バイデンさえ「台湾の独立を支持しない」と言ってる（立場上、そういわざるを得ない）以上、状況を進めるには、台湾自身が「独立する」と宣言する必要がある。が、現状では難しい。つまり現状維持だ。

本当は、台湾で作っている半導体やら電子部品などを、まとめて中国に押さえられるのがイヤだから、米国が無理矢理手を突っ込んでいるだけの気もする。ウクライナと違って、台湾人(の大部分)はヘンな優性思想などにかぶれておらず、健全に商売をしているだけだから、米国がいいように操るのは無理筋だ。少なくとも現時点では。

それとも無理矢理に内乱でも起こすか？それも脈ナシだと思うけど。

［対日超党派報告書］
こ の米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後 に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、 そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘 に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日 中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
https://note.com/izakaya_oimatsu/n/n8071d98b7765