世界同時金利高

何が起きてる？？









9月2日2025〚↖〛
— ゆらなり (@zion_00) /✘

植田総裁：

首相、自転車操業でも、もう持ちこたえられません。ｗ😂

9月3日2025
— Pa!Pa!Pa! (@PaPaPa80755851) /✘
https://twitter.com/PaPaPa80755851/status/1963177931926286555

下手したらワー国日本も終わるよ。

アメリカ様の国の借金は天文学的な数字だけれど問題ないはず。

政府の小さな話でなく、アメリカ経済、世界経済全体に関わる話だよ。
世界の金融、どれだけレバレッジ効かせてると思ってるの？
その借金分を踏み倒すため？に、奴等は世界大戦を画策してるってのに……。
（世界大戦を企てる理由ってのは違うかもしれないけど、結果的に踏み倒すことになるよね）

奴等ってのは省略形がディーで始まりエスで終わるアレね。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、無能，無策政権が続く限り絶望かも知れない。それは目先だけを認識し、本当の根因が見えないからです。

根因はドル基軸通貨の一極集中の終焉です，簡単にいうと一時的に複数基軸通貨の時代にすることです。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させると、世界信用恐慌は収束されます。しかし日本は緊縮財政と消費税を続けたので廃止して，転換革命に大胆にシフトすることです。

転換革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。この転換革命は、従来の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力(電子)に移行させることです。

燃料電池よりパワーの大きい量子電子なら、水素も酸素もリチウムも必要なくミサイル発射の防衛も出来ます。人類を助けることができます。今中国に依存しています．これも破棄しなければならない，彼らは何も出来ません。たとえば

脱中国加速しなければならない，コマツはインドへ金型。鋳型など建機システムは移行しています，コマツの技術を奪おうとして習近平は狂ってしまった！　ついにコマツを切り捨てた，契約170件を直接破棄！すると中国建設会社9千社の供給網80％が完全麻痺！撤退。8月に外国企業1万2800者が撤退。習近平は日本を潰そうとしたが719兆円の負債を抱えてどうする気だろう，沖鳥島の件もあるし。なめたなコマツの技術。お前らには出来ないんだよ，仕掛けたコマツ面白いとんでもないことになるよ。トヨタしっかりしろ。

まとめ
株だのFXだのやってるような連中は、先行き不安なのだろうが自業自得だ
テメエの不安に他人を巻き込むようなマネは、みっともないからよせ
ただ恐怖を煽って喜ぶようなヤツはクズかダマスゴミである
全員新弟子前ｗ

以上

大恐慌の原因について、侘美光彦『世界大恐慌』では、米株価暴落によう不況、世界多角決済機構崩壊、世界農業恐慌等々挙げおるが、本当の原因は不明としてる。侘美本で気づくのは、1920年代の関税政策について、言及が少ない点である。今回トラさん高関税政策に関しこの関税の面から、まあ手垢ついた平凡な視点だが、恐慌と関税の関連を検討ありか。
　関税というと、自由貿易か保護主義かの二極が想起だが、南北戦争以来この２つ巡って揺れ動いたのアメリカである。スタインベック『怒りの葡萄』が描いた1920年代の米は深刻な農業不況であったが、農業不況に苦しむ農民層の救済を目的に1930年に成立がスムート・ホーリー関税法だった。典型的な保護貿易主義の法案だが、
フーヴァー大統領は多くの猛反対押し切り、最終的に署名した。外国産農産物や工業製品2万品目に40％以上の関税を課すという前例のない高関税政策だった。予想通り世界各国からは報復関税に走り、世界貿易量は激減し、米国国内でも消費者物価は上昇し、農産物は意図と逆で、輸出減による農村経済の疲弊は一層加速した。世界全体では貿易が縮小し、失業率が急増、世界恐慌だった。各国が経済ブロック化を進めた結果、国際的な対立が激化し、ドイツや日本でのフアシズム台頭を招き、世界戦争へ向かった。

　ダリオ氏警告は、炭鉱カナリアで、現状の分析から世界恐慌到来（同時に超インフレ）は必至とを予言のようだ。我々は今どうすべきか？。紙幣や株価・債権がいざの時身を守ってくれるか、問うてる。

バブル、資本主義、社会の3つが同時に崩壊しつつある。そして、それが、
今起きつつある気配は至る所にある。

まずバブルに関しては、トランプ関税で株価が右往左往する。あるいは、
高々中国のDeep Seek（ディープシーク）のニュースごときで、AIや半導体
関連株が暴落する。株価は乱高下を続けるが、上へ抜けることはない。些細
なことで乱高下し、かつ頭を押さえられているというのはバブル崩壊寸前の
典型的な兆候だ。

このなかで、静かに有力投資家たちは撤退しつつある。ビットコインですら
そうだ。これだけビットコインに有利な政策の気配が打ち出され続けても、
突き抜けずに、乱高下を続けている、ということは、暗号資産をこれまで
推奨してきた人々が、静かにポジションを整理し続けている兆候に他なら
ない。リスク資産市場はすべて終わりだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/857295

「100ドル札1枚の製造コストは約17セントでしかないのに、米国以外の国が
その100ドル札を得ようとしたら、100ドルに相当する製品を揃えなければ
ならない。米国はドルのおかげで並外れた特権を得ているわけだ。

米国が貿易赤字を出し続けても経済が苦境に陥らないのはそれが理由だ。
米国はただの紙切れにすぎない紙幣で、他国の資源や工場をかすめとって
いるのだ。このこと自体は半世紀以上前から指摘されている」

いまやほとんどのお金が電子の形で存在している事実を踏まえれば、中国
外交部は、米国が100ドル相当の物品を手に入れるために支払っているコスト
を実際より高く見積もっているとも言える。米国はドルの発行をタダでできて
しまうのだ。
https://courrier.jp/news/archives/409031/

エマニュエル・トッド
西洋の敗北　日本と世界に何が起きるのか
ウクライナでアメリカはすでに負けている
プーチンは悪魔でもスターリンでもない
2020年にアメリカの高学歴の学生でエンジニアリングを専攻する学生は
7・2％にすぎない。ロシアでは23・4％だ。この数値から、トッド独自の
手法で20歳〜34歳の両国のエンジニア人口を類推すると、アメリカでは
135万人、ロシアでは200万人となる。総人口はアメリカ3億3000万人、
ロシア1億4600万人と2倍半近くアメリカが多いのに、なんでこんなことに
なるのか。それは、アメリカで高等教育を受けている若者が、法学部、
金融学部、ビジネススクールなどに「頭脳流出」しているからだ。いまや
アメリカの「富の源泉」は、ドルが国際的な基軸通貨であることだけだ。
ドルの力、ドルを刷りまくることで世界に寄生する帝国、それがアメリカだ。
アメリカの有能な頭脳は、その「富の源泉」に引き寄せられて、道徳を失った
金の亡者と化している。
https://boketen.seesaa.net/article/511522652.html