http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/634.html
| Tweet |
【緊急速報】茂木外相ついにキレた！「撤回する必要はない」中国激怒で大使が脅迫投稿→即削除の大失態ｗｗｗ
https://www.youtube.com/watch?v=B4q61TiDrbc
[要約]
2025年11月14日、茂木敏充外相が記者会見で高市早苗首相の台湾有事発言について「撤回する必要はない」と明言した。これは中国を激怒させ、日本の安全保障政策の歴史的転換を示す出来事となった。高市首相は台湾有事を「存立危機事態」と認定可能と国会で述べ、中国の成都総領事がSNSで脅迫的な投稿を行い、外務省も撤回を要求したが、日本は一歩も引かず。
背景には、従来の「戦略的曖昧さ」が抑止力として機能しなくなった現実がある。中国の台湾周辺軍事活動が激化し、侵攻が現実味を帯びる中、日本は明確な意思表示で抑止を強化。アメリカの台湾防衛コミットメントや国内政治要因も影響し、中国の過激反応は逆に日本国内の支持を高め、国際社会の中国批判を招いた。
軍事的意味では、存立危機事態認定により自衛隊が集団的自衛権行使可能となり、日米共同で台湾防衛作戦に参加。在日米軍基地活用や南西諸島のミサイル配備が中国の短期決戦を阻害する。日本は潜水艦、イージス艦、F-35戦闘機などの優位技術で抑止力を有し、サイバー・宇宙領域も強化中。
この転換は戦後日本の専守防衛を超え、台湾安定を自国存立に関連づける決断。国民は問題の重要性を認識し、防衛力強化と日米同盟を支持すべき。外交努力も並行し、覚悟を持って現実に対峙する必要がある。これは日本外交の新時代を示す象徴的事件だ。
第1章 何が起きたのか 高市発言と中国の過激な反応
第2章 戦略的曖昧さからの脱却 日本外交の大転換
第3章 茂木外相はなぜ切れたのか その背景にある戦略的判断
第4章 日本の存立危機事態認定が持つ軍事的意味
第5章 中国の焦りと計算違い 脅迫が裏目に出た理由
第6章 日本の技術力と防衛体制 対中抑止力の実態
第7章 日本の覚悟と未来 私たちが直面する現実
[本文]
2025年11月14日、日本の外交において極めて重要な瞬間が訪れました。茂木敏充外相が記者会見で放った一言「撤回する必要はない」。この短い言葉が中国を激怒させ、日本の安全保障政策の大転換を世界に示すことになったのです。高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になりうる」と明言したことに対し、中国は激しく反発。中国の中央総領事はSNSで「汚い首を切ってやる」という過激な投稿まで行いました。しかし、日本政府は一歩も引かなかった。それどころか、茂木外相は堂々と撤回を拒否したのです。
なぜ今、日本はこれほどまでに強硬な姿勢を見せているのか。これは単なる外交上の強気なのか、それとも日本の安全保障政策における歴史的な転換点なのか。本動画では、この発言の背景にある軍事的・戦略的意味、そして日本が直面する現実を徹底分析します。従来の戦略的曖昧さを捨て去り、明確な意思表示を始めた日本。その真意と覚悟、今こそ知るべき時が来ています。
第1章 何が起きたのか 高市発言と中国の過激な反応
まず、ことの発端を整理しましょう。2025年11月、衆議院予算委員会において、高市首相は極めて重要な答弁を行いました。台湾有事に関して問われた首相はこう答えたのです。「戦術を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得うるケースだと考える」。
この「存立危機事態」という言葉、聞き慣れない方も多いかもしれません。しかし、これは日本の安全保障にとって極めて重要な概念です。存立危機事態とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のこと。簡単に言えば、この認定がなされれば日本は集団的自衛権を行使できる。つまり、自衛隊を派遣して他国を防衛できるということです。
これまで日本政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかどうかについて明言を避けてきました。いわゆる「戦略的曖昧さ」という外交手法です。なぜ曖昧にしてきたのか。それは中国を不必要に刺激せず、また台湾独立派を刺激しないためです。しかし、高市首相はこの伝統的な姿勢を変えました。台湾有事は存立危機事態になりうると、国会の場で明確に述べたのです。
