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＜▽35行くらい＞ 日本の消費税はドロボー詐欺税,消費税にはほんと頭にくる「なるべく歳出を減らし、歳入を増やすことに固執する」。これを実現するための「最も有力な手段」が「消費増税」である。 財務省はどうして「増税」にこだわるのか
財務省が「政治家やマスコミ、他省庁をひれ伏させ、“最強官庁”の名をほしいままにしてきた」のは「予算編成権と国税査察権」があるからだ。そのほかに、「天下り先のポストを差配する」人事権もある。財務省は「総理、官房長官、官房副長官のすべてに秘書官をだしている」）。 恐ろしい増税計画が財務省の極秘資料にある。消費税30％
緊縮財政と消費税，日本の経済をボロボロにしたのである。しかも日本の税金のほとんどが二重三重課税，そして消費税還付金はドロボー詐欺税。 日本の消費税は政治家、官僚、輸出企業が補助金として儲かるシステム。国民のための税金ではありません。弱肉強食政策，経済を未曽有の底に落とし，信頼性と信用を叩き潰し，腐敗にまみれた世の中の仕組みにする詐欺税です。 日本では消費税還付金を取り扱う税務署が全て赤字に陥っている!!その輸出補助金(還付金)の財源は中小企業が支払っているのが消費税です。 その消費税の正体は輸出企業に対する還付金は輸出補助金です，ドロボー詐欺師がよく使う手だ。その輸出補助金の財源は中小企業が支払っている消費税です。金持と大企業が潤う優遇制度である， 社会保険料80兆円見ると公費54兆円(国債)なので，これは私たちの血税から支払われていることになる,消費税には一円も使われていません。社会保険料も消費税還付金も輸出補助金7兆5千億円 逆進性の税制である，消費税はドロボー詐欺税として(補助金詐欺など政治家、官僚、輸出企業が儲かるシステム)そして利権と既得権益，問題は国民のための税金でない二重課税システム，このおこぼれに預かろうと多数の人々が群がる。 その勢力がマスコミの支持率から主権者全体の２５％いるのです。驚きです。 そして社会保障関係費，文教費，中小企業対策費など暮らしの予算はどれも物価上昇に追いつかない実質マイナスになっている。 しかも食品を消費税ゼロにしても 結局原材料はゼロにならないから 物価は低くなりません。 なので消費税は全部廃止にすべきです。 「消費税減税・廃止」を国民の７６％が求めているこれでも自民党政権は物足りず、消費税13％にして独身税、通勤課税、退職金増税など、さらにむしり取る方針です。
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