すげーな、さくっと国際法むしで原発ターゲットするんだ。

— あるにす (@arnisll) January 1, 2025

#相棒23 かつてイラク戦争を捏造情報で扇動したイギリス諜報部が、2025年はロシアと日韓を対立させて戦争状態へと誘うための情報戦を仕掛けている

日米構造協議による日本経済の弱体化に始まり、アベノミクス円安で生活が破綻すれば、国民は再び軍国化を切望するのだろうかhttps://t.co/dE5YMx06yA

— Nobuo Okamoto《ＶＸ》 (@okamotonobuo) January 1, 2025

ウクライナ侵略でもわかるように、ロシアは、条約で攻撃を禁止している原子力発電所でも構わず攻撃します。原子力発電所は、攻撃されたときの対策は取ってあるのでしょうか。ミサイルでも原子炉は破壊できないそうですが、当然冷却装置は破壊されます。

— 桐咲 朋実 (@jt8BScQAAanRO44) January 2, 2025

マッチョな国家を目指せば目指すほど、エスカレーションするのは当たり前です。今、日本外交は、「対米従属」から「対米自立」に転換して、中国と信頼関係を回復していくことが大切である‼️
岩屋外務大臣には期待したいと思います‼️🙇🙏 https://t.co/VrgMSTPXJv

— 澤田眞央 (@jTt219BKBF94052) January 2, 2025

年始早々、テレビ朝日が戦争を煽っています。
テレビ朝日 (@tv_asahi_news) の偽情報・誤情報に断固抗議します。#偽情報 #誤情報pic.twitter.com/EtHnbeuiAa https://t.co/zAz1rDNe0N

— 渡海 千明 (@ChiakiTokai) January 1, 2025

未来を見通す宇宙テクノロジーのルッキンググラスによれば、ディープ
ステートはシンギュラリティポイントを境に存在できなくなると見通した。
ただし、シンギュラリティポイントは時間軸によって伸縮するという。
シンギュラリティポイントの先にGESARA（世界経済安定保障改革法）がある。
現在の中央銀行による社会システムは行き詰っており、AIの発展とも
相まって、間もなく破綻する。

プーチンやトランプが目指していたものは数千年間続いたディープステート
支配を終わらせることであり、彼らの根絶であった。
GESARAが伸び伸びになったのは、ディープステートのはびこりが予想以上に
深く、小児性愛や悪魔崇拝儀式等で使用される誘拐され、飼育されていた
幼児・児童の数が万人単位であり、救出・精神的治療に時間を割かざるを
得なかったからである。この間、トランプやプーチンは誰がディープステート
の仲間であるかの特定・見定めをおこない、世界の人に対して、真の社会
構造を知らしめた。

日本においても、国民の敵は誰であるのか、多くの国民の知るところと
なった。しかし、日本人は未だに目覚めていない人が多い。
国民の敵は明治クーデターから始まった政府、国会議員、官僚、メディア、
多国籍大企業、医産複合体の製薬企業、医師、医師会、裁判官、検察官、
弁護士、等が国民の敵であることが多くの国民の知るところとなった。

また、プーチンの尽力により、西側諸国、NATO,特に米英ラエルがディープ
ステートの本丸であることが明確化された。西側諸国は間もなく崩壊する。
それに伴い、ディープステートも崩壊する。トランプのGESARA宣言により、
GESARAが本格始動し、数千年続いた社会のパラダイムシフトが始まる。
GESRA宣言は人類を分断し、戦争や医療を最大の儲け稼業とするディープ
ステートからの解放宣言でもある。

ｎ

私はこの通りだと思う。
温暖化CO2犯人論を捏造したのも英国だった(クライメイトゲート事件)
パレスチナ紛争も英国によるバルフォア宣言が発端である。

ロシアはソ連崩壊による傷跡を克服し、米国による冷戦期から連綿と続く経済制裁にもかかわらず、今や国内分断で乳児死亡率増加、平均寿命も短命化している米国よりも安定している。
兵器生産も米国一国ではソ連よりも劣っているようだ。
しかも米国は、自身は表に出ず、代理戦争をけしかけるだけの存在。

桜井ジャーナルも一局面だけしか見ていない。
ロシア自身は決して拡張政策を取っていない。
ウクライナを含む東欧での紛争と緊張は、ソ連崩壊に伴うワルシャワ条約消滅にもかかわらず、NATOが東方拡大、旧ソ連圏への侵略に対抗するモノという視点が必要だ。
ソ連崩壊後もロシア領土はその人口に比して大きすぎる。
ロシア領土を拡大させる意義は無い。
全盛期以前の不凍港を求める南下政策の意義もない。

何故、ロシアが日本を標的に先制攻撃する必要性があるのか❓

同じことは中国にも言える
習近平の台湾確保はメンツだけの問題で、武力侵攻して台湾島を焼け野原にしても中国の得るものは何もない。
その証拠が、金門島、馬祖島という中国に接する小島は米国の台湾関係法の域外であって、中国が接収しても国際法的に何の問題も無いところも台湾の統治下として放置している。
中国4千年の歴史で大陸政権が台湾に触手を伸ばしたことは一度もない。
蒋介石が国共内戦に敗れて、台湾島へ逃れてここをを武力占領しなければ台湾民族の島だった。
台湾島を中央集権の国家が支配したのは歴史上日本だけだ。
日本に外交能力があれば、今も日本領土であった可能性が(マァお伽噺の類ではあるが)

こんな英国の謀略情報に過剰反応する、糞ウヨは非常に危険だね

〇トランプ氏所有のホテル前でテスラ車が爆発　死傷者も
https://sputniknews.jp/20250102/19468462.html

〇米ニューオリンズ車突入事件、容疑者の身元を特定　ISISの旗も
https://sputniknews.jp/20250102/isis-19468763.html

〇米当局、ニューオーリンズの車突入とテスラ車爆発の関連性を調査へ
https://sputniknews.jp/20250102/19469088.html

オイラちゃんの予想
トランプ・ダメリカは、IS退治を名目にシリアに軍を派遣するだろう
911（ジサクジエン）⇒イラク戦争とそっくり

粛清ペポちゃんへ
ハニーさんがウクソナチス紛争を止めることはない
それどころか、新たにシリアで戦争（テロとの戦いｗ）を始めるだろう
どうあれ、シオニストのハニーさんが、全裸スキー（ニセユダヤ人）一味をどうこうすることは絶対にない

終わりに
ペポちゃんもみなしゃんも、この序列を覚えておくように
ニセユダヤ資本家>全裸スキー>ハニーさん

以上です

同感ですね。
私もハニーさんが和解をまとめる事ができるとは到底思えません。
そもそも停戦は、あまりにもロシアの世論とはかけ離れています。
ロシアの世論では、「問題に対する明確な解決策は1つだけ」「それは、問題の本質を取り除く事で、その概念（ウクロライヒ）自体を削除する必要がある」「ベルリン2.0（ウクロライヒ無条件降伏）」であって、ウクロライヒの「息抜き」になる「ミンスク3.0（停戦）」はナンセンスが圧倒的多数でした。
ちなみにプーチン大統領の去年夏の提案も同様に「ナンセンス」が圧倒的多数でした。

>>19
ハニーさんは大統領選挙期間中に、ちょくちょくＱの字のハンドサインしてましたよねえ
ヤツは韓鶴子の式典に行って演説したり、毒ワク認可を早めるワープ・スピード作戦をやったり
ハニーさん＝Ｑアノン＝壺です
日本のエセ保守は全て壺であり、壺は反日・反ロシアです

以上

そもそも、「米英は自分達で中露と正面から戦うのが怖いから、日本や韓国などの子分の国をけしかけて、少しでも敵の力を削ぎ落としたい」というこの構図の本質が理解できるのであれば、優劣の天秤がどちらに傾いているかなど、分かり切っています。

