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米英の支援を受けたイスラエルがガザで虐殺を激化させ、大規模な戦争の懸念も
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2024.02.16 櫻井ジャーナル
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権はガザで住民虐殺を続け、すでに3万5000人以上が殺されたとも言われている。空爆で破壊された北部から南部のラファへ避難した100万人以上の住民に対する攻撃を激化させている。ウクライナで西側が展開してきた作り話とは違い、ガザでは実際に住民が殺され、その無惨な映像が世界へ発信されている。
こうした攻撃を可能にしているのはアメリカやイギリスからの支援があるからだ。アメリカの大手メディアはジョー・バイデン大統領やアンソニー・ブリンケン国務長官がネタニヤフ首相に対し、ラファへ軍事侵攻しないよう強く助言したと宣伝、バイデンはイスラエルの行動は「行き過ぎ」だと発言しているようだが、アメリカ政府がその気になればイスラエルは攻撃を止めざるをえない。虐殺が続いているということはバイデン政権が承認していることを示していると少なからぬ人が考えている。
ラファにおける虐殺の後、ネタニヤフ政権はガザの人びとを砂漠のテント都市へ追い出そうとしている。イスラエルやアメリカが建国の際に使った手口だ。バイデン政権もパレスチナ人の強制移住を容認しているだろうが、国連事務総長の報道官はそうした強制移住に加担しないとしている。
ところで、10月7日にイスラエルへ攻め込んだハマスはイスラエルがPLOのヤセル・アラファト対策で創設した組織。ムスリム同胞団のメンバーだったシーク・アーメド・ヤシンは1973年にイスラエルの治安機関であるシン・ベトの監視下、ムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして76年にはイスラム協会を設立し、1987年にイスラム協会の軍事部門としてハマスは作られた。
2004年にヤシンとアラファトは暗殺されているが、シーモア・ハーシュによると、09年に首相へ返り咲いたネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした。そのため、ネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。
その後、ハマスの内部に反イスラエル色の濃いグループも誕生したと言われ、昨年10月7日の攻撃の数カ月前、ハマスはヒズボラやイスラム聖戦と会議を開いていたと言われている。こうした組織は戦闘情報を交換していたようだ。
ハマスが攻め込む2カ月前、アメリカの国防総省はネゲブ砂漠のハルケレン山頂にある基地にアメリカ軍人の「生命維持エリア」を建設する契約をアメリカのコロラド州に拠点を置く企業と結んだ。この基地は「サイト512」と呼ばれ、イスラエルを攻撃するイランのミサイルを監視するレーダー施設がある。ガザから30キロメートル余りの場所にあ流のだが、その存在は秘密にされていた。
アメリカは中東や北東アジアにAN/TPY-2レーダーを配備、そのひとつがサイト512。残りはトルコのサイトK、そして日本の青森県車力と京都府京丹後にある。
ハマスの攻撃をアメリカやイスラエルは事前に知っていたことをうかがわせる動きが見られた。欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、2001年9月11日から10日ほど後、統合参謀本部で彼は攻撃予定国のリストを見たという。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。（3月、10月）
このリストを作成したのは戦争を推進しているネオコン。バイデン政権もネオコンにコントロールされている。10月7日の攻撃を利用してイランを攻撃しようと計画しているのではないかと考える人もいる。
そのイランでは1月に100人以上が死亡するテロ攻撃があった。それに対してイランは報復のため、テロ攻撃を支援または実行してきたスンニ派過激派組織を攻撃した。それらの拠点はシリア、イラク、パキスタンにある。いずれの組織も西側の情報機関、例えばイギリスのMI6、イスラエルのモサド、そしてアメリカのCIAなどと関係しているという。
イスラエルはヒズボラにも勝てないと見られ、アメリカが出てくることになるが、そうなるとロシアや中国も黙っていないはずであり、イランへの攻撃は許さないだろう。
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