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https://qrude.hateblo.jp/entry/2024/07/19/033000
※画像等はリンク先参照。
スティーブン・ブライエン⚡️日本はウクライナへの戦争物資のためにロシアの資産利益を約束
2024-07-19
Japan Commits Russian Asset Profits for War Material for Ukraine
https://weapons.substack.com/p/japan-commits-russian-asset-profits
スティーブン・ブライエン著：17/07/2024
日本が承認したG7政策と一致しているが、日本の安全を損なう可能性がある
日本政府は、凍結されたロシアの資産から得た資金をウクライナのために使う準備を進めている。 この資金33億ドルは、6月にG7首脳によって承認されたより大規模な融資の引き受けを助けるものである。 G7の融資総額は500億ドル。資金の90％（90億ドル）は武器弾薬の購入に充てられる。10％（10％）はウクライナ政府の資金調達に充てられる。 この融資は、凍結されたロシア資産からの「利益」によって保証されている。 したがって、ウクライナがそれを返済することはないため、「融資」は助成金の粉飾にすぎない。
日本はNATO加盟国ではない。 専門家によれば、ロシア資産からの利益のG7への6月の合意は国際法に違反しており、日本は対ロシアでさらなる問題に直面することになる。
Image from Gyazo
岸田、オーストラリアのアンソニー・アルバニーズ首相、ジョー・バイデン米国大統領、インドのナレンドラ・モディ首相との2022年四か国安全保障対話会合への出席
日本が米国と欧州を支援する熱意は、日本の安全保障上の核心的利益に対する米国の強力な支援を維持したいという願望に基づいている。にもかかわらず、日本は政治的、戦略的、法律的に複雑な行動を取っており、日本の地域安全保障を強化するどころか、不安定さを煽っている。ウクライナが内部崩壊し始め、人手不足の危機に直面している時に、日本がウクライナ事業を支援するのは特に興味深い。
考えられる影響のひとつは、ロシアがサハリン石油・ガスプロジェクトへの日本の参加を取りやめることだ。 このプロジェクトには、ロシアのガスプロム社と日本の2大財閥、三井物産と三菱商事が参加している。
すでに多くの日本企業がガスと石油の契約を結んでいる。 その中には
九州電力 年間0.5百万トン-24年間（2004年6月）
東京ガス：年間110万トン-24年間（2005年2月）
東邦ガス：0.5百万トン／年・24年（2005年6月）
広島ガス 東邦ガス：年産150万トン 24年（2005年6月） 広島ガス：年産21万トン 20年（2006年4月
東北電力 0.42百万トン／年・20年（2006年5月）
大阪ガス：20万トン／年・20年（2007年2月）
中部電力 年間0.5百万トン-15年間（2007年8月）
サハリンへの日本の参加を取りやめることがロシアの利益になるかどうかは定かではないが、ロシアにはそのオプションがある。
しばらくの間、日本とロシアは、平和条約（実質的に第二次世界大戦を終結させること）の交渉と、現在ロシアが保持している北方領土の将来について整理しようとしてきた。 これらの話し合いは最近うまくいっていないが、これはロシア政府に今後の交渉を正式に打ち切る強い口実を与えている。
ロシア、中国、北朝鮮
日本政府は、中国とロシアの関係が深まっていること、そして両者が日本、韓国、アメリカを威嚇するために合同演習を行っていることを、確実に認識している。 日本の自衛隊は小さく、人員不足で、単独で日本を守ることはできない。 ロシアと中国は、ロシアの資産凍結に関する日本の決定を口実に、日本と日本の利益に対する軍事的脅威をさらに強めるかもしれない。 例えば、ロシアは日本が統治する琉球諸島に対する中国の主張を支持したり、沖縄（重要な米軍基地と作戦がある）に対する中国の主権主張を支持したりするかもしれない。
日本の主な地域的懸念は中国であり、中国が台湾に圧力をかけ、フィリピンとの関係を揺るがすことによって、第一列島線に拡大しようと忍び寄る努力である。
日本はまた、北朝鮮の核兵器の増大と、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの開発を懸念している。 日本は弾道ミサイル防衛で大きく遅れをとっており、最近では、現在利用可能な弾道ミサイルに対するおそらく最高の防衛手段であるイージス・アショアの購入を拒否している。 ロシアは、北朝鮮による軍事協力を強化する準備をしていることを示唆している。これは、将来的にロシアの防空システムを北朝鮮に移転することを意味し、場合によっては近代的な戦闘機や爆撃機の売却を意味するかもしれない。
日本は北朝鮮との関係を管理できると考えているのだろうが、そのイメージは緊密な同盟国を持たず、自国の地政学的目標だけを追求する北朝鮮である（そのため日本は傍観者になっている）。しかし、より大きな地域紛争が勃発すれば、北朝鮮は日本を脅かす反対同盟の一翼を担うかもしれない。
日本が防衛費を増やしているとはいえ、その恩恵を実感できるのは何年も先のことだ。 というのも、ほとんどの日本の若者は兵役に就きたがらないし、徴兵制がないため就く必要もないからだ。
6 月、日本の岸田文雄首相とその政権の不支持率は60％を超えた。 東京では、9月に行われる自民党の党首選挙で岸田首相が交代するのではという声もある。 問題は地域的なものであり、外交政策や防衛に関連したものではないが、新しい指導部がウクライナ問題でアメリカやヨーロッパと協調するという岸田氏の熱意を共有するかどうかはわからない。
この地域における米国の防衛コミットメントの曖昧さと、想定される義務を果たす準備と能力を考慮すれば、中国、北朝鮮、ロシアとできる限り融和的な態度を維持しようとすることが、日本の利益となる。ウクライナのためにロシアの資産利益を使って戦争物資を購入することは、そう考えると、悪い政策のように思える。
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