沖縄に米海兵隊「ＭＬＲ」発足　中国抑止、南西防衛を強化（東京新聞・共同）蒲田の富士山

沖縄に米海兵隊「ＭＬＲ」発足　中国抑止、南西防衛を強化（東京新聞・共同）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/160.html
投稿者蒲田の富士山日時 2023 年 11 月 17 日 06:53:01: OoIP2Z8mrhxx6　ipeTY4LMlXiObY5S

沖縄に米海兵隊「ＭＬＲ」発足　中国抑止、南西防衛を強化（東京新聞・共同）
2023年11月15日 16時40分（共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290154?rct=national

　在沖縄米海兵隊は１５日、南西諸島の防衛力強化のため、沖縄県内の部隊を改編した「第１２海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を発足させ、米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）で式典を開いた。小規模で機動的な即応部隊のＭＬＲを配置し、軍備拡張と海洋進出を強める中国を抑止する狙いだ。
　式典には陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長ら、日米の関係者約２００人が参加。連隊司令官のピーター・エルトリングハム大佐は「（南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ）第１列島線にいることを誇りに思う。いつでもどこでも必要な事態に対応できる部隊だ」と強調。隊旗が披露され、隊員が行進した。　

1. 2023年11月17日 07:06:02 : aaJMLQchdI : WEhWWW1WSWpMWHM=[127] 報告

▲△▽▼

アメリカ、台湾有事で日本の為に
核戦争しないことを中国と確約！

台湾有事はウクライナ同様、アメリカの金儲け
日本我見捨てられるの確定！
核戦争回避ため、米中ホットライン建設
以下引用-
ウッドサイド（米カリフォルニア州）１５日ロイター] - 米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は１５日、１年ぶりとなる対面での会談を行い、首脳間のホットライン設置や軍同士の対話再開、薬物対策の協力で合意した。

会談はサンフランシスコ郊外で約４時間にわたり、両国関係の緊張につながっている課題について話し合った。

中国側によると、両首脳は２０２２年８月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した後に途絶えていた軍同士の接触を再開することで合意した。

バイデン大統領はまた、習氏と「互いに直接電話をかけてすぐに話せる」ようにする点でも一致したと述べた。
引用終わり

哀れな日本、ウクライナ同様見捨てられるの確定（笑）

2. 2023年11月17日 07:26:33 : aaJMLQchdI : WEhWWW1WSWpMWHM=[128] 報告

▲△▽▼

＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

>>1の続き
23年の時点で、台湾有事煽りは改憲目的は明白
台湾有事を利用したい日本とアメリカの思惑のズレ
以下引用

01#「台湾独立」は認めないとした米中首脳会談でのバイデン発言

2021年11月16日のオンラインよる「米中首脳会談で習氏が『台湾独立勢力がレッドライン(許容でできない一線)を越えれば断固とした措置を取る』と警告したのに対し、パイデン氏は『一つの中国政策を守る』としつつ、一方的な現状変更や平和と安定を損なう行動に強く反対すると表明した。」（福井：2021.11.17）。この点についてSputnik11月18日付けでのロシアの政治学者ドロブニツキー氏は、「米国は、中国が台湾付近で軍事行動を行っていることに不快感を示しているにもかかわらず、台湾が平和的に中国に加わることにそれとなく同意している。これは誰も予想していなかったが、スキャンダルを起こして首脳会談を失敗させるか、両首脳が平和と相互責任に関して儀式的なフレーズを語って面目を保つかということ以外、他に選択肢はなかった。」と解説している。ようするに米国は「台湾独立」などは認めないということである。

02#米は「台湾防衛」を確約していない

元々、米国は1979年に成立した台湾関係法においては、台湾の自衛力強化の支援をうたいながら台湾防衛については確約していない。あいまい戦略なのである。それを、安倍元首相は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と踏み込んだのである。これについて、12月4日付け日刊ゲンダイで、国際ジャーナリスト・春名幹男氏は「米国は対応を明確にしないことで、中国との対立を避けつつ、中国による武力行使も抑止してきました。にもかかわらず、安倍さんは日米と中国の対立をあおっているのだから、無責任極まりない。そもそも、日本が台湾に加勢する法的な正当性もありません。稜線を歩くような対中、対台政策を展開してきた米国からすれば、『何勝手なことを言っているんだ』という思いでしょう」と批判している。安倍発言の裏には、一つは、バイデン・習会談で、やっと台湾を巡る米中の不測の事態が起きないよう緊張緩和を図ったにもかかわらず、米国内には、バイデンの“弱腰”を快く思わない勢力があるということである。それは米軍産複合体であり、台湾における緊張を煽り、軍事費を増大させたいと狙っている勢力である。8月に20年も足元を取られていたアフガニスタンからみじめな撤退をしたこともあり、軍産複合体に対する風当たりは強くなっている。それを挽回し、軍事予算を確保したいということである。もう一つは安倍元首相の出自そのものにある。戦犯として追及されるはずだった安倍元首相の祖父である岸元首相はなぜ復活したのかである。「逆コース」といわれるが、1949年の中華人民共和国の成立と国民党・蒋介石の台湾逃亡、1950年の朝鮮戦争の勃発によって、岸首相他戦犯・旧支配層の公職追放が解除され、米産軍複合体に身も心も預け「親米保守主義」という名前に変えて今日まで政権の座に居座り続けているのである。もし、台湾が中国に平和的に統一されるならば彼らの居場所はない。また、「朝鮮戦争終戦」になれば彼らの存在意義はなくなる。そのため、「台湾有事」を煽ること、「朝鮮戦争の終戦」に反対すること、極東における緊張を煽ることこそ彼らの目的であり立場を守ることなのである。11月17日に米国のワシントンで開かれた韓米日外務次官協議会の直後に3カ国の次官による共同記者会見が予定されていたが、日本の森健良外務事務次官が協議が始まる直前、「韓国の警察庁長の独島訪問のため、共同記者会見に参加できない」という立場を明らかにした。11月19日付けの韓国hankyoreh紙は「主催国の米国の立場まで困難にさせ、外交日程に支障を与えたのは異例のことだ。韓国と日本の間で強制動員や日本軍『慰安婦』問題など過去の歴史をめぐる対立が深まったうえ、終戦宣言などの朝鮮半島プロセスに対する日本の反対意見や、輸出規制をはじめとする経済への懸案が積み重なり、独島を紛争地域化しようとする日本の動きが強まるものとみられ、懸念が深まる。」と述べているが、極東の緊張緩和をさせたくないというのが今日の日本政府の一貫した姿勢である。
引用終わり