この発言に対する中国の反応は、予想をはるかに超える激しいものでした。中国の成都総領事はXに信じられない投稿を行いました。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく切ってやるしかない。覚悟ができているのか」。これは外交官とは思えない、むき出しの脅迫です。一国の首相に対して「首を切る」などという表現を使うことは、国際社会の常識から完全に逸脱しています。この投稿は現在削除されたと見られていますが、一度発信された言葉は消えません。
中国外務省も正式に日本政府に抗議し、発言の撤回を要求しました。中国側の認識では、高市首相の発言は危険な挑発であり、日本が再び台湾問題に介入しようとしている証拠だというのです。しかし、ここで重要なのは日本政府の対応です。11月10日、高市首相は再び予算委員会でこの発言について問われましたが、撤回を拒否。そして決定的だったのが11月14日の茂木外相の記者会見でした。「撤回する必要はない」。この発言によって日本政府の姿勢が確定したのです。これは単なる言葉の強気ではありません。日本の安全保障政策における歴史的な転換点なのです。
第2章 戦略的曖昧さからの脱却 日本外交の大転換
では、なぜ日本はこれほどまでに強硬な姿勢を取るようになったのでしょうか？ その背景には、戦略的曖昧さという従来の外交手法がもはや機能しなくなったという現実があります。戦略的曖昧さとは、意図的に曖昧な表現を用いることで相手国に複数の解釈の余地を与え、自身の行動の自由度を確保する外交手法です。台湾問題において日本は長年、台湾有事の際に日本がどう対応するかを明言してきませんでした。これには2つの狙いがありました。1つは中国を不必要に刺激しないこと。もう1つは台湾独立派に対して日本が助けてくれるという過度な期待を持たせないことです。
しかし、この戦略には大きな問題がありました。それは抑止力として機能しないということです。中国から見れば、日本がどう出るか分からないという曖昧さは、むしろ日本は介入しないかもしれないという期待を生み出します。実際、中国人民解放軍は近年、台湾周辺での軍事活動を急速に拡大させてきました。戦闘機や爆撃機による台湾防空識別圏への侵入は日常化し、空母や揚陸艦を動員した大規模演習も頻繁に行われています。2024年以降、この傾向はさらに加速しました。中国は台湾を完全に包囲する形での軍事演習を実施し、事実上の海上封鎖を模擬する訓練を公然と行うようになりました。これは単なる示威行動ではありません。台湾侵攻のリハーサルなのです。そして、中国はこの演習を通じて1つのメッセージを発信し続けています。「台湾統一は時間の問題だ。誰も止められない」と。
このような状況下で、日本が戦略的曖昧さを維持し続けることはもはや現実的ではなくなりました。曖昧さは抑止力にならない。むしろ中国に「日本は本気で介入しない」という誤ったシグナルを送ることになる。そして何より、日本国民自身が台湾有事が日本の安全保障に直結する問題であることを理解していない。この状況を変える必要があったのです。高市首相の発言はまさにこの転換を象徴しています。「台湾有事は存立危機事態になりうる」。これは単なる可能性の話ではなく、日本政府の明確な認識表明です。そして茂木外相がこれを「撤回する必要はない」と明言したことで、この認識が日本政府全体の方針であることが確定しました。つまり、日本はもはや台湾有事にどう対応するかわからないという曖昧な立場を取らない。台湾が武力攻撃を受ければ、それは日本の存立に関わる事態であり、必要な対応を取る。この明確なメッセージが今回の一連の発言によって世界に発信されたのです。これは日本外交における歴史的な大転換と言っても過言ではありません。
第3章 茂木外相はなぜ切れたのか その背景にある戦略的判断
「撤回する必要はない」茂木外相のこの発言を単なる強気の姿勢と見るのは間違いです。これは綿密な戦略的判断に基づいた計算された対応なのです。なぜ今、このタイミングで日本はこれほど明確な立場を表明したのでしょうか？