米国は「大借金と麻薬と国内分断で内情はガタガタ」「中露の極超音速ミサイルに軍事的な対抗手段を有しない」現状で、それでも米国は未だに最強だと信じたいのであれば、もうかける言葉はありませんね。

共産主義革命の理想と幻想に踊らされた人々が消えていったように、反共思想という宗教に狂った人々も、旧時代の遺物として忘れ去られていくでしょう。早くそうなって欲しいものです。私は早く、次の時代が見たいと願いますよ。混迷と混沌を抜けた先にある新時代がどのような姿になるのか、今から楽しみでなりません。

アメリカの思惑がどこにあるのかが気になる
最悪の場合、日本や韓国や台湾は、アメリカの経済立て直しのための捨て石にされる可能性が高い・・・韓国の軍事独裁政権化は、そのための布石だったのかも知れない
韓国の軍独化は、市民たちの絶えぬ努力の結果として阻止されたが、日本はどうだろうか？

ゆとりやZ世代の中には、全体主義を喜ぶような風潮が高まっている・・・「立民は野党としての仕事をきちんとするから嫌い」という内容の書き込みに対して、SNSで10万を越える「いいね」が付いているそうな
なんだ、これは銀英伝の世界だろうか？
銀河連邦の市民が、ルドルフ＝ゴールデンバウムを喝采を上げて支持したのと同じ光景が、まさか現代で見られるとは思わなかったよ・・・日本は、悪の独裁国家の後継者として、ナチスジャパンの独裁を喜ぶような国に成り下がった、という事だろう
まさしく、「後進国日本劣等」という他に無いな
劣った馬鹿のZ世代こと「新団塊」の手によって、日本は悪の独裁国家に落ちるのだろうな・・・ま、団塊の世代の孫だし、劣っているのは当然かもな
爺が馬鹿なら孫も馬鹿、という事である

米国のコントロール下に無いエネルギーの流通は、米国にとって最大の脅威。

ロシアからEUへのガスパイプラインは、すべてウクライナを通っている。

ウクライナの地形が、ほぼ平野であるからでしょう。

ウクライナが消滅すれば、テロの活動が増え、ガスパイプラインは木っ端微塵。

ロシアが戦争で勝手もウクライナすべてを掌握できなければ、負けと同じである。

日本のエセ保守は全て壺、それに影響された人達、壺は反日は正しいと思いますが、反ロシアは微妙に違うと思います。
2020年の米大統領選でハニーさん敗北でしたが、当時、アメリカ国内の頭に毛が3本しかない頭Q太郎ばかりか法輪功系のカルト連中、日本の壺と幸福などカルト連中、その影響を受けているネトウヨまでもが「不正選挙がー」と騒ぎ出したのを思い出します。ｗ
個人的には、これでハニーさんの背後に何がいるのかハッキリとわかりました。
彼等の言動を観察すると、彼等は、けっして反ロシアではないものの反中国という点で全てが共通しています。
ハニーさんのスポンサーは、アメリカが天空帝国（中国）に抜かれ（実質抜かれてますが）、自分達が世界の覇権国家の座を奪われてしまうかもしれない、と恐れている何よりの証拠ですが、彼等の狙いは、アメリカが世界の覇権国家を続けるためにはロシアを懐柔し、中露を分断しなければならないと考えているわけです。
これも最近亡くなったヘンリー・キッシンジャーの言動を見れば、すぐわかりますね。

さて、スレタイ・・・
エゲレツの一新聞社の記事を取り上げ、ロシアガー世界大戦ガーとか、実にバカバカしい
針小棒大とはこのことだが、「何も問題アリマセン」や「世界は平和の道を着実に歩んでいます」では、テメエラのショーバイが立ちいかない儲からない
ニセユダヤと手先は「今だけカネだけ自分だけ」「他人の不幸は眼中になし（もしくは蜜の味）」という悪辣なヤツばっかだから、まあしょうがないねｗ
具体的には、上は武器産業とか金融とか証券とか、下は自称ジャーナリストとかｗｗｗ

そゆことですた

アベシンゾーが暗殺された背景は、もうすぐホワイトハウスを去るBチームのアメリカ痴呆老人政権のバックにとって邪魔な存在だったからでしょう。
アベシンゾー暗殺後、アメリカBチームスポンサーからの「壺を割れ！」という指令で日本の政界で壺叩きが始まって自民党内での壺派が力を失ったと見て良いと個人的には推測してます。

自分は人道的見地からロシアを応援しています
それはシリア内戦の時からです
ロシアの人たちが安心して暮らせるように、日本人が安心して暮らせるように・・・
そう願っています

人道など眼中になく、次から次へと戦争の不安や恐怖を煽って、仕事を得ようとかカネ儲けをしようとか、支配や求心力を得ようとか、その手の連中にはヘドが出る
（戦争だけでなく、飢餓や貧困やパンデミックもそうです）

おまけ
ハイ、やっぱコイツもそうでした
https://www.youtube.com/watch?v=IESiITWTHLY

そんな感じです

北朝鮮が発射したのはマッハ12の新型極超音速中距離弾道ミサイル
https://sputniknews.jp/20250107/12-19478483.html

桜井は「ミサイルで包囲」言うが、ふ〜んだから何？って感じ
まあねえ、日米韓で軍事演習なんかやってるからこうなるんだよｗ
能登や困窮する人々を放置し続け、防衛予算9.8兆円とかやってるからこうなるんだよ
このド腐れジャップ上級どもめ！

ということで、イイネ　しときますたｗｗｗ
以上です

ソ連崩壊がなぜ何事もなく起きたのかは、2大陣営、ユダヤと福音派が協力関係を締結していたからです。

で、その後、カソリック世界もこの世界政府に飲み込まれ、アジアも中東も併呑されてかしずいています。
しかしその事実を隠すために、八百長プロレスの演技は続いています。

で、世界政府は今現在何をしたいのかというと、支配者貴族に隷属する国民を確保すること、国民を永久奴隷として、物理的に確保することです。

ワクチン接種した以上、それは可能なんです。
で、今後やりたいことはワクチン未接種者を全員処刑することです。

驚くことに今見ると、アメリカでさえ８０％を超えています。
日本は８４％ですね、1回以上接種した人口は。
接種した人はもう終了しています。

私はバイデン政権終了間際に「北朝鮮への先制核攻撃」が起きるだろうと予想してきました。
しかし韓国戒厳令が失敗していますし、北朝鮮包囲網がいまだ弱い（世論作り）ことから不可能になったと考えます。

世界政府の今後の行動は、1年以内に米軍撤退の通告、2年後の安保破棄の完了。

こうすることで何が起きるかというと、
❶アメリカによる北朝鮮攻撃
❷ロシアによる日本首都圏急襲攻撃
です。

１は、北朝鮮がワクチン接種を拒否した旧帝国陸軍残留勢力であること。
２は、ユダヤ・キリスト教連合体が目の敵にする天皇統治国家であること。

　多摩散人です。

　ロシアがウクライナを侵略するメリットはないし、北方領土を侵略するメリットもないし、
　中国が台湾を侵略するメリットはないし、尖閣を侵略するメリットはないし、フィリッピンの領海を侵略するメリットもないし、
　どの国も侵略戦争をするメリットはないから、戦争など起きない。

　戦争を起こすのは、アメリカだけだ。

　あなたの言うことは、いつもこれだね。今の日本はアメリカの奴隷だと。その通りと仮にしたら、

　では、日本はアメリカから独立して、アメリカの侵略に備える軍備を持ち、９条を廃止する必要があるのではないか。

　多摩散人です。

＞習近平の台湾確保はメンツだけの問題で、武力侵攻して台湾島を焼け野原にしても中国の得るものは何もない。

　あなたはいつも、何とかして、「戦争は起きない」という結論を出すために、トンマなことばかり思いつく。

＞その証拠が、金門島、馬祖島という中国に接する小島は米国の台湾関係法の域外であって、中国が接収しても国際法的に何の問題も無いところも台湾の統治下として放置している。

