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前原誠司、日本維新の会や日本政府・日本の官僚はアメリカ政府からの指示に従って対中戦争を画策しています。
台湾有事に関して、自民党やマスコミも中国が周辺国に対して軍事的脅威を拡大させている、中国が諸悪の根源だという悪質なデマを拡散してて、日本の保守・右翼はその嘘をすべて信じています。
「中国の脅威」が突然喧伝されたのは２０１０年。
契機は「尖閣中国漁船衝突事件」である。
この事件によって突然「中国の脅威」が一気に喧伝された。
尖閣中国漁船衝突事件の真実
２０１０年９月７日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。
日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留。
日本政府は９月１３日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。
中国政府は日本政府の対応に強く反発。
結局、９月２４日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。
中国人船長は９月２５日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。
日中関係が劇的に悪化する契機になった事件。
この事件の経緯と背景についての『知られざる真実』を知る必要がある。
インターネット上に漁船衝突の動画が公開されたが、すべてはあらかじめ計画された事件であったと考えられる。
事件が「創作」される直接の契機になったのは２０１０年６月８日の菅直人内閣の発足。
この日に重大な閣議決定が行われている。
菅直人内閣が質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。答弁書に次のように記述された。
「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」
この閣議決定を受けて尖閣海域の中国漁船に対する海上保安庁対応方式が変更されたと見られる。
従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、９月７日は１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、さらに、接触から３時間も中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。
このことによって日中関係が一気に悪化した。
日本国内では「中国の脅威」が喧伝されることになった。
事件が「創作」された決定的背景が６月８日閣議決定。
日本政府は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と宣言。
これは従来の日本政府の立場を根底から覆すもの。
これまで、日本政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認めてきた。
１９７２年の日中国交正常化、１９７８年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島領有権問題が話し合われた。
その際、この問題については解決を将来に委ねることで決着がついた。
いわゆる「棚上げ合意」が成立した。
このことを明確に述べているのが以下に示す１９７９年５月３１日付読売新聞社説。
「尖閣諸島の領有権問題は１９７２年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」
日中両国政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認め、その解決を将来に先送りした。
この「棚上げ合意」に基づき「日中漁業協定」が締結された。
日中漁業協定では北緯２７度以南に位置する尖閣海域での漁船への対処について次のように定めた。
「北緯２７度以南は､新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」
日中漁業協定に基づき、海保巡視船は、従来は中国漁船を追い払うだけだったが、９月７日には１隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく中国漁船が他の巡視船と接触し、さらに、接触から３時間も海保巡視船が中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。
日本政府が一方的に「棚上げ合意」を破棄して中国漁船への対応を変更して事件を引き起こし，中国漁船船長を逮捕した事案である。
事件創作の主導者は前原誠司国交省（当時）であると考えられる。
目的は日中関係の悪化、「中国の脅威論」創出にあったと考えられる。
前原氏の行動は指令者の命令を受けたものと見られる。
その指令者とは言うまでもない。米国（米国支配者）である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-081172.html
いま、対中国戦争の脅威が叫ばれている。
１９７２年に日本は中国と国交を樹立した。
７８年には平和友好条約も締結した。
日中友好が推進された。
それが一転して「中国の脅威」と騒がれる。
中国が日本に何かをしたか。
何もしていない。
それなのに中国の脅威が煽られる。
転機は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。
ウィキリークスが暴露した文書の一つに下記のものがある。
発信地：東京 日付：２００９／１２／１０ 区分：極秘
ルース駐日米大使と前原国交相会談
前原氏はルース駐日大使に何を話したのか。上記極秘文書の要約が以下になる。
「前原大臣は、連立相手の支持いかんにかかわらず現行の普天間移設案を最終的に受け入れるための民主党政権の案概要を説明
社民党や国民新党との連立政権が崩壊しても、民主党政権は４月下旬から５月上旬に普天間移設案で前進可能だとした
前原氏は岡田克也外相がこのメッセージをある時期に米政府に届ける、とも話した。」
驚くべき内容だ。
２００９年１２月１０日は鳩山内閣が発足して３ヵ月も経過していない時期。
鳩山総理は「最低でも県外」の方針を明示して普天間移設先を県外、国外にする方針を示した。
その足元で前原誠司氏が駐日大使にまったく異なる説明をしていた。
前原氏は、
「たとえ社民党や国民新党がこの４点に合意しなくても、民主党連立政権がいったん２０１０年度予算や他の予算関連法案を通せば、参院選が近づく。民主党は米日同盟を重んじているため、選挙前に、社民党と国民新党を連立政権から外すことができる。」
「このシナリオのもと、もし、米国が現行の普天間代替施設案へのどの代替案にも合意しなければ民主党は現行の移設案を進め、必要ならゴールデンウィーク（２０１０年４月２９日〜５月５日）後に連立を解消させる用意がある。」
辺野古移設を決定するために社民党を連立政権から外す方針をルース駐日大使に前原氏が述べている。
前原氏は沖縄担当相兼国交相。
鳩山内閣は内部から破壊されていた。
この前原氏がルース大使に述べたもう一つの重要事項がある。
「沖縄県名護市長選は、現行の移設案に反対する候補が勝ちそうだが、埋め立て計画を許可するのは名護市長ではない、と前原氏は大使に指摘した。代わりに、合意に署名するのは沖縄知事である、とした。」
２０１０年１１月の沖縄知事選で伊波洋一氏が落選して仲井眞弘多氏が当選した。
ウィキリークスは２０１０年２月２日に国会内で米国カート・キャンベル国務次官補と前原誠司氏が会談し、前原氏がキャンベル氏に「年末の沖縄知事選での伊波洋一氏選出のリスクを指摘した」事実も暴露している。
超ド級の事実がウィキリークスによって暴露されている。
しかし、メディアが報じないために、事実を知る国民はほとんどいない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-ab981e.html
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