の他の地域と方向転換するという意識的決定がある場合のみアメリカ外交政策によるイスラエルの利用と処分を防ぐ。
ブライアン・バーレティックは、バンコクを拠点とする地政学研究者兼ライターで、特にオンライン誌「New Eastern Outlook」の筆者。
記事原文のurl：https://journal-neo.su/2023/10/23/the-grim-prospects-of-us-proxies-ukraine-israel-and-taiwan/
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Alex Christoforou youtube 冒頭はハンガリーのオルパン首相記者会見。
Orban, peace strategy. US airstrikes Syria. Canada at war Russia & China. Boris think tank job. 37:56
「あなた方は戦争戦略で我々は平和戦略だ。我々はそれを誇りに思う。」ドイツやらカナダの政治家、政治家になってはいけない人物集団なのと対象的。
2023年10月28日 (土)
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