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高市早苗 財務省しめる。「なんでそんな答弁書作ったんや？」
https://www.youtube.com/watch?v=St6ImSROYVg
日本の財政状況をめぐり、国会で「日本の財政はギリシャより悪い」との発言が波紋を呼びました。発言の根拠となったのは財務省が作成した答弁書ですが、高市氏はこれに強く異議を唱え、「日本の財政は決して危機的ではない。悲観論に惑わされず、賢く投資して経済を立て直すべきだ」と主張しました。
高市氏はまず、生活必需品に対する消費税率の見直しを提案。現在8％の軽減税率を0％に引き下げるべきだと訴えています。物価高騰で国民生活が厳しさを増す中、食料品への課税を撤廃することは「国の品格」であり、政治の責任だと述べました。財源についても具体的に言及し、2023年度の決算では約12兆円の剰余金が生じており、そのうち6兆円を活用すれば減税は十分に可能だと指摘しています。
また、高市氏は国際比較を示し、日本の消費税率がいかに高いかを説明。イギリス、カナダ、オーストラリアなど主要国では、食料品の税率は0％であり、日本の現行制度は国民に過度な負担を強いていると強調しました。「食べることに困る国にしてはならない。物価上昇の中で国民の生活を守るのが政治の使命だ」と力を込めました。
財政健全化を理由に増税を求める財務省の姿勢にも疑問を呈し、「財政の実態を正しく見なければならない」と主張。日本政府の連結バランスシートをネットで見ると、G7の中で2番目に健全な水準であり、実際には危機的状況とは言えないと説明しました。さらに、国債の信用リスクを示すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の数値を比較すれば、日本はギリシャとは比べものにならないほど安全であり、財務省が流す「日本は危ない」という印象は誤りだと述べています。
「財政均衡そのものを目的としてはいけない。目的は国民の暮らしを守り、経済を成長させることだ」と高市氏。経済成長によって税率を上げずに税収を増やすことができるとし、「節約ではなく、未来への投資こそが真の財政健全化だ」と訴えました。
最後に高市氏は、「防衛、福祉、教育、科学技術などへの戦略的な投資を通じて、強くしなやかな国家を築くことが日本の責任であり、持続可能な財政の道でもある」と結びました。
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