第1の理由は、中国の軍事的脅威が臨界点に達したことです。中国人民解放軍の近代化は目覚ましく、特に海軍力と航空戦力の増強は脅威的です。空母3隻体制が確立し、第5世代戦闘機J-20の配備も進んでいます。さらに、台湾侵攻を想定した大規模な上陸作戦能力も着々と整備されています。もはや中国の台湾侵攻は「もしもの話」ではなく、「いつの問題」になりつつあるのです。
第2の理由は、アメリカの姿勢の変化です。トランプ前政権以降、アメリカは台湾防衛に対してより明確なコミットメントを示すようになりました。バイデン政権もこの路線を継承し、「台湾が攻撃されればアメリカは防衛する」と複数回明言しています。日本がこの流れに同調し、日米が共同で明確な抑止体制を構築することは極めて合理的な判断です。
第3の理由は、国内政治的な要因です。高市首相は従来の自民党政権以上に安全保障問題に強い関心を持つ指導者です。そして茂木外相もまた実務型の政治家として知られています。両者とも戦略的曖昧さが限界に達していることを理解しており、明確な方針転換が必要だという認識で一致していたと考えられます。
しかし、最も重要なのは第4の理由です。それは中国側の反応が予想以上に過激だったことです。中国の中央総領事館が「首を切る」などという脅迫的投稿を行ったことは、中国の焦りと動揺を示しています。なぜ中国はこれほど激しく反応したのか。それは高市首相の発言が中国にとって極めて都合が悪いものだったからです。中国の台湾侵攻シナリオにおいて最大の不確定要素は日米の介入です。特に日本の対応は重要です。なぜなら、在日米軍基地が台湾作戦の拠点となり、自衛隊が米軍と共同で作戦を展開すれば、中国の台湾侵攻は極めて困難になるからです。逆に日本が中立を保ち、米軍基地の使用も認めなければ、アメリカの台湾防衛能力は大きく低下します。つまり、日本が「台湾有事は存立危機事態」と明言することは、中国の台湾侵攻計画そのものを根底から揺るがす宣言なのです。これまで中国は日本の戦略的曖昧さに期待をかけていました。「いざとなれば日本は介入しないだろう」と。しかし、その期待が完全に裏切られた。だからこそ、あれほど過激な反応を示したのです。
茂木外相はこの中国の反応を冷静に分析したはずです。そして判断した。「これは引くべきではない。むしろここで明確な立場を示すことが長期的な抑止力になる」と。だからこそ「撤回する必要はない」と明言したのです。これは感情的な反応ではありません。極めて冷静な戦略的判断なのです。
第4章 日本の存立危機事態認定が持つ軍事的意味
では、日本が台湾有事を存立危機事態と認定することは、具体的にどのような軍事的意味を持つのでしょうか？ ここからこの問題の本質に迫っていきます。まず理解すべきは、存立危機事態が認定されると日本は集団的自衛権を行使できるということです。これは2015年の平和安全法制で可能になった比較的新しい概念です。従来、日本は個別的自衛権、つまり日本自身が直接攻撃を受けた場合にのみ武力行使が可能でした。しかし、存立危機事態の認定により、日本と密接な関係にある国が攻撃を受け、それが日本の存立を脅かす場合には、その国を防衛するために自衛隊を派遣できるようになったのです。
台湾有事においてこの存立危機事態が認定されれば、具体的に何が起きるのか。自衛隊は米軍と共同で台湾防衛作戦に参加できるようになります。これは単なる後方支援ではありません。実際の戦闘行動を含む本格的な軍事作戦への参加です。例えば、海上自衛隊のイージス艦が台湾に向かって発射された中国の弾道ミサイルを迎撃する。航空自衛隊のF-35戦闘機が中国軍の航空機と空中戦を行う。陸上自衛隊が台湾への補給路を確保するため南西諸島に地対艦ミサイル部隊を展開する。これら全てが法的に可能になるのです。
特に重要なのが在日米軍基地の使用です。沖縄の嘉手納基地、岩国基地、横須賀基地。これらは台湾からわずか数百kmの距離にあり、台湾作戦の中核拠点となります。もし日本が存立危機事態を認定しなければ、これらの基地から米軍が台湾防衛作戦を展開することは法的に極めて困難になります。しかし、認定されれば日本は積極的に基地使用を認め、さらに自衛隊が米軍と共同作戦を展開することも可能になります。