　中国がなぜ金門・馬祖を攻撃しないか、私は素人だからよく知らないが、ChatGPT に詳しく書いてあるよ。尖閣のお詫びに、そのまま引用しよう。

―――引用開始ーーー

中国が金門（キンメン）や馬祖（バズ）を攻撃しない理由は複数の要因に基づいています。以下の主な点が考えられます。

1. 国際的な反発と地政学的リスク
金門と馬祖は、台湾に非常に近い場所に位置しており、台湾と同じく、民主主義体制を持つ地域として重要です。これらの島々への攻撃は、台湾との紛争をさらに激化させ、国際社会、特にアメリカや日本を巻き込むリスクがあります。中国は国際的な非難を避けたいと考えており、これらの地域を攻撃することは、他国との関係や経済的な影響を考慮すると大きなリスクとなります。

2. 軍事的な状況
金門や馬祖は、台湾本土と直結した軍事的な要塞と見なされることがあり、その防衛体制も非常に強固です。中国がこれらの島を攻撃するには膨大な軍事資源を投入しなければならず、台湾本土やその周辺地域における戦争をさらに拡大させる可能性が高いです。これに伴う軍事的コストは非常に大きいと予測されます。

3. 台湾の防衛能力
台湾は、金門や馬祖を含む島々の防衛を強化しており、これらの地域における自衛能力も向上しています。中国がこれらの地域を攻撃した場合、台湾は反撃する可能性があり、その結果、中国自身が大きな戦争リスクに直面することになります。中国がこのようなリスクを取ることは、現実的な選択肢ではないとされています。

4. 経済的な安定
台湾海峡は世界的な貿易路であり、戦争が発生すれば経済的な混乱が生じることになります。中国にとって、台湾やその周辺地域での戦争は、経済的な影響が非常に大きいため、慎重にならざるを得ません。中国の経済は世界と深く結びついており、戦争によってその経済活動が損なわれることを避けたいと考えています。

5. 国内政治と外交戦略
中国は、台湾問題を外交的な手段で解決することを優先しているとみられます。戦争を起こすことで、国内外での支持を失い、国際的に孤立するリスクもあるため、外交的圧力や経済的な手段で台湾に対する影響力を強めようとしています。

6. 米国の影響力
中国が金門や馬祖を攻撃した場合、アメリカの介入が予想されます。アメリカは台湾との間に非公式な関係を維持しており、台湾防衛法に基づいて台湾への支援を行うことが期待されています。中国にとって、米国との対立は避けたい結果を招く可能性が高いです。

これらの要因を総合的に考慮すると、中国が金門や馬祖を攻撃する可能性は非常に低いとされています。中国は台湾に対して圧力をかけつつ、外交的な解決を目指しているといえるでしょう。

ーーー引用終わりーーー

こういう論争の仕方がいいかどうか、私もよく分からない。皆さん、ご意見をお寄せください。

　多摩散人です。

日本はアメリカから独立して、あとは非武装中立ですか。中国の属国ですか。ロシアの属国ですか。北朝鮮の…　まさかね。３国とも、核を持っているよ。

　多摩散人です。

×　尖閣のお詫びに、→　〇　浅学のお詫びに、

うん完璧です、理想だ。
もう20以上前、私も同様の事を考えていました。
しかし、日本経団連企業のほとんどがアメリカ資本に買収され、その献金で与野党政治家は買収され言いなり、政財官全てがアメリカに握られている日本国がどうやって独立できるというのでしょうか？

　多摩散人です。

＞うん完璧です、理想だ。

　具体性がないのは分かるが、私は大まかな方針しか考える力がありません。

＞しかし、日本経団連企業のほとんどがアメリカ資本に買収され、その献金で与野党政治家は買収され言いなり、政財官全てがアメリカに握られている日本国がどうやって独立できるというのでしょうか？

　経済力による支配と、政治的・軍事的支配は分けて考えることが出来るでしょう。とりあえず、後者を考えるのが分かりやすいと思います。

　アメリカへの隷属と、アメリカからの独立は、程度問題で、どんな国も、多かれ少なかれアメリカの影響の下にあるのですが、問題なのは、「どの程度隷属しているか、どの程度独立しているか」でしょう。

　日本は憲法９条で戦争放棄、戦力不保持、日米安保で戦争はアメリカ頼り、戦力もアメリカ頼りです。

　こんな国は世界に一つもありません。まずここから変えることを考えるべきでしょう。

　イギリス・フランス・ドイツ・オーストラリアなどが参考になるのでは。

現在の日米関係において日本の各省庁の官僚や総理大臣を含めた政権閣僚を集めて開催される日米合同委員会や富士山会合などで米高官から直接「ああしろ」「こうしろ」と指図される関係がある事は、ご存じですか？
これを今の日本国で内容そのものを永久に止めさせる事が可能と本気でお考えですか？
たとえば、鳩山内閣は、それまでアメリカ大使館から提示される年次改革要望書を止めさせる事に成功しました。
しかし、鳩山由紀夫氏、その内閣は、その後、どうなったでしょうか？　
そして、その後、「年次改革要望書」に相当する「日米経済調和対話」と名を変えて復活しています。

安全保障の分野で言うとイギリス・フランス・ドイツなどNATO加盟国はウクライナ紛争でバイデン政権に同調しましたが、これらの国々は経済がどうなったかご存じですか？

ロシアに平穏が訪れることは、ないでしょう。

プーチンもそれを望んでいます。

＞習近平の台湾確保はメンツだけの問題で、武力侵攻して台湾島を焼け野原にしても中国の得るものは何もない。

個人的には武力行使を伴う天空帝国（中国）の台湾統合戦略を知るだけに、これは半分正解と言えます。
まして、統合するために台湾の同胞を意図的に殺戮するような事があれば、中台統合後、台湾島の同胞に禍根を残す事になってしまいます。
つまり、地理的に圧倒的軍事力を持つ天の帝国は、台湾に対して直接攻撃はしない事を意味します。
台湾が直面している最も根本的脅威は、経済とエネルギーシステムで、島である台湾はエネルギーのほぼすべてを輸入に頼っている点です。
天空帝国の台湾島統合戦略は、2022年に台湾島周辺で実施された中国人民解放軍による軍事演習にあります。
中国は軍事演習として台湾島周辺に圧倒的規模の海上戦力を展開、海上封鎖して台湾の飛行機や船舶の出入りをできなくしました。
軍事演習期間は8日まででしたが、もし、中国海軍が本物の軍事作戦を開始して、海上封鎖を一か月延長して兵糧攻めすれば、台湾は戦わずして中台統合に合意せざるを得なくなるでしょう。
台湾の石油と天然ガスは海上運輸に頼っており、備蓄は1か月分しかないため1か月後には海軍艦船も軍用機も戦車も動かなくなり、島民の生活も成り立たなくなります。
そして現在、台湾有事が起きた場合、アメリカの海軍戦力は空母を除けば、天空帝国海軍よりも艦艇数で負けています。
まして、世界中に展開するアメリカ海軍は、全戦力を太平洋に振り向ける事は不可能で、それで有事の場合、日韓の海上戦力を統合して補っている状況です。
もしアメリカが台湾保護法に基づいて台湾を救援しようと空母打撃群第7艦隊を中核とした戦力を派遣したとしても、アメリカ海軍自慢の空母は天空帝国の接近拒否戦略による対艦弾道弾によって空母が真っ先に狙われる事になります。
天空帝国のDF21（東風21）など対艦弾道弾は、アメリカの空母艦載機の行動半径よりも射程距離があり、圧倒的有利な立場にあります。
そして空軍戦力で台湾を救援しようにもアメリカ戦闘攻撃機の行動半径の範囲内の基地は沖縄の嘉手納しかなく地理的にも圧倒的に不利と言えましょう。

