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No. 2021 アメリカ：帝国時代の黄昏にあるならず者国家
投稿日時: 2024年1月3日
America: A rogue state in the twilight of imperial age
by Scott Burchill
第二次世界大戦後のほとんどの期間、ワシントンが強かったのは、世界のリーダーとしての役割において、アメリカの勝利は自国の重大な利益につながると他国を説得することができたからだった。
2003年のジョージ・W・ブッシュのイラク攻撃のように、時には一国主義の暴走によって自滅することもあった。また、自国の力の限界を認めようとしなかったり（アフガニスタン）、軍事力が地政学的影響力につながることは稀であることを理解していない（ベトナム、ラテンアメリカ）こともあった。発展途上国における内発的な革命的動乱や反植民地闘争もそのほとんどが民族主義に基づくもので、防ぐことも封じ込めることも不可能であることも証明された（キューバ、ベトナム、イラン、アンゴラ、ニカラグア）。
偶然、あまりにも多くの未知の変数と予測できない事態が、裸の権力を使って他者をコントロールしようとする者たちに対して謀略的に働く。世界は、他の国の政治であろうとグローバルな経済であろうと、単一の行為者による合理的な管理には単純に複雑すぎるのだ。
それゆえ、人類の運命を決定しようとする大国は驚きと失望を味わうことになる。世界を支配しようという見栄を張った際限のない野望はすべて失敗に終わる運命にある。ワシントンが世界中で行ってきた皮肉で乱暴な介入は、予期せぬ結果と解決不可能な問題を生み出し、その結果、多くの国が荒廃し、不安定な状態に陥っている。
今日、ワシントンのリーダーシップは多くの面で挑戦を受けており、同時に世界に残された説得力の多くを失いつつある。
イスラエルによるガザの民間人に対する大量虐殺的な攻撃は、外交的にも軍事的にも米国が奔放な熱意をもって支援したものであり、両国の評判に計り知れないダメージを与えた。
虐殺の野蛮さ、大量殺戮の規模、財産の破壊、および各指導者、大臣、広報担当者からの発せられる堕落した道徳的正当化は、誇張することは不可能で、我慢することも難しい。第二次世界大戦中のドイツと日本への爆撃との比較など正当化できない。
イスラエル国外ではパレスチナ人の民間人虐殺を支持する西側の政治指導者たちと、住民の反発の高まりとの間に、特に停戦の問題を中心に大きな隔たりが生じている。オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ドイツ、イギリスは遅ればせながら世界の他の国々に加わり、ギャップを埋めようとそれまでの反対姿勢を事実上転換した。唯一米国だけが大統領の人気と国の名声に多大な犠牲を払いながら依然として異端である。
加害者の身元のため、被害者が彼らに対する戦争犯罪について法的な正義を得るのは難しいだろう。しかし、ガザで人道に対する罪を犯し、それを可能にした人々への影響は、「中東」と呼ばれる殺伐とした地域をはるかに超えて及ぶであろう。
特に、認知能力に問題があると思われる12カ月以内に再選を控えた男が名目上率いるアメリカ{1}にとってはそうだ。アメリカの相対的な影響力の低下も含めてジョー・バイデンの問題は世界中に広がっている。
国際法や国際的な世論に反してパレスチナの大部分を占拠するかつての同盟国と同様に、アメリカの中東における影響力は、通常ワシントンの要求に従順なアラブ諸国でさえも低下している。
サウジアラビアのような湾岸諸国のエリートたちはパレスチナ人のことをほとんど考えていないが、ワシントンの意向にもかかわらず、イスラエルとの国交正常化を保留している。いわゆる「アブラハム合意」（アラブ首長国連邦とイスラエル国間における平和条約及び国交正常化）はもはや死んだも同然である。パレスチナを支持するリヤドの敵対者であるイエメンは南紅海およびアデン湾の海上交通を妨害している。しかし水路に沿ったどの国も「安全保障の課題」に対処するためにバイデンの連合に参加することに同意していない。アラブ諸国の中で唯一支持を表明しているのはバーレーンだけだ｛2｝。