中国から見れば、これは悪夢のシナリオです。中国軍は台湾侵攻において短期決戦を目指しています。なぜなら、戦闘が長期化すればアメリカを中心とする国際社会の介入が本格化し、中国は孤立するからです。しかし、日米が最初から共同で台湾防衛に当たれば、中国の短期決戦シナリオは成立しません。台湾海峡での制海権・制空権の確保が困難になり、上陸作戦そのものが不可能になる可能性すらあります。
さらに重要なのは日本の南西諸島の存在です。与那国島、石垣島、宮古島、そして奄美大島。これらの島々は台湾と沖縄本島の間に位置しており、いわゆる第一島嶼線を構成しています。もし自衛隊がこれらの島々に地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊を配備すれば、台湾海峡から東シナ海にかけての海域を事実上の対中防衛ラインに変えることができます。これがどれほど強力な抑止力になるか。中国海軍が台湾侵攻のために艦隊を展開すれば、その艦隊は必ずこの防衛ラインを通過しなければなりません。しかし、日米の地対艦ミサイルの射程範囲内を通過することは艦隊にとって極めて危険です。つまり、日本が存立危機事態を認定し、実際に南西諸島に戦力を展開すれば、中国の台湾侵攻そのものを物理的に阻止できる可能性があるのです。
だからこそ、高市首相の発言と外相の指示は単なる外交的レトリックではありません。これは日本が台湾防衛において実際に戦う意思があることを明確に示したものなのです。そして中国はこの意思表示を無視できません。なぜなら、それは自分たちの軍事計画そのものを根底から覆すものだからです。
第5章 中国の焦りと計算違い 脅迫が裏目に出た理由
中国の中央総領事による「首を切る」という過激な投稿。この一見感情的に見える脅迫は、実は中国の深刻な焦りと計算違いを示しています。なぜ中国はこれほどまでに激しく反応したのか、そしてなぜその反応が裏目に出たのか、ここから分析していきましょう。
まず理解すべきは、中国の台湾統一戦略における時間軸の問題です。習近平国家主席は在任中に台湾統一を実現することを悲願としていると言われています。しかし、時間は中国に味方していません。なぜなら、台湾の民主化が進み、台湾人としてのアイデンティティが強まるにつれて、平和的統一の可能性は低下しているからです。若い世代の台湾人の多くは自分たちを中国人とは考えていません。台湾人なのです。この状況下で中国に残された選択肢は武力統一しかありません。
しかし、武力統一には大きなリスクが伴います。第1に、台湾防衛のために戦う米軍との直接衝突。第2に、国際社会からの経済制裁。そして第3に、これが最も重要ですが、戦争の長期化による国内の不安定化です。中国の台湾侵攻シナリオはこのリスクを最小化するために短期決戦を前提としています。電撃的に台湾を占領し、国際社会が介入する前に既成事実を作る。これが中国の基本戦略です。しかし、この戦略には1つの前提条件がありました。それは日本が中立を保つか、少なくとも介入を躊躇するというものです。もし日本が最初から明確に台湾防衛にコミットすれば、中国の短期決戦シナリオは成立しません。在日米軍基地が全面的に使用され、自衛隊が米軍と共同作戦を展開すれば、台湾海峡での戦闘は激化し、長期化します。そして戦争が長期化すれば、中国は経済的にも政治的にも持ちこたえられない可能性が高いのです。
つまり、高市首相の「台湾有事は存立危機事態」という発言は、中国の台湾侵攻シナリオそのものを無効化する宣言だったのです。だからこそ、中国は激しく反応しました。しかし、その反応の仕方が問題でした。外交官が一国の首相に対して「首を切る」などという脅迫的表現を使うことは、国際社会の常識から完全に逸脱しています。これは中国外交の大きな失敗です。なぜなら、この過激な反応は日本国内の世論を硬化させ、むしろ対中強硬論を強化する結果となったからです。日本国民の多くはこの投稿を知って驚き、そして怒りました。「中国はこれほど傲慢なのか、これが中国外交の本質なのか」と。結果として、高市首相と外相の強硬姿勢に対する国内の支持が高まりました。
もし中国が冷静に対応し、外交的な抗議にとどめていれば、日本国内でも「首相の発言は行きすぎではないか」という議論が起きたかもしれません。しかし、中国自身の過激な反応がその可能性を潰してしまったのです。さらに重要なのは、この一件が国際社会に与えた印象です。中国の外交官が公然と脅迫を行うという事実は、中国が法の支配を尊重しない国であることを改めて示しました。これは台湾問題において国際社会の同情を台湾側に向かわせる効果を持ちます。「中国のような国に台湾が統一されるべきではない」という認識がより広く共有されることになったのです。