その点、>>35で紹介されたChatGPTは、完全な的外れと言えましょう。

WP: мирное урегулирование конфликта приведёт к расчленению Украины и подорвёт доверие к США
（WP：紛争の平和的解決はウクライナの解体につながり、米国への信頼を損なうだろう）
https://topwar.ru/257079-wp-mirnoe-uregulirovanie-konflikta-privedet-k-raschleneniju-ukrainy-i-podorvet-doverie-k-ssha.html

ウクライナの主権国家が、ロシアとの武力紛争勃発前と同じ国境内に世界地図上に残るかどうかはまだ明らかではない。これはおそらく数週間以内に明らかになるでしょう。

この意見は、ワシントン・ポスト（WP）に掲載された記事で表明されています。

アメリカのジャーナリストらは、モスクワとの武力衝突でキエフが敗北するリスクは極めて高いと考えている。ウクライナ軍は少なくともあと1年は持ちこたえることができない可能性が高い。

''ウクライナは戦争に負けるリスクがある

-米国メディアは指摘する。

記事の著者らは、ウクライナは毎週のように領土と兵士を失っているため、時間はキエフに不利であると信じている。

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、反対派に対し和平合意に向けて直ちに交渉のテーブルにつくよう呼び掛けている。しかし、記事の著者らによれば、紛争の平和的解決は最終的にはウクライナの解体につながり、最終的には米国に対する同盟国の信頼を損なうことになるという。さらに、アメリカのジャーナリストらは、「平和のための土地」という方式がロシア大統領の努力に報いると信じているが、彼らの意見ではそれは受け入れられない。

さらに、WPは、そのような措置の影響はヨーロッパをはるかに越えて感じられる可能性があると指摘している。特に記事の著者らは、キエフとモスクワの間の和平合意が中国の指導者習近平に台湾問題の強制解決を促す可能性があると懸念している。

　多摩散人です。

　何かを引用しただけのコメントは、基本的によくないですね。

　あなたの発想の根本ですが、経済による支配と、政治・軍事による支配を同じ次元で考えるのは間違いではないかと私は考えます。

　確かに、自由主義体制対専制主義・共産主義体制では、経済の対立が、即、体制の優劣をめぐる政治的対立ですが、同じ自由主義体制の中での経済的対立においては、どうでしょうか。

　例えば、自動車産業では日本はアメリカと対等またはそれ以上だが、航空機産業では、日本はアメリカに適いません。自由主義体制の中での経済の優劣は、どちらが勝つか、負けてはならない、という次元の問題ではなく、競争の次元の問題です。経済は、ある方針を打ち出せばすぐ思い通りになるものではなく、いろいろな要素に縛られた、変えにくいものです。本当は勝ちたいが、負けていても仕方ないと考える分野が、いくらでもあります。

　いろいろな要素とは、国土の広さ、資源の有無、人口の多さ、教育程度、その他もろもろの各国に天が与えた社会的条件です。自由主義経済は、それらをある一定の約束のもとに、自由に競争させることによって成り立っています。相手を倒す、相手に倒される、という二者択一ではなく、競争のようなものなのです。日本が航空機産業でアメリカに負けているからと言って、それに勝たなければすぐ日本が滅びる、という、戦争のようなものではないのです。

　自由主義経済圏には、ほとんどすべての分野でアメリカやドイツや日本に依存している弱小国もたくさんあるが、だから独立国ではないとは言えません。アメリカやアメリカ人が、自国に無法なことをすれば、怒り、排除しようとするでしょう。
　
　経済と政治は、そのくらいの違いがあるのです。それも程度問題だとは言えないような、質的な違いがあるのです。要するに、経済と政治を支配レベルとして同じものと考えてはいけない。

　あなたとの具体的な議論に入る前の、前提論のようなものでしかないが、まずこれが問題だと思うのです。

　多摩散人です。

　５４のコメントは、あなたの５０に対する反論ではなく、３８に対する反論です。

　多摩散人です。

＞そして現在、台湾有事が起きた場合、アメリカの海軍戦力は空母を除けば、天空帝国海軍よりも艦艇数で負けています。
（中略）
そして空軍戦力で台湾を救援しようにもアメリカ戦闘攻撃機の行動半径の範囲内の基地は沖縄の嘉手納しかなく地理的にも圧倒的に不利と言えましょう。

　中国が本気で台湾を攻めれば、アメリカは台湾を守り切れないだろうとあなたは言う。米中の軍事力の比較は、私は詳しくは知りません。あなたの説明が正しいか否か、評価も出来ません。

　しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。

　私はアメリカ軍がいなければ、中国は台湾に侵攻すると思います。いや、そもそも侵攻する必要さえない。あなたが、

＞もし、中国海軍が本物の軍事作戦を開始して、海上封鎖を一か月延長して兵糧攻めすれば、台湾は戦わずして中台統合に合意せざるを得なくなるでしょう。

と言う通りです。さらに、あなたは、

＞まして、統合するために台湾の同胞を意図的に殺戮するような事があれば、中台統合後、台湾島の同胞に禍根を残す事になってしまいます。

と言うが、その「禍根」を残さずに台湾を統合することが出来る（可能性が高くなると中国が考える）と私も思うのです。

つまり、米軍のプレゼンスが中国の台湾侵攻を阻止しているのです。そして、日本がそれに協力していることは、米軍に大きな助力になっているのです。

　あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。それとも、今のように台湾の近くにいるべきだと考えるのですか。

　では、

　多摩散人です。

「では」は消し忘れでした。

根本的に多摩さんは認識を間違えていますね。
というのも、そのアメリカの政体と軍事をカネで支配しているのは他でもないアメリカ多国籍巨大資本だからです。
私から言わせてもらえば、そもそも、この国を含めた民主主義国家に「政治」があって国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じている時点で、それは「洗脳されている証」と言えましょう。
例えばですが、日本経団連 （アメリカ巨大資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が自分達の言う事をよく聞いて法律を作っているのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という名の合法的ワイロの額が決まります。
民主主義国家における政治家のお仕事は、こうしたアメリカ巨大資本傘下にある大企業からカネをもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎません。
民主主義国家の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた社長に過ぎないのですが、それは政治のみならず軍事も同じ事です。
アメリカの軍産複合体企業は、巨大投資企業ブラックロックなど全てアメリカ巨大資本傘下にあります。
そして、アメリカの軍人は主に彼等のために仕事をしていますが、これは>>46で指摘した日米合同委員会、富士山会合も全て同じ事が当てはまります。
表向き日本国は独立した事になっていますが、この国は、実際には敗戦後のGHQ支配体制から何も変わっていません。
貴方は「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」という価値観をお持ちのようですが、これもアメリカ巨大資本によって「洗脳されている証」で、なぜ天空帝国（中国）の共産党一党指導体制をアメリカが「専制主義」と主張するのかと言えば、アメリカの本当の支配者（実質的に独裁）であるアメリカ巨大資本は、国民の目に見える表向きの国家指導者をカネで操る事ができる「議会制民主主義」でなければ、自分達でコントロールする手段がないからです。
企業献金で政治家を支配できない中国共産党による一党独裁制では、カネで買収はできませんが、それで天空帝国皇帝、習近平主席は意図的にバブル崩壊を起こし、アメリカ多国籍企業に近い中国共産党内部の有力な人々の影響力を削ぎました。
このように経済と政治と軍事を切り離して考える事は不可能である、と多摩さんは正しく認識すべきだと思います。