カイロでは、独裁者エル・シシでさえガザからパレスチナ人をシナイに受け入れるよう債務免除の賄賂を受け取ることを拒否した。エジプトの指導者は、国を支配する軍事エリートよりもパレスチナを支持しイスラエルを敵視している自国の住民を恐れ、国の絶望的な経済的ニーズよりも政治的存続を優先させたのである。彼の懸念は、北アフリカ全体や何十万ものパレスチナ難民が住むアンマンを含むアラブ世界の大部分を反映しており｛3｝、イスラエルとアメリカが無防備な市民を対象に行った暴力に唖然としている。
中東の権威主義国家や独裁国家でさえ、エリートたちはアメリカと付き合うことの国の代償を感じている。アメリカやイスラエルの国家テロが地域を不安定化させれば、この傾向はさらに強まる。
この悪夢からすでに明確な教訓が生まれている。将来、アメリカやイスラエルの軍事力をあまり恐れない現地の住民の怒りの頭越しにワシントンが現地の支配者と取引するのはそう簡単ではないだろうということだ。恐れられているのは民主主義だけではない。
イスラエルとアメリカの諜報機関が放つ無敵のオーラは10月7日、ハマスによって破壊された。このことはダマスカスとサヌアでも、特にテヘランとレバノン南部のヒズボラが気づいている。イスラエルがガザを破壊したのは、戦車も航空機も外国の諜報機関も衛星画像もハイテク兵器も持たない男たちによって包囲網が破られた後、アラブ世界に抑止力を回復させる試みであることは間違いない。ロバート・ペイプが言ったように、ガザ空爆とパレスチナ人への集団懲罰は、ハマスに驚くべき勝利をもたらす可能性が高い{4}。イスラエルとアメリカの信頼性の仮面は剥がれ落ちたのだ。
EUの盟友、特にアイルランド、スペイン、ベルギーは超シオニストのウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と仲間割れしている。フランスのマクロンは揺らいでおり、トルコのエルドアンは公然とアメリカとイスラエルを敵視している。一方、アメリカがガザでの大量虐殺を支援して評判を落とすなか、この地域の中国とロシアに対する態度は相応に温くなっている{5}。
グローバル・サウスは北米の代わりに中国、そしてロシアを将来の経済パートナーとして見なす可能性がこれまで以上に高まっている。これは、より多極化した世界を目指す両国の野心と一致している。
ロシアではウラジーミル・プーチンが自分の幸運を信じられずにいる。アメリカ議会がロシア軍を壊滅させようとしたり、中国の技術・軍事開発を妨害したりする以上に頭を悩ませている問題はただ一つ、イスラエルへの忠誠である。戦争がキエフにとって勝ち目のない泥沼に陥るにつれ、ウクライナのロビイストたちはかつてのように主要な支持者との会議を確保することがますます難しくなり、継続的な財政的・軍事的支援の確約を得ることはなおさら困難になっている。
独裁色を強めるゼレンスキーは、各国政府とロシア嫌いの西側メディアによって長い間もてはやされてきたが、今やウクライナはワシントンにとって二の次になっていることに気づいている。もはやヴォーグ誌の撮影やニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストがウクライナを一面記事で言及することはないだろう。
彼の将軍たちでさえ彼を避けているようだ{7}。米国の選挙シーズンが始まれば、事態はさらに悪化するだろう。両党のエリートが支持するものの有権者にとってはますます人気を失っている戦争において{8}は、ほとんど票は期待できない。なぜなら米国とそのNATOパートナーが決定的な変化をもたらす意思がないからだ。ワシントンとモスクワの代理戦争はほぼ終わりである。当然のことながらワシントンの冷静な人々は悪いもののあとに良い金を投じることに消極的である{9}。そして、彼らの関心は再び中東に向けられた。
ワシントンの北京との経済冷戦も頓挫しつつある。AI、量子コンピューティング、半導体などのハイテク分野における中国の躍進を懸念するアメリカは、選択的封じ込め、うまい競争、そしてアメリカの多国籍企業にとって費用対効果の高い製造拠点として中国の東海岸を利用することの間でバランスを取ることができないでいる。
その中国政策は矛盾に満ちた混乱状態である。一方では、ワシントンの経済的、社会的、政治的課題には技術的な解決策があるという誤った信念のもと、未来兵器への支出を正当化するために「中国の脅威」を誇示しようとしている。「中国の脅威」は、東アジアにおける圧倒的な海洋プレゼンス、中国を包囲する軍事基地の数、AUKUSのような新たな戦略連合の口実としても必要とされている。