つまり、中国の激しい反応は完全に裏目に出ました。高市発言を撤回させるどころか、日本政府の姿勢をより強固なものにし、国際社会の支持を台湾側に向かわせ、自身の外交的評判を傷つけました。これは中国外交の大きな計算違いと言えるでしょう。
第6章 日本の技術力と防衛体制 対中抑止力の実態
では、日本は実際にどれほどの対中抑止力を持っているのでしょうか？ ここからは日本の技術力と防衛体制の実態を見ていきます。多くの日本人が知らない自衛隊の真の実力についてです。
まず、海上自衛隊から見ていきましょう。海上自衛隊は世界でも有数の対潜水艦能力を持っています。そうりゅう型潜水艦、そして最新のたいげい型潜水艦は世界最高水準の静粛性を誇ります。リチウムイオン電池を搭載したたいげい型は長時間の潜航が可能で、敵に探知されることなく作戦を遂行できます。これは中国海軍にとって極めて厄介な存在です。さらに、海上自衛隊はイージス艦を保有しており、弾道ミサイル防衛能力も備えています。もし中国が台湾に向けて弾道ミサイルを発射すれば、海上自衛隊のイージス艦がこれを迎撃する能力を持っているのです。さらに、2023年から配備が始まった12式地対艦誘導弾の改良型は射程1000km以上とされ、南西諸島から発射すれば中国本土の沿岸部まで届く可能性があります。
航空自衛隊も近年大きく戦力を増強しています。F-35Aステルス戦闘機は現在42機が配備され、最終的には147機まで増強される予定です。さらにF-35Bも42機導入されることが決定しており、これらは短距離離陸垂直着陸が可能のため、南西諸島の小さな基地からも運用できます。つまり、台湾周辺で中国軍と航空戦を展開する能力を日本は着実に整備しているのです。
そして、最も重要なのが南西諸島の要塞化です。防衛省は近年、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島に相次いで自衛隊の駐屯地を新設しました。これらの基地には地対艦ミサイル部隊、地対空ミサイル部隊が配備されています。さらに、2024年には沖縄本島に陸上自衛隊の電子戦部隊も配備されました。これらの部隊が一体となって運用されれば、台湾海峡から東シナ海にかけての海域を事実上の対中防衛ラインに変えることができます。中国海軍が台湾侵攻のために艦隊を展開すれば、この防衛ラインを突破しなければなりません。しかし、地対艦ミサイルの射程範囲内を通過することは艦隊にとって極めて危険です。さらに、日本の潜水艦が待ち伏せしていれば、中国艦隊は大きな損害を被る可能性があります。
技術においても日本は大きな優位性を持っています。特に重要なのがセンサー技術と電子戦能力です。日本の防衛産業が開発したレーダーシステムや電子戦装置は世界最高水準の性能を誇ります。これらの技術は中国軍の動きを早期に探知し、その通信やレーダーを妨害する能力を自衛隊に与えています。さらに、日本は宇宙・サイバー領域でも能力を強化しています。防衛省は宇宙作戦隊を新設し、衛星による監視能力を向上させています。サイバー防衛隊も増強され、中国からのサイバー攻撃に対処する体制が整備されつつあります。
これらの能力を総合すれば、日本は中国の台湾侵攻を大きく困難にする戦力を保有していることがわかります。特に重要なのは、これらの戦力が単独で行動するのではなく、米軍と統合運用されるということです。日米が共同で台湾防衛に当たれば、中国軍は台湾海峡での制海権・制空権を確保できない可能性が高いのです。つまり、高市首相の「台湾有事は存立危機事態」という発言は単なる言葉ではありません。それを裏付ける実際の軍事力が日本には存在するのです。そして茂木外相が「撤回する必要はない」と明言したことは、この軍事力を実際に使用する意思があることを示したものなのです。
第7章 日本の覚悟と未来 私たちが直面する現実
最後に、この一連の出来事が私たち日本国民にとって何を意味するのか。そして私たちがどのような覚悟を持つべきかを考えてみましょう。高市首相の発言と茂木外相の指示は、日本の安全保障政策における歴史的な転換点です。これは単に対中強硬姿勢を示したということではありません。日本が台湾の平和と安定を自国の安全保障に直結する問題として認識し、その防衛に積極的に関与する意思を明確にしたということです。