>>56
＞しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。

そうですね、天の帝国（中国）の立場を考えると、台湾統合について、それによって生じる出来事を損か得か天秤にかけて判断するでしょう。
この東アジアで投入できる現状の人民解放軍の戦力（質と量）を考えても圧倒的で、地理的に見ても日本が自衛隊の戦力を台湾を守るよう改憲して多摩さんが主張する軍備増強をしたとしても日米では天空帝国に対抗できない事は明らかです。
これまで、あの貧しかった中国が天空帝国という現在の姿になったのは消費大国アメリカへの輸出であり、今も4万社近いアメリカ多国籍企業、1万社を超える日本企業が中国市場に進出して経済活動をしています。
こうした現状から考えると、そのアメリカが軍事力を背景とした天空帝国による台湾統合に反対の立場を示し、経済制裁を実施した場合に起きる天空帝国の経済的損失の方こそ本当の意味での抑止力になっていると思いますね。
しかし、近年、こうしたバランスが天空帝国に有利な方向へ崩れつつあるのも事実ですが･･････
たとえば、アメリカの最先端技術、特に先進的なマイクロチップの製造能力を既に完全に再現しています。
また、ワシントンが重要な鉱物や医薬品など、中国製品への依存度を低下させようと努力しているにもかかわらず、天空帝国は依然として、そうした製品をアメリカに供給する主要なサプライヤーであり続けています。

＞あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。

そもそも日本もアメリカも天空帝国が提示している「一つの中国」という原則に合意しています。
で、日本国民の立場で言いますが、日本はアメリカのような「台湾保護法」は存在しないし、他国を攻撃できない憲法第9条の制約があるので、可能な限り中台問題に深入りすべきではない考えます。
現在、中国市場を失えば、それは日本経済にとっても破綻しかねない甚大な被害を被る事になります。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された安倍総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を
現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度が現実的と思います。
現時点、私の立場で言えば理想論はともかく、護憲派に同調せざるを得ません。

　多摩散人です。

　まず、前半・私の５４に対するあなたの答について。

＞貴方（多摩散人）は「自由主義体制VS専制主義・共産主義体制」という価値観をお持ちのようですが、

　その通りです。

＞これもアメリカ巨大資本によって「洗脳されている証」で、なぜ天空帝国（中国）の共産党一党指導体制をアメリカが「専制主義」と主張するのかと言えば、アメリカの本当の支配者（実質的に独裁）であるアメリカ巨大資本は、国民の目に見える表向きの国家指導者をカネで操る事ができる「議会制民主主義」でなければ、自分達でコントロールする手段がないからです。（あなた）

１．中国の共産党一党指導体制の方が、アメリカの巨大資本が金の力で支配する「議会制民主主義」より優れていると、あなたは言っている。それでいいですか。

＞企業献金で政治家を支配できない中国共産党による一党独裁制では、カネで買収はできませんが、それで天空帝国皇帝、習近平主席は意図的にバブル崩壊を起こし、アメリカ多国籍企業に近い中国共産党内部の有力な人々の影響力を削ぎました。（あなた）

２．中国共産党による一党独裁制では、習近平主席は、要するに善政を敷いている。要するに中国はアメリカの政治よりよい政治をしている、とあなたは言っている、と私は解釈するが、それでいいですか。

３．要するに、アメリカの資本主義より中国の共産主義の方が優れている、とあなたは言うのですか。

４．あるいは、資本主義一般より、共産主義一般の方が優れている、とあなたは言うのですか。

　次に、後半・私の５６に対するあなたの答について。

＞しかし、アメリカ軍が台湾の近くにいて、戦争の準備をして、中国の台湾進攻を阻止する可能性をほのめかせていなくても、中国は台湾に侵攻しないとあなたは考えるのですか。（多摩散人）

＞そうですね、天の帝国（中国）の立場を考えると、台湾統合について、それによって生じる出来事を損か得か天秤にかけて判断するでしょう。

５．要するに、それは中国次第だ、とあなたは言う。要するに、現状では、それは分からないとあなたは言う。その後、８行くらい色々説明しているけれど。

＞しかし、近年、こうしたバランスが天空帝国に有利な方向へ崩れつつあるのも事実ですが･･････

６．しかし、これからは中国が台湾侵攻する条件が増大するだろう、とあなたは言う。つまり、中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

＞あなたは米軍が台湾から手を引くべきだと考えるのですか。（多摩散人）

　これにはあなたは答えず、代わりに、日本について

＞で、日本国民の立場で言いますが、日本はアメリカのような「台湾保護法」は存在しないし、他国を攻撃できない憲法第9条の制約があるので、可能な限り中台問題に深入りすべきではない考えます。

７．つまり、アメリカが台湾から手を引かなくても、日本は手を引くべきだ、アメリカに協力すべきではない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

　まだ議論は続きそうだが、議論の責任を最後まで果たせるかどうか、私の寿命が続くかは分からないが。

まず、ここから私と貴方とでは中国に対する考え方が根本的に異なると思いました。
残念ながら中華人民共和国は、貴方が思い描く「専制主義」でもなくバブル崩壊が起きたように「共産主義経済」でもありません。
もちろん、現在のアメリカのように巨大資本が用意した自分達の代理人を国民に選ばせる「エセ民主主義」で「新自由主義経済（寡頭制資本主義）」というシステムでもありません。
天空帝国の体制は、戦後から高度経済成長の成功という小泉構造改革以前までの日本の「官僚社会主義」「国家資本主義」に似ているように思います。
簡単に表現すれば、今の天の帝国の実態は、共産主義どころか皇帝が存在しない歴代の中華帝国と言えましょう。

まず、天空帝国の民主主義は、「共産党一党指導体制という枠組みの範囲中でなら非常に高いレベル」だと思いましたね。
たとえば、もうすぐ引退するどこかの国の国家指導者のように弁護士上がりの雄弁な素人を選ぶのではなく、地味ながら専門の社会学者、統計学者、政治学者、経済学者を起用して彼等に公共の調査を行うよう指示し、自分達の問題を特定してもらう事をイメージしてみてください、これが現在の天空帝国の政治です。
そして、彼等の解決策を試したいと考えている地方自治体を支援するよう指示し、数年間地域の満足度を追跡、失敗した政策を止めて成功した政策を推進します。
これで起きる出来事に対して不都合であれば市民は、誰でも共産党政府に要求や苦情を申し立てる事ができます。
議会が人民代表大会と会合を開いている時には何千人もの執拗な有権者が請願書を持って議員の玄関先に現れます。
手順として彼等は、まず地域レベルで始め、それでも問題や不満が解消されない場合、上のレベルまで進み、それでも解決しない場合、全国人民代表大会（全人代）まで持って行きます。
実際、国家信書弁公室という特別な事務所があり、市民でなくても誰でも陳情を行う事ができる体制になっています。
全ての法案は、市民、市民ではない人、国内外の企業など、誰もがコメントや批評を行えるようになっていて実際に行われています。
もし提案された法律に対して強い反発や抵抗があれば、修正のために差し戻されます。
また手続きが煩雑すぎる場合、公然と抗議する権利も憲法で保障されています。
このように「中国共産党一党指導体制の範囲内」であれば、その民主主義のレベルは非常に高いと言えます。

＞１．中国の共産党一党指導体制の方が、アメリカの巨大資本が金の力で支配する「議会制民主主義」より優れていると、あなたは言っている。それでいいですか。

一概にどちらが優れているとは言えず、それぞれ欠点を抱えていると思います。
天の帝国の場合、中国共産党が強大な権限を持っているため、中国共産党が暴走して上で説明した現在の民主主義を否定して全てを捨て去った場合、止める事ができるのは中国共産党内部の一部の人々しか不可能という点が挙げられます。
アメリカの議会制民主主義も欠点を抱えていますが、それは>>58で示した通りです。
アメリカは、巨大資本の金の力で政治家が買収され、彼等によって政治が私物化されてしまっていますが、それは、その欠点が露呈しているのが現在だと思います。

