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女性や子どもの殺戮を止めるように訴えた直後、市民殺害を肯定した仏大統領
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311140000/
2023.11.14 櫻井ジャーナル
10月7日にパレスチナの武装グループがイスラエルを攻撃する前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフは汚職容疑で逮捕、起訴は免れないと言われていた。この点、スキャンダルまみれのジョー・バイデン大統領と立場は似ている。バイデンの場合、ウクライナでロシアに敗れた事実を隠しきれなくなったという問題も生じている。
ハマスの攻撃は「奇襲」だとされたが、ガザが強制収容所化している現実を知っているイスラエル人は政府の主張を怪しんだであろうが、さらに、イスラエルの新聞ハーレツなどはイスラエル軍が侵入した武装集団と一緒に人質のイスラエル人を砲撃したり戦闘ヘリで攻撃したと伝えている。イスラエル市民をイスラエル軍は殺害したということだ。（ココやココ）
また、攻撃が始まった直後、イスラエルの子ども40人が斬首されたという話が流れ、アメリカのジョー・バイデン大統領やイスラエルのニル・バルカット経済相も子ども40人の斬首話を広めたのだが、作り話だったことがすぐ判明している。
その一方、ハマスの攻撃を口実にしてイスラエル軍が始めた攻撃は民族浄化作戦にほかならない。空爆で脅してガザの住民をエジプトへ、ヨルダン川西岸の住民をヨルダンへイスラエルは移住させようとしていたようだが、これは実現できず、地上戦を戦わなければならなくなった。たとえハマスとイスラエルとの間で話し合いができていたとしても、イスラム世界で燃え上がった怒りの炎は簡単に消えないだろう。
そうした怒りはイスラム世界を超え、世界に広がっている。フランスでもイスラエル軍による虐殺に抗議する声が高まり、エマニュエル・マクロン大統領はイスラエルに対し、ガザの女性や子どもを殺さないように訴えざるをえなくなるのだが、ほどなくしてマクロンはイスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領に対し、イスラエルによるパレスチナ市民の殺害を批判しているわけではないと「弁明」している。
欧米帝国主義の終焉は近いようだ。
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