この転換は戦後日本の外交・安全保障政策の大きな変化を意味します。戦後日本は専守防衛という原則のもと、自国が直接攻撃を受けない限り武力を行使しないという方針を堅持してきました。しかし、存立危機事態の概念導入によりこの原則は実質的に修正されました。そして今回、日本政府は台湾有事がその存立危機事態に該当しうることを明言したのです。これは重大な決断です。なぜなら、もし実際に台湾有事が発生し、日本が存立危機事態を認定すれば、自衛隊は戦闘に参加することになるからです。これは戦後80年間避けてきた戦争への参加を意味します。この決断の重さを私たちは十分に理解しなければなりません。
しかし、同時にこの決断には必然性があることも認識すべきです。なぜなら、台湾有事は本当に日本の安全保障に直結する問題だからです。台湾が中国に統一されれば、中国の軍事力は第一島嶼線を突破し、太平洋に進出します。沖縄は中国の軍事的影響下に置かれ、シーレーンは脅威にさらされます。これは日本の独立と繁栄を根底から脅かす事態です。つまり、台湾の平和と安定を守ることは、日本自身を守ることにつながるのです。この認識に立てば、高市首相の発言は当然の帰結です。そして茂木外相が撤回を拒否したことも極めて合理的な判断なのです。
では、私たち国民はどうすべきか。まず必要なのは、この問題の重要性を正しく認識することです。台湾問題は対岸の火事ではありません。それは日本の安全保障に直結する極めて重大な問題なのです。そして日本政府はこの問題に対して明確な立場を示しました。私たちはこの立場を理解し、支持するかを判断する必要があります。
第2に、防衛力の強化を支持することです。日本が台湾防衛にコミットするならば、それを実行できる軍事力が必要です。南西諸島の防衛体制強化、自衛隊の装備近代化、サイバー・宇宙領域での能力向上。これらは全て台湾有事への対処能力を高めるために必要な投資です。防衛費の増額に対しては批判的な意見もありますが、現実の脅威に対処するためには必要な資源投入が不可欠なのです。
第3に、日米同盟の重要性を再認識することです。日本単独で中国に対抗することは不可能です。米軍と自衛隊が一体となって初めて有効な抑止力が機能します。日米同盟は単なる過去の遺物ではありません。それは現在も、そしてこれからも日本の安全保障の基盤であり続けるのです。
そして最後に、外交努力の継続も忘れてはなりません。軍事力は抑止のためのものであり、実際に使用しないことが最善です。中国との対話を継続し、台湾海峡の平和的な現状維持を追求する努力も同時に必要です。強硬姿勢と外交努力は矛盾しません。むしろ、強固な防衛力に裏打ちされた外交こそが真の平和をもたらすのです。
茂木外相の「撤回する必要はない」という言葉は単なる強気の発言ではありません。それは日本が直面する現実を直視し、必要な対応を取る覚悟を示したものです。この覚悟を私たち国民が共有し、支えていくことが今求められているのです。台湾有事はもはや「もしもの話」ではありません。それは「いつ起きるか」の問題になりつつあります。そしてその時、…（以下略）(Grok)
《コメント》（128 件中、抜粋）
@かずのりささき-d7l
茂木外相も良くやってくれてる、岩屋悪党とはやっぱり違う。
@symqual1774
茂木さん、かっこいい！
@junboo615
サッチャーを崇拝している女性総理だよ。
舐めてると寝首をかかれるぞ。戦略的あいまいさなどいらない。手を出さなければ安全であるとはっきりと理解させるべき。
脅しのカードが使えるのは今。
自衛隊の最高顧問は総理大臣なのだから。その言をもっと重要視しなければならないのは中国の方。
経済の低迷、国内の混乱のボロボロの中国に今叩いておかないと止められなくなる。米国は台湾に対して武器の供与を認めた今、
中国を孤立させる好機。期を逃してはならない。
@UCON3
台湾海峡やバシー海峡など公海（公道）で武器を持って暴れたり、通せんぼしたら
「通行の邪魔だ！ドケ！」と言うのは当たり前だろう。
@hello-mis1449
茂木外相のみならず
内閣が一丸になって
日本国の為に
責務を果たして欲しい..