＞２．中国共産党による一党独裁制では、習近平主席は、要するに善政を敷いている。要するに中国はアメリカの政治よりよい政治をしている、とあなたは言っている、と私は解釈するが、それでいいですか。

改革開放政策を実施した�ｹ小平から継続して胡錦涛、習近平の半ばまでは善政と言えますが、共産党内部の権力争いの目的で意図的にバブルを崩壊させ、意図的に経済の中心地、上海で新型コロナを口実に長期ロックダウンさせた習近平が善政か？とは一概に言えません。
土地バブルが崩壊して経済が減速し、都市部に住む若者の就労が難しくなった今後、政治指導部がどう解決するかで今後評価すべきと思います。

＞３．要するに、アメリカの資本主義より中国の共産主義の方が優れている、とあなたは言うのですか。
＞４．あるいは、資本主義一般より、共産主義一般の方が優れている、とあなたは言うのですか。

少なくとも現在のアメリカの「新自由主義（寡頭制資本主義」よりも天空帝国の「国家資本主義」の方が優れていると思います。
日本の例でわかりやすく言えば、「小泉構造改革以前の日本が現在の天空帝国」「小泉構造改革から現在までの日本がアメリカ」とイメージするとわかりやすいかと。

＞５．要するに、それは中国次第だ、とあなたは言う。要するに、現状では、それは分からないとあなたは言う。その後、８行くらい色々説明しているけれど。
＞６．しかし、これからは中国が台湾侵攻する条件が増大するだろう、とあなたは言う。つまり、中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

その解釈は極めて正しいです。
特にアメリカではトランプ政権は天空帝国と戦うための懲罰的措置のツールキットを携え、それを法律として制定する事への強い支持を得て1月に就任します。
そして、トランプ次期大統領は、天空帝国に対する大幅な関税を仄めかしています。
もちろん、トランプ大統領の事なので、確実な事は何もありませんが。
一つだけ確かな事は、トランプ大統領は、天空帝国との取引か、中国嫌いの側近の厳格なイデオロギーか、どちらかを選ぶという重大な選択を迫られる事になるでしょう。
仮に中国がアメリカに輸出する製品に大幅な関税がかけられ、消費大国アメリカへの輸出が激減した場合、天の帝国にとって台湾島統合に対する本当の意味での抑止力がなくなっていく事を意味します。

＞７．つまり、アメリカが台湾から手を引かなくても、日本は手を引くべきだ、アメリカに協力すべきではない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。

地政学的な見地から見ても経済的な見地から見ても米中対立は、米中両属関係にある日本にとってマイナスだと思いますね。
もし天空帝国が台湾島統合に動いた場合、日本国は、ロシアがウクライナでSVO（特別軍事作戦）を開始した事で「アメリカNATOを取るか」「ロシアとの安価なガスという戦略的な経済的恩恵を取るか」を強制的に選択させられたドイツと同じ立場になるでしょう。
これだけでも既に日本にとって明らかにマイナスです。
まして、もし改憲して米軍の下請けとして中台問題に軍事介入するとなれば、それは日本国も戦場になりかねない可能性が出て来ます。
仮に日本が改憲し、アメリカの望むまま応じて中台問題に関与して巻き込まれた場合、中距離弾道ミサイルで日本全土の在日米軍基地、自衛隊基地が攻撃される可能性が高まります。
対するコチラ側は、中国本土を攻撃できる中距離弾道ミサイルなし、アメリカから買うと約束した亜音速巡航ミサイルのみ、航空戦力で有力な戦力は7〜8倍もの差があり、中距離弾道ミサイルに対する防御手段もなし、海軍艦艇の総数でも負け、しかも地理的に守るべき台湾島は天の帝国からは目と鼻の先、それに比べ、日米は沖縄の嘉手納か空母打撃群しか拠点にできるものがない現行の体制では、日米合同でも天の帝国から台湾島を守る事ができないのは火を見るより明らかです。
かつて豊臣秀吉は、大明帝国の征服を目指し、大明帝国の冊封国、李氏朝鮮に服属を強要したものの拒否されたため、遠征軍を朝鮮に差し向け、朝鮮半島全土が戦場になりましたが、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になるかもしれない。

結論で日本の立場で言えば、改憲されていない現在、憲法第9条の制約を口実に可能な限り中台問題に深入りすべきではないと思いますね。

ハッキリ言うとアメリカの戦略見通しは甘すぎますね。
そもそも世界一のドローン大国は天空帝国であり、アメリカによるウクライナ支援のため送られたFPVドローンなどの部品調達先が天空帝国であるという現実をお忘れなく。
つまり、そういったものは天空帝国も既に想定していると考えるべきです。
仮にドローンを「台湾海峡に展開」したところで、地理的に圧倒的戦力を投入できる中国人民解放軍を足止めできず、海上封鎖を止める事はできないでしょう。
そして、根本的な問題、「長距離射撃」の分野において天界帝国の対艦弾道弾を超える事ができるのか甚だ疑問です。

参考：（少し情報が古いですが、多摩さんも目を通しておいてください）

米国が制空権を失う日
https://sputniknews.jp/20190526/6295326.html

空の戦いで優位性を失う日本
https://sputniknews.jp/20220511/11225098.html

中国の弾道ミサイルが艦艇に命中するようになった。太平洋での新たな軍拡競争か
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html

衝撃のシミュレーション 「中国は５日で日本に勝利」
米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-8137.html

台湾有事で嘉手納は生き残れない（2008年の話）
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26

　多摩散人です。

あなたの考えを、６０の箇条書きの数字を使って、私なりにまとめると、

＞１・２・３・４．少なくとも現在のアメリカの「新自由主義（寡頭制資本主義」よりも天空帝国の「国家資本主義」の方が優れていると思います。（６０　あなた）

　私の考え。アメリカ、日本、ヨーロッパ、オーストラリア、台湾、韓国、インド、その他の自由主義、民主主義、資本主義の諸国は、政治、経済の仕組みにおいて、中国・ロシア・北朝鮮などの専制国家より優れている。少なくとも日本国民の大部分はそう思っていると私は考えるし、私個人もそう思っている。
　これは議論すれば莫大なことになるので、読判任（読者の判断に任せましょう）がよいでしょう。

＞６．中国は台湾を侵攻するかも知れない、とあなたは言う。あなたの意見を、そう解釈していいですか。（５９　多摩散人）

＞その解釈は極めて正しいです。（６０　あなた）

　私の考え。日米（プラス西側）の軍事力が中国の台湾侵攻を抑止しているが、今後もその抑止が有効とは限らない。つまり、台湾戦争は、今後、起こり得る。その時、アメリカが中台の戦争に介入するとは限らない。（アメリカも、必ず介入するとは言っていない）。もちろん、介入することも十分あり得る。

１０．米中が台湾戦争を戦えば、どちらが勝つか。

＞天空帝国（中国）と戦うという事がどれほど無謀か、もう一つ参考を紹介しておきます。
情報は少し古いですが、この当時から日米の軍備は大きく進歩したか？と言えば、甚だ疑問と思わざるを得ません。
そして、一番言わなければならない事、天空帝国の軍備に対抗できる軍備調達の請求書を誰が支払いますか？　（日本）国民？（６３　あなた）

　私の考え。中国が日米に勝つ。そして金を払わされるのは日本国民だ。とあなたは言うんですね。
　これは専門家によって様々な予測があり、私は分からない。しかし、台湾をめぐって米中が戦争した時、日本がアメリカに協力すれば、日本は中国から攻撃され、大きな被害を受けるだろう。しかし、しかし、日本がアメリカへの協力を拒否すれば、アメリカは、極めて不利になるだろう。アメリカは日本の政策を、日米同盟の「裏切り」ととらえるだろう。私は、日米安保を詳しく検討したわけではないが、常識的にアメリカはそうとらえるだろう。アメリカに協力しても、協力しなくても、どちらの場合も、被害を受けるだろう。