その一方で、米中間の貿易、金融、投資の重要性は増すばかりで、気候変動や核拡散といった重要な地球規模の問題で協力する必要性も高まるだろう。日本、台湾、フィリピンなどの同盟国や友好国は、ワシントンの支離滅裂な政策や中東への固執に首をかしげるしかない。オーストラリアだけはALPとLNPのどちらが政権をとっていようと、中東との重要な貿易関係に多大な犠牲を払いながらも無批判に熱狂しているようだ。
国際法の擁護者としてのアメリカの名声はもはや完全に崩れ去った。国連では、総会でも安全保障理事会でも孤立を深めている。イスラエルと共に世界ののけ者になりつつあり、国内では、政策エリートの一致した支持とは鮮明に対イスラエル政策を巡る世論の対立が激しい。2024年11月にバイデンかトランプが選ばれる可能性が高いことに、アメリカの自動的な国際支持者でさえ落胆している。
ワシントンは、ウクライナにおけるロシアとの代理戦争を支持するようグローバル・サウスを説得するのにとても苦労した。そしてガザでのイスラエルの残虐行為を無批判に支持したことは、当然のことながら二重基準と偽善の非難を生み、米国と米国に依存する太平洋のいくつかの国は、国連の多くの重要な投票において孤立している。いわゆる「ルールに基づく世界秩序」は、ワシントンの国際法に対する代替案であったが、いまや世界外交の廊下で笑われているのでない限り、あまり耳にすることはないだろう。
オーストラリアは、アメリカの名声が失墜し、大量虐殺に加担したことに影響を受けていない。世界の他の国々が、このような無謀で暴力的な超大国と緊密な関係を維持する知恵を再考している中で、ワシントンとできるだけ密接な連携を求めている。AUKUS潜水艦の調達、豪州の港湾の核武装化、増大する米軍配備と情報協力は、オーストラリアが独立した外交・防衛政策を打ち出すことに無関心であるだけでなく、オーストラリアが帝国時代の黄昏にある、危険で内部分裂したならず者国家の運命と結びついていることを意味している。
Links:
{1} https://www.washingtonpost.com/world/2023/11/23/israel-gaza-war-america-middle-east/
{2} https://twitter.com/tparsi/status/1736903702353485907
{3} https://www.foreignaffairs.com/middle-east/how-israel-hamas-war-gaza-changing-arab-views
{4} https://www.foreignaffairs.com/israel/israels-failed-bombing-campaign-gaza
{5} https://www.foreignaffairs.com/africa/how-israel-hamas-war-reshaping-middle-east
{6} https://www.washingtonpost.com/world/2023/11/20/ukraine-aid-washington-anxiety-austin/
{7} https://archive.is/iDs7Q
{8} https://www.politico.eu/article/nato-boss-jens-stoltenberg-warns-of-bad-news-from-ukraine/
{9} https://www.wsj.com/world/russia/its-time-to-end-magical-thinking-about-russias-defeat-f6d0b8de
Dr Scott Burchill ：オーストラリア、ディーキン大学国際関係学名誉フェロー。著書に『The National Interest in International Relations Theory』（2005年）、『Misunderstanding International Relations』（2020年）、共著・編著に『Theories of International Relations』（第5版、2013年）。モナシュ大学、メルボルン大学、タスマニア大学でも教鞭をとる。
https://johnmenadue.com/america-rogue-state-in-the-twilight-of-imperial-age/
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