@comet4nckb4256
日本政府は素晴らしい決断を行った。
中国の台湾進攻はロシアのウクライナ侵攻より困難な状態に成る事を中国に告げた。
@ちゆう-o7s
後は、国内の重要空間に入り込んだスパイ中国人の排除です。
司法、立法などに明らかに入っています。それを排除しないといけません。帰化制度の強化。反日国が今どのような反日教育をしているのか、ハニトラ、マネトラの実態なども暴露が必要
@junboo615
これでr中国の対応も変わってくるだろう。靖国とかで内政干渉をするくせに、台湾の日本のスタンスには口出ししてくる自己矛盾を
中国はどうとらえているのか。経済も内政もがたがたな中国も考えざるをえまい。
アメリカとてこの件に言を挟んでくるとは思えない。ここでしかできない反撃の好機。
沖縄が日本のものではないとかデマを流すヤクザな国には、こちらからも何か仕掛けていってもいい。
経済が困窮している事実を公表し、経済界にも警鐘を。
世界中での迷惑行為に警鐘を与えねばならない。
かつて、生麦事件、堺事件で西欧にインパクトと嫌悪を与えたように、ちょっかいを出せば痛い目に合うことを世界に示すとき。
@syouasuka6134
茂木外相を支持します。石破前首相、今こそ「舐められてたまるか！」よろしく。
@hypersp500
もし、中国が台湾に侵攻し、日米に阻まれるとなると、中国共産党の権威の失墜に繋がり、崩壊が始まる。
それゆえ、焦りを隠せず、悪態をつくのだろう。
@姥桜-o5x
中国はフォークランド紛争を思い出せよ。
サッチャー首相は国の領土を守るために断固たる決断をした。あんな遠くだって自国領を守る。
まして自国の沖縄や日本の生命線だぜ。女性は守ると言ったら滅茶苦茶強い。
高市首相何があっても支持します。
@emikobelt8003
日本の明確な発信に過剰反応し、マフィアの様な脅し、それに屈しない事が大事です。
日本の法治国家内でもこのような脅し、世界中で中国人狩りが起きるのも理解できます。
@akitn-d1k
立憲岡田は中国から依頼を受けて台湾有事にこだわった質問をしたのでしょうか？
高市首相の答弁にイチャモンをつけようとする中国の意図であったように思えます。
岡田は自分の執拗な質問に端を発した（高市首相発言が発端ではありません）今の事態をどうとらえているのでしょうか？
@義之船津
中国は 相手が台湾でも日本でも まして アメリカとか 銃火 を 交える勇気などどこにもない
@takeonarisawa
国内はグダグダだから、外に目を逸らさせるのさ、
1
@Sige23922
できれば戦争をしたくないが、奴隷になるくらいならば、わたしは、自分、子孫、親、国の為、戦う。
一番大事な事は、命より自由、自分らしく生きていける事。
ご先祖様は、みんな子孫、両親、国の幸せな未来を思い戦った。
@チャック半開
「台湾も周辺諸国も侵略しません」て言えば
平和はもちろん、なんなら中国がより栄えるかもしれないのに。
@chdragonzo1965
実戦したらなんちゃって軍隊なのがバレちゃうからね！カタパルトなんか3回使えば電気がなくなる（笑）
@onigawara-9
中国は虚勢を張っているしか見えませんね。
世界中に嫌われている事を、いい加減に気付いて欲しい..
@CafeAulaitRider
いいぞ、いいぞ頑張れ、茂木大臣、応援するぞ
@kaede111-d7xami
外のことはいいから、そのまえに中のこと何とかしなきゃね習近平くん
@cotton-Club.