＞米中の間で、台湾戦争が起きたら、日本はどうすべきか。

＞７．結論で日本の立場で言えば、改憲されていない現在、憲法第9条の制約を口実に可能な限り中台問題に深入りすべきではないと思いますね。（６０　あなた）

私の考え。
　台湾戦争をきっかけに日本がアメリカとの同盟、アメリカの支配から離れれば、アメリカは日本を「裏切者」ととらえ、敵として、攻撃の対象と考えるのではないか。アメリカは世界で一番「けんかっぱやい」国だ。アメリカは日本を政治的、軍事的に今以上に支配し、アメリカの戦争に協力することを強制するのではないか。その時、中国のミサイルは飛んで来ない代わりに、アメリカの爆撃機が東京や沖縄の上を威嚇飛行するのではないか。

　そして、日米安保、というか、日米同盟は崩壊し、日本の防衛は、アメリカに頼れなくなる。それどころか、アメリカを敵国とすることになる。日本の軍事費をどんなに大幅に上げても、間に合わないのではないか。

　アメリカの属国をやめて、中国の属国になれば、仲間はロシアや北朝鮮、そんな国と仲間になって、今より日本がよくなるとは、とても思えない。日本は、それらの国の戦争に協力を強制されるだろう。

　日本がアメリカの敵となれば、日本の対韓、対台、対豪、対カナダ、対インド、対ヨーロッパ、その他、の軍事、政治、経済の関係は悪化する。特に、日韓はきわめて深刻になる。だって、韓国は、北朝鮮と日本という強敵に挟まれることになるからだ。韓国は核武装するだろう。そんな選択肢が、日本にとって何の得があるだろうか。

　結論。今はアメリカと協力し、台湾戦争に備えて戦う準備をすべきだ。戦う準備が戦争を抑止する。もちろん、抑止に失敗して、戦うこともあり得る。そもそも、戦う意志なしに戦う準備をしても、抑止にはならない。そして、戦争をすれば、被害が出るだろう。戦争だから、仕方ない。被害の出ない戦争、なんて、この世にあるか。

時代遅れのクソ壺アメポチは、いつまでも冷戦と変わらない思考の寝言をオウム返ししか出来ないんだよ。

おそらく貴方のイメージは、おそらく暴君毛沢東の時代で止まったままでしょう。
毛沢東時代、毛沢東が崇拝され、大躍進政策や文化大革命で多数の国民が死にましたが、確かに、あの頃の中国は酷かった。ｗ
その中国に転機が訪れたのは暴君毛沢東の死去と共産主義総本山のソヴィエト連邦崩壊です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%89%B9%E8%89%B2%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9
�ｹ小平は、あっさりと共産主義を捨て、一党指導体制を維持しつつ資本主義を導入し、現在の国家資本主義に至りました。
近年、金融規制を批判してアリババのジャック・マー（馬雲）が中国共産党に干されたように、企業より政府が強い権限を持ち、国民への再分配を配慮する天空帝国の「国家資本主義」に比べ、政府より献金企業の方が立場的に強く、国民ではなく企業のための政治を行うアメリカの「新自由主義（寡頭制資本主義）」を見比べれば、明らかに天空帝国の方が優れていると評価せざるを得ません。

＞日米（プラス西側）の軍事力が中国の台湾侵攻を抑止している

>>62>>63で示しましたが、既に極東地域において軍事的には天空帝国に対する抑止力にはなっていないと思います。
この東アジアにおいて日米と天空帝国とでは軍事的に、それほど圧倒的な差があります。
既に>>58でも説明しましたが、日米と天空帝国との経済的な結びつきの方こそ本当の意味での抑止力になっていると思います。

＞中国が日米に勝つ。そして金を払わされるのは日本国民だ。とあなたは言うんですね。

その通りです。
カネだけではない、これは国民の生命も該当します。
民族保守派として言わせてもらいますが、そもそも中台問題は「中国の内政問題」です。
それに干渉するため日本が国民の生命まで差し出す理由など、これっぽっちもありません。

＞日本がアメリカへの協力を拒否

「協力しない」とは言ってません。
憲法第9条の範囲内での協力ならば特に問題にはならないと思います。

＞アメリカは日本の政策を、日米同盟の「裏切り」ととらえるだろう。
＞台湾戦争をきっかけに日本がアメリカとの同盟、アメリカの支配から離れれば、アメリカは日本を「裏切者」ととらえ、敵として、攻撃の対象と考えるのではないか。

既に在日米軍が駐留（事実上占領されている）しているため、軍事的攻撃の対象とはならないでしょう。
そもそも、その日本国憲法第9条を承認したのはアメリカです。
そして、憲法第9条を改正せず、自衛隊の戦力を差し出なかった事についてアメリカが「日米同盟の裏切り」と捉え、処罰するとした場合、それは属国日本の政治家のみでしょう。

＞アメリカは日本を政治的、軍事的に今以上に支配し、アメリカの戦争に協力することを強制する

その点>>58の最後の方で示しましたが、日本の政治屋さんも考えていますね。
そもそも日本の政治屋さんの飼い主、経団連企業の所有者もアメリカ支配層です。
日中関係が険悪になれば、彼等も大損してしまう。
https://sputniknews.jp/20180915/5341596.html
https://www.recordchina.co.jp/b644099-s0-c10-d0052.html
その意味では現状、暗殺された故安倍元総理が日米合同委員会で米高官から指図されて国民に仄めかした「集団的自衛権を含めた改憲」を諦め、日中露による軍事協力を提案したり、現行の与党政権がアメリカの兵器を買ってご機嫌を伺う程度は、非常に現実的な判断だと思います。

日本は台湾危機で「世界一危ない国」になった＝現代ビジネス
https://sputniknews.jp/20220622/11653020.html

いずれにしても現在の状況で憲法第9条を改正し、集団的自衛権を取り入れた場合、日本まで戦場になるリスクを抱え込み、下手をすると今のウクライナは、明日の日本になる可能性が出て来ますが、貴方は、アメリカのため日本を差し出せと言いますか？
そもそも天空帝国は、あれだけの軍備を整えても国防予算はGDP比で1.19％に過ぎず、経済的に無理をしていません。
仮に日本が無理をして、あの超大国に対抗して軍備増強をしたとしても勝つ事は不可能でしょう。

　多摩散人です。

　前回までで、私とворобейさん双方の台湾戦争に関する意見は、だいたい対立の構図が出そろったようです。これからは各論になるのかな。各論は概論より難しく、考えるのに時間がかかりそうです。

　私は実は仕事を抱えており、これからは、多少、反応が遅くなるかも知れませんが、出来るだけこの板での議論を続けたいと思います。

＞日米（プラス西側）の軍事力が中国の台湾侵攻を抑止している（６４　多摩散人）

＞>>62>>63で示しましたが、既に極東地域において軍事的には天空帝国に対する抑止力にはなっていないと思います。
この東アジアにおいて日米と天空帝国とでは軍事的に、それほど圧倒的な差があります。（６６　あなた）

　なんで中国が「天空帝国」なんだ。まあ、いいが。
　私は中国の軍事力が日米を「圧倒的に凌駕している」とは思いません。私は専門的に軍事を知っているわけではなく、単に日本のマスコミを通じて知っているだけですが、あなたも多分同じようなレベルだと思います。あなたがよくリンクする「SPUTNIK日本」というネット新聞のようなものは、ロシア政府の御用宣伝紙のようです。これについて議論しても、素人の言い合いのレベルでしかなく、あまり有益な結果にはならない気がするので、乗り気ではありません。まあ、あなたが仮にその方面の専門家であったとしても、だから私が「はいそうですか」と言う訳でもないですが。

