|
＜■99行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 以下、ネット記事＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿●＜主張＞経済復興会議 ウクライナ支援の推進を
＿＿社説 ３K新聞＿＿2024/2/21 05:00
https://www.sankei.com/article/20240221-47JV6DCSL5LALNYYYAHTWZJ6MY/
対露制裁の強化を含め、会談で対応を協議したウクライナのシュミハリ首相（左中央）
と岸田文雄首相＝首相官邸 https://www.sankei.com/article/20240221-47JV6DCSL5LALNYYYAHTWZJ6MY/photo/SPESYVTK7VNTPP5BD7B3GQPAVA/ ロシアによる侵略が続くウクライナの復旧・復興を支援する「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開かれた。両国の政府、企業関係者ら約３００人が参加し、当局や企業間で５６本の協力文書を交わした。岸田文雄首相は、ウクライナの経済復興を「未来への投資」と述べ、官民一体となって支援に取り組んでいく考えを示した。 ウクライナは厳しい戦況が続き、企業などが現地に入って活動する環境にはない、との声もある。しかし、国連などはウクライナの復興には今後１０年間で約４８６０億ドルが必要と推計している。各国政府からの支援だけでは限界があり、米欧諸国には「支援疲れ」も広がる。
こうした中、民間主導の貿易や投資、技術移転を通じてウクライナの自立を後押しし、長期的な復興を図ることは大きな意味を持つ。日本政府は、今回の会議の意義を積極的に発信し、国際社会のウクライナ支援への機運を再び高めるきっかけとすべきである。 両政府は共同声明を採択し、日本はウクライナ経済の安定のために必要な長期的な支援を提供するとした。日本企業の投資を促進する租税条約を締結し、渡航制限を緩和する特例措置も設けた。ウクライナの首都キーウには日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所を開設する。
日本政府は、地雷除去やがれき処理、農業、電力・交通インフラ整備、汚職対策などの７分野を支援の柱に掲げた。がれき処理やインフラ整備などは、日本が敗戦や自然災害から立ち上がる中で、知見や経験を積んできた。汚職対策も安定した投資環境を生むためには欠かせない。いずれもウクライナ側の期待が高い分野だ。 首相は会議で「ウクライナが復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは日本、そして国際社会全体の利益だ」と訴えた。自国の主権と独立、自由を守るために戦うウクライナを見捨てることは、中国などの強権国家に「力による一方的な現状変更」は許されるとの誤ったメッセージを送ることになる。ウクライナ情勢と台湾などインド太平洋情勢は連動している。ウクライナを自国の問題ととらえて支援に取り組み続けることは、日本と国際社会の重要な責務である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞ジェトロ https://www.jetro.go.jp/jetro/
ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指しています。70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 ＞石黒 憲彦（いしぐろ のりひこ、1957年5月3日 - ）は、日本の経産官僚。第14代独立行政法人日本貿易振興機構理事長。経済産業審議官を最後に退官し日本電気副社長等を歴任。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞ロシア侵攻で「現地の安全確保」や６兆円推測の「不透明な支援額」
…日本・ウクライナ復興会議 自国の安全保障と増税への懸念2/19(月)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2f0e243995be6423475a6d63b71ec6b2033b18 ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催された。日ウ両政府や、企業関係者ら計約３００人が参加し、復旧・復興や産業高度化を後押しするため、当局や企業間の協力文書に署名する。ただ、ロシアの侵攻が続く限り、現地での支援には危険が伴う。支援額も明確ではなく、増税や自国の安全保障が手薄になる懸念も指摘されている。【写真】ゼレンスキー氏「「プーチンは世界を破滅的なものに」 「わが国が率先してウクライナへの連帯を示す観点からも極めて重要」
上川陽子外相は１６日、会議の意義をこう強調した。会議は、日ウ両政府と経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催する。岸田文雄首相が基調講演し、ウクライナのデニス・シュミハリ首相もスピーチを予定。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領＝顔写真＝はビデオメッセージを寄せるという。 支援の柱には、「地雷対策・がれき処理」「農業の発展」「電力インフラ」など７分野を掲げる。医療関連企業による復興支援やサイバー対策、風力事業、衛星データによる営農支援などの事業開始で合意する見通しだ。
ドイツ南部ミュンヘンで１７日に開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合では、ウクライナへの軍事、経済面での支援継続で一致した。日ウ会議は「力による現状変更は認められない」との立場を明確にするうえで重要だ。ただ、課題もある。 日本政府はウクライナ全土に、最高度の危険情報「レベル４（退避勧告）」を出している。ロシアの侵攻が続くなか、支援活動の安全確保は不可欠である。支援額も明確ではない。 世界銀行は１５日、ウクライナが今後１０年間で復興に４８６０億ドル（約７２兆８０００億円）が必要との試算を発表している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は夕刊フジ連載「ニュースの核心」（１６日発行）で、日本の支援は《すでに「６兆円に上るのではないか」などという推測も飛び交っている》と指摘している。 日本周辺の安全保障環境が悪化するなか、まず自国の防衛力強化が重要ではないか。 福井県立大学の島田洋一名誉教授は「ウクライナでは戦闘が続いており、支援額もどこまで膨らむか不透明だ。日本が復興の先頭に立てば、中東のガザ地区復興でも国際社会から青天井で支出を求められる可能性もゼロではない。日本の防衛力強化や、国内の災害復興に費用も必要で、対外的支援が増えれば、増税の懸念も拭えない。『ウクライナはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の守備範囲であり、日本は台湾問題はじめ東アジアでの抑止力強化に集中する』と戦略的な役割分担を訴えるのが、岸田政権がとるべき姿勢ではないか」と語った。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。