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2024.01.21
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ガザでの虐殺を支援する英政府
昨年10月7日から24日間にアメリカ軍の大型輸送機がイスラエルへ20機、そしてイスラエルと各国がリースした民間輸送機が約50機、アメリカやヨーロッパの基地などからイスラエルへ物資を輸送したとイスラエルのハーレツ紙は10月31日に伝えた。
同日朝の時点で、ヨルダンのムワファク・サルティ・ヨルダン空軍基地へ25機以上のアメリカ軍輸送機が到着し、アメリカ空軍のF-15E飛行隊イギリスからヨルダンの基地へ飛来、フロリダ州エグリン基地の特殊部隊も配備されたという。
こうした中、キプロスにあるイギリス軍のデケリア基地とアクロティリ基地。いずれもイギリスの「海外領土」で、軍事作戦や電子情報活動の拠点として使われている。10月7日以降、アクロティリ基地に離発着する航空機が増えていると住民は証言している。
イギリスの国防省は輸送の内容やアメリカの活動の公表を拒否しているが、兵器や兵員などを運ぶため、アメリカは40機以上の輸送機、イギリスは20機以上の輸送機と7機の大型輸送ヘリコプターをアクロティリ基地へ派遣した。アクロティリ基地からテルアビブまで航空機で約40分。しかも同基地にはる数千人のアメリカ兵が駐留しているようだ。
アメリカとイギリスの電子情報機関はUKUSA（ユクザ）という連合体を組織、地球規模で電子的な情報収集活動を行なっている。この名称は文字通りUK（イギリス）とUSA（アメリカ）を意味し、1946年3月に締結された協定に基づいて誕生した。収集する情報の中には当然、軍事的なものも含まれる。イギリスとアメリカのほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを加えたアングロ・サクソン系5カ国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれる。アクロティリとデケリアでもUKUSAは活動、ガザでの偵察飛行も繰り返している。イギリスが収集したガザに関する情報はイスラエルへ提供されているはずだが、内容は秘密だ。
イギリスやアメリカはガザでイスラエル軍が行なっている虐殺に協力している。カナダ、ドイツ、スペイン、オランダ、イタリアなどもそうした輸送に参加、やはり共犯関係にある。
パレスチナ人虐殺を容認する英労働党の党首
イギリスのリシ・スナク内閣はイスラエルのパレスチナ人虐殺を支援しているが、野党の労働党も同じだ。その労働党を率いているキア・スターマーが党首になったのは2020年4月4日。党首に就任した直後から彼はイスラエルへ接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピール、今回のイスラエルによるガザの住民虐殺についてスターマーは沈黙している。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるのだという。
スターマーの前任者で2015年9月から党首を務めていたジェレミー・コービンやその支持者はイスラエルによるパレスチナ人弾圧を非難、その姿勢は政敵だけでなく有力メディアから「反ユダヤ主義者」だと攻撃された。労働党の内部では親イスラエル派のイアン・マクニコルがコービン派の党員をパージしていたと伝えられている。こうしたキャンペーンが2017年や19年の総選挙で労働とが負ける一因になった。
コービンに対する攻撃には偽情報も使われたが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。
歴史的にイギリスの労働党はイスラエルと関係が深かったが、イスラエルがパレスチナで破壊と殺戮を繰り替えすことで雰囲気は変化していく。決定的だったのは1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで引き起こされた虐殺事件だ。
この虐殺はベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエルだった。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。
イギリス労働党の内部ではイスラエルの責任を問い、パレスチナを支援する声が大きくなるが、それだけでなく、イスラエルを支えているアメリカへも批判の目は向けられて両国の関係に暗雲が垂れ込めた。
そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが目的だが、その特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加していたことにある。
そうした中、トニー・ブレアはイスラエルに接近していく。1994年1月に彼は妻と一緒にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、ブレアの重要なスポンサーになるのだが、言うまでもなく真のスポンサーはイスラエルだ。アメリカだけでなく、イギリスにもイスラエル・ロビーが存在するのである。
そのブレアが労働党の党首になるチャンスが1994年に訪れる。当時の党首、ジョン・スミスがその年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。
レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。例えば、2007年6月にブレアは首相の座から降りるが、その間、偽文書を作成してアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権のイラク侵略を支援している。
ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。それだけ富豪たちにとってブレアの功績は大きかったのだろう。
こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年に労働党の党首となったのがコービン。彼の政策はブレアのスポンサーたちにとって好ましいものでなく、アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になった。
彼に対する攻撃には偽情報も使われたが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。
検察庁長官として情報統制に加担した労働党党首
スターマーは情報統制でも重要な役割を果たしてきた。彼は政治の世界へ入る前、2008年から2013年まで検察局の長官を務めている。内部告発を支援する活動をしていたウィキリークスのジュリアン・アッサンジをスウェーデンへ引き渡すかどうかが問題になっていた時期だ。
アッサンジは2010年8月、スウェーデンでベッド上のトラブルで逮捕状が出され、その事実をスウェーデン警察がタブロイド紙にリーク、そのタブロイド紙がセンセーショナルに伝えたのだが、その翌日、主任検事は事件性がないと判断して令状を取り消している。その決定を検事局長が翻して捜査を再開を決めることになったのだ。アメリカの当局はすでにアッサンジを秘密裏に起訴していた。
それに対し、ウィキリークスは2010年11月、世界最大手の新聞社と提携して米国の機密外交公電の発行を開始している。こうした動きがあることをアメリカの情報機関は同年8月の時点でつかんでいただろう。
スウェーデン当局は2017年、アッサンジの件は冤罪だと認め、捜査を打ち切ったのだが、ロンドン警視庁は2019年4月11日、ロンドンにあるエクアドル大使館の中でアッサンジを逮捕、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられた。
アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴、懲役175年が言い渡される可能性がある。ハッキング容疑はでっち上げだということが判明、「1917年スパイ活動法」もオーストラリア人でヨーロッパを活動に舞台にしていたアッサンジを起訴する法的な根拠があるとは言えない。
情報統制を強めていたアメリカの支配層にとって内部告発は防がねばならない。ウィキリークスのような活動は許せなかった。ウィキリークス潰しにはイギリスも協力している。
その時期にスターマーは検察庁長官を務めていたが、彼は2009年、11年、12年、13年にアメリカを訪問している。歴代長官の中でも多いという。そのうち3度はアッサンジの件が問題になっていた時期。その件についてスターマーがアメリカ側と話し合わなかったとは思えないのだが、イギリスの検察庁は彼のアメリカ訪問に関する記録を全て廃棄してしまった。
日本の東京地検特捜部はアメリカ支配層の意向に沿う形でに動くと考える人は少なくないが、韓国の尹錫悦大統領も検察時代、政治的に動いていた。スターマーも検察庁長官として政治的に動いたようだ。
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