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高市総理、緊急指示！メガソーラーを全国から即削除
https://www.youtube.com/watch?v=rSWOgX2Vvfk
高市政権が本気で実行！メガソーラー廃止へ。美しい国土を守る決断です。
高市早苗総理は、外国製の太陽光パネルで美しい国土を覆うことに強く反対を表明しました。近年、全国至る所に広がるメガソーラーを制限する方針を明確に打ち出しています。就任翌日には、青山繁晴参議院議員を環境副大臣に任命しました。青山氏は自民党党員獲得数で2021年から2024年まで4年連続全国1位の実績を持ち、国民から絶大な支持を受ける政治家です。この人事は、メガソーラー政策の抜本的見直しに対する高市政権の本気度を強く示しています。
石原宏高環境大臣は就任記者会見で、「環境破壊や土砂災害につながる悪質な太陽光発電を規制しなければなりません」と述べました。赤沢亮正経済産業大臣も、「適切に立地されていないメガソーラーは地域社会に問題を起こしています」と語っています。自民党と日本維新の会の連立合意には、メガソーラーの法規制実施と、日本が優位性を持つ地熱などの再生可能エネルギー推進が明記されています。今回は、メガソーラーの現状と、高市政権がどのように制限をかけていくのかを詳しく見ていきます。
全国にはメガソーラー施設が9,250箇所あります。それだけでも日本の国土や景色に悪影響ですが、さらに深刻な問題があります。このうち782施設が土砂災害ハザードエリアに、846施設が洪水ハザードエリアに立地しており、30施設は両方のリスクを抱えています。2021年12月の国際学術誌発表の研究結果は、日本のメガソーラー開発がいかに無計画に進められてきたかを物語っています。
2018年に経済産業省に報告された太陽光発電所の事故57件のうち、土砂崩れで損傷した11施設のうち10施設が500kW以上の大規模施設でした。洪水で損傷した8施設もあり、自然災害に対する脆弱性が露呈しています。山林や傾斜地への無秩序な設置は、地域住民の生命と財産を脅かす時限爆弾となっています。環境省、経済産業省、国土交通省など7省庁による連絡会議が2025年9月に設置されたのは、この深刻な状況への対応です。縦割り行政を廃止し、政府一体となって問題解決に取り組む姿勢は評価されます。
2021年7月3日、静岡県熱海市で発生した土石流災害は28名の尊い命を奪いました。静岡県の公式調査では違法盛土を主因と特定していますが、土石流の起点がメガソーラー施設から20〜30mしか離れていなかった事実は無視できません。3日間で449mmという記録的豪雨が、保水能力を失った斜面に降り注いだ結果でした。
環境専門家は、豪雨がメガソーラープロジェクトや土砂積み上げなどの土地利用変更により保水能力を失った斜面に降ったことが原因と証言しています。当時の川勝知事も、メガソーラーを含む土地利用変更が保水能力に影響した可能性の調査を約束しました。埼玉県皆野町では2020年10月、メガソーラー設置現場で斜面崩壊が発生。奈良県五條町では、48時間で5万枚のパネル設置計画に対し9,000以上の反対署名が集まり、奈良県が工事停止命令を出しました。全国各地で同様の問題が頻発しています。
メガソーラーの問題は災害リスクだけではありません。使用済み太陽光パネルの処理です。環境省によると、2040年頃には年間80万トン（約4,050万枚）に達し、国内産業廃棄物の5%を占めます。2031年から廃棄量が急増するのに、リサイクル義務化は2034年まで予定されていません。シリコン系パネル（市場95%）には1枚あたり約14gの鉛が、白膜系にはカドミウム、セレンなどの有害物質が含まれています。埋め立て地では鉛の15%以上、カドミウムの73%が56日間で放出される研究結果もあります。2019年の経産省調査では、事業者の20%未満しか処分資金を確保していませんでした。有害物質検査はパネル1枚あたり約15万円かかり、不法投棄のリスクが高まっています。
北海道釧路湿原（ラムサール条約登録地）では、約1,200件の違法森林伐採が発覚。絶滅危惧種のタンチョウやシマフクロウの生息地が破壊されています。2014年の1施設から2024年には27施設に急増。日本エコロジー社の27.3ヘクタールプロジェクトでは、2025年5月にシベリアトラの足跡が発見され工事停止。6万7,000筆の反対署名で北海道知事が調査を命じました。高市氏が総理就任前の9月22日政策演説で釧路湿原へのパネル設置を批判したのは、この背景からです。「補助金制度の大掃除」という言葉には、環境破壊を助長してきた制度への怒りが込められています。
農地転用も深刻です。農林水産省調査によると、2012〜2023年で約3万ヘクタール（東京ドーム約6,400個分）の農地が太陽光用地に転用されました。特に平坦で日当たりの良い一等農地が多く、食料自給率37%の日本で国家安全保障上の脅威です。茨城県稲敷市では米どころの500ヘクタールが転用され、農業基盤が崩壊。岡山県では白桃産地がメガソーラーに変わり、特産品と観光資源が失われています。一度設置した土地を農地に戻すには土壌改良だけで10年以上、コンクリート基礎では不可能です。高市政権は農地法改正で、優良農地の転用を原則禁止。食料安全保障基本法制定も視野に入れています。
再生エネ賦課金による国民負担は2024年度約2兆6,900億円、2025年度約3兆円に達します。賦課金単価は2012年の0.22円から2025年の3.98円へと18倍。標準家庭で月1,592円、年1万9,104円です。総費用4兆8,172億円の多くが中国製パネル購入に。世界生産の80%を中国が支配、日本シェアは2%未満。2023年輸入9,000億円の大半が中国製で、エネルギー安全保障の危機です。（Grok）(以下略)
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