＞既に>>58でも説明しましたが、日米と天空帝国との経済的な結びつきの方こそ本当の意味での抑止力になっていると思います。（６６　あなた）

　経済関係が重要だから戦争は起こさないだろう、というのは、よく言われることですが、戦争の原因は経済的損得だけでなく、いろいろな理由があります。ウクライナ戦争を見ても、ロシアはなぜあんな経済的損失を出しながらウクライナを征服しようとしているのか。これも深入りの議論はしたくはないが。台湾の場合、習近平は、「台湾は中国の領土の一部だ」とよく言いますよね。それこそ「天空帝国」の、また「天空帝国の皇帝」のメンツのために戦うのかも。

　私から見ると、アメリカの軍事的プレゼンスがあるから中国は台湾侵攻をためらっているのに、あなたは「侵攻を成功させる力は十分あるが、経済があるから戦争を避けているのだ」と曲論しているように聞こえます。これもこれ以上議論しても、素人同士の言い合いになってしまうでしょう。

＞中国が日米に勝つ。そして金を払わされるのは日本国民だ。とあなたは言うんですね。（６４　多摩散人）

＞その通りです。カネだけではない、これは国民の生命も該当します。
＞民族保守派として言わせてもらいますが、そもそも中台問題は「中国の内政問題」です。
＞それに干渉するため日本が国民の生命まで差し出す理由など、これっぽっちもありません。（６６　あなた）

中台問題が「中国の内政問題」である限り、日本は関係ありません。

　中国が台湾に侵攻し、アメリカがそれに介入して中国と戦い、中国が日本の米軍基地を攻撃し、中国の戦略的必要から日本の領土を攻撃しようとしたら、（条件１）
日本は戦う権利がある、と私は思います。これは現在の日本の防衛戦略である「専守防衛」を超えて、敵地攻撃つまり日本が中国本土を攻撃する権利もある、ということです。だって、中国が日本本土を攻撃しているのに、日本が中国本土を攻撃してはいけないなんて理屈があるでしょうか。

　誤解しないで下さい。戦う権利がある、ということは、必ず戦うということではありません。最初から全面降伏した方が得策だと判断したらそうする、敵地攻撃はかえって戦略的その他に逆効果だと判断したら、敵地は攻撃しない、そういう選択肢も含みます。

６４の私のコメントとの最後の、一見好戦的な「結論」の部分は、（条件１）の場合についてのみ言ったことです。アメリカが中国に戦争を仕掛けず、日本を中国が攻撃しなければ、日本が国民の生命を台湾やアメリカのために差し出す理由など、これっぽっちもありません。

　仮に、アメリカが戦争をする「フリをして」日本を前面に出して戦わせようとした場合も、日本が台湾のために戦う理由はありません。

　今日はここまで。

「天空帝国」「天界帝国」「天の帝国」「中王国」という表現は、私が読むロシアの刊行物で使われる表現ですが、確かに現在の中国に相応しい表現と思い、個人的に使ってます。

＞私は中国の軍事力が日米を「圧倒的に凌駕している」とは思いません。

その点は、既に>>50で説明したはずですが、まだご理解できてない様子。
米軍が持つ全戦力、全能力はともかく、「地理は運命だ」という暴君毛沢東の言葉ではありませんが、「地理的」に戦場の舞台を台湾と想定した場合、天の帝国の戦力は圧倒的です。
戦場の舞台が大陸と目と鼻の先の台湾であれば、天空帝国はアメリカの全艦艇数を数で上回る海上戦力のみならず、空軍基地の空軍戦力、巡航ミサイル弾道ミサイルを台湾島攻略に投入できるのに対して、台湾から地理的に遠い日米は、海上戦力と航空戦力に限定されてしまいます。
主力となるであろう航空戦力では、日米はアメリカの空母艦隊、在日米空軍の戦闘攻撃機の行動半径範囲内で利用可能な基地が沖縄の嘉手納しかありません。
https://sputniknews.jp/20201130/7977849.html
空母艦隊について、天空帝国のDF21（東風21）やDF26（東風26）など対艦弾道弾は、米空母艦載機の行動半径よりも射程距離があり、圧倒的有利な立場にあります。
https://note.com/booskanoriri/n/nb1ff1d070f26
現時点、沖縄の嘉手納も中距離弾道弾の攻撃に対して安全ではない事は、既に>>63で示した通りです。
また、グアムから戦闘攻撃機で空中給油機を使用して台湾島を支援したとしても距離が遠すぎ、航空支援をできる回数が激減してしまうため、効果的とは言えないでしょう。
また、天空帝国はグアムにさえ攻撃できる手段を持っています。（←グアムキラーで検索）
また、詳しい話をすると天空帝国のステルス戦闘機J-20は、機関砲など固定武装が装備されておらず、アメリカの空対空ミサイルよりも長射程のミサイルで、大きく鈍重な早期警戒管制機（AWACS）や空中給油機を狙うよう設計されているとの事です。
ステルス性能を少々犠牲にしてでも空中機動性を優先させた目的は、敵の空対空ミサイルや防空ミサイルシステムから回避するため、と言われています。

＞あなたがよくリンクする「SPUTNIK日本」というネット新聞のようなものは、ロシア政府の御用宣伝紙のようです。

ロシア政府の刊行物「SPUTNIK日本」の情報の詳細にウソや誇張などが書かれていなかった事はコチラ側の情報でも確認済みです。

＞「侵攻を成功させる力は十分あるが、経済があるから戦争を避けているのだ」

これは曲論ではなく事実です。
例えば、去年、プーチン大統領と天空帝国皇帝が会談し、戦略関係を確認したにも関わらず、天空帝国の金融機関はバイデン政権からロシアとアメリカ、どちらを取るか選択という圧力をかけられ、アメリカ市場を失う事を恐れた彼等は屈服し、結局、ロシアの金融機関との直接取引を停止して中露の取引では第三者の金融機関を仲介して取引するようになりました。
このように天空帝国の行動基準は、常に経済最優先という事がハッキリしています。

＞ウクライナ戦争を見ても、ロシアはなぜあんな経済的損失を出しながらウクライナを征服しようとしているのか。

ロシアの立場で言えば、ウクライナが2014年のクーデターによってロシアに敵対的なNATOにジャックされ、NATOの傀儡となり、「ロシア人を殺せ」という明らかに敵対的なイデオロギーを持つバンデーラ主義者が政権を取った時点で、それは切迫した安全保障上の脅威となります。

＞台湾の場合

これは前時代的なイデオロギーやメンツなどではなく、全て経済が大きく関係しています。
天空帝国が台湾を統合すれば、彼等は、さらに経済成長ができます。
そのためには可能な限り台湾島を破壊する事なく話し合いなどで平和的に統合したい。
その点、既に>>50で言いましたが、だからこそ彼等は、最悪、武力行使となっても台湾に対して直接攻撃をしないよう海上封鎖を計画しています。

＞中国が台湾に侵攻し、アメリカがそれに介入して中国と戦い、中国が日本の米軍基地を攻撃し、中国の戦略的必要から日本の領土を攻撃しようとしたら、（条件１）
＞日本を中国が攻撃しなければ、日本が国民の生命を台湾やアメリカのために差し出す理由など、これっぽっちもありません。

それを聞いて安心しました。
それについては憲法第9条では「個別的自衛権」が認められているので、アメリカやNATOに言われている集団的自衛権を付け加えるための改憲をする理由にはなりません。
なので、現状、日本にとって防衛力強化について無理のない範囲であれば賛成の立場です。
しかし、米中対立に可能な限り巻き込まれないためにも今は憲法第9条改正はしない方が賢明な判断だと思いますね。