中国と台湾が戦争になったら、フィリピンもマレーシアもインドネシアもインドも、もしかしたらオーストラリア、ニュージーランドも国家存立危機になると考えてると思うで。それぐらい中国は警戒されてる証拠やろ。
中国が日本国に抗議って何やねん？何で被害者ヅラしとんのや？
堂々と戦争も辞さないという意志表示をする国に対して警戒心持つのは当たり前やろ！..
@tvwatch1500
よしよし、小泉も茂木も成長したな。
145人の自民議員以外の自民議員は全員当確。
@s.7857
中国の日本内政干渉がひどすぎる。日本に占領された劣等感がそうさせるのか、日本の国会情報が逐一中国に、中国からは何も情報が無い、NHKの内部に中国国営放送の支部が存在とは！、日本の安全確保は何を根拠に管理がされていると言うのか、国会に帰化議員が存在する。彼らが第三者を通じ情報が洩れていると考えるのは想定内だろう。総理の殺害予告、脅しを中国領事官にネされても何も対抗出来ないでは益々つけあがる。
@のり-r2y-v8g
いいぞ.茂木さん見直した。国民は嬉しいです。やっと政治がまともになる
@SuperFreedom009
中国はまた日本にやられるのが恐いんだろ。
@tk-d3n-i2f
存立危機事態、と言うのは今更では無いだろ。そもそも、中国ロシア、北朝鮮、韓国など反日ゴロツキ国家に囲まれてる時点で、もう存立危機事態、だよ。今更感しか無いわ、お花畑国民には！。
@桃子-t6u
....中国は脅せば....日本は言う事を聞くと 思っている..まるで時代遅れの支配者の暴言..
@永山力
やはり中国「怒り顔報道官」の''脅し''は バレバレ ですね！ 今後コヤつの「虚勢」に怯んではいけません！
@山中伸子-n4w
中国に居る企業撤退すべきだと思う!
@草枕-s6i
中国にとって台湾進攻や尖閣諸島侵攻のチャンスがやってきた、ここ数年が大事な時期、3年後には、やるかもしれない。
切迫した状態、そんな矢先、日本に出鼻を挫かれた。高市政権を打倒しない限り、侵攻が出来ない。中国は、まず高市政権
への揺さぶりのため、日本メディア、共産党、立憲民主党などを総動員して、攻撃をしかけてきている。
@クズミ-z5m
茂木大臣は国家として必要な毅然とした対応をしてくれた。ただ動画主さん、ヒキがあるサムネなのはわかるけど、ネタでも外務大臣の顔に宣戦布告wwとか被せちゃダメだよ
@栗原文男-r6q
中国から脱却。曖昧から脱却。日本は、日本の考えを゛述べるだけ。普通。
@カイ-p9d
中国は脅せば日本が静かに成ると思ってる..今までがそうだったから.でも此からは自ら日本を守らなくては成りませんから高市総理の意見は間違ってはいない..国民もその時に備えるべき..
@TheYamatou
別にこれ程までに強硬な態度などではありません。 中国はこれまでに与えてきた餌代の回収を図っただけなのです。 何のために関係会社を日本に散らして汚い金を議員達に配って、女まで抱かせて、色んな支援をしてきたか、 それは自分の思うように日本を動かしたかったからです。 大阪総領事の言葉は自分達の云うことを聴かない日本にいらついたためです。 今後媚中、親中議院達に（中国から）どんなプレッシャーが掛かるか分かりません。
@takeyasu84
中国はどれだけ本気で台湾進攻を考えているかが本当に怖い、日本がこれを宣言してなければ近年中にも仕掛けてくる可能性が高かったという事だろう。今はそれをやらさない事が最大の課題なのだから高市総理の発言は当たり前だと思うし、戦争をやらなければ何の問題にもならない。そんな中で殺人予告をした領事に国外追放を呼びかけないのは日本にいる中国人にも悪い影響がないとでも思っているとしたら中国は愚かな国家だ
@akihiroohno7687
茂木氏は日本人の代表として怪しいと思っていたが、高市総理の下、素晴らしい方ではないか....
感動した......
@小島文雄-w8t
真摯に受け止められる動画です。この動画を見ている中国人も沢山いると
思うが、「勝った、負けたで受け止めないで欲しい.」
今、中国政府が考えていることまで深読みして判断して下さい。自己中心的な
振る舞いは許されません.ウイグルやチベットとの関わり方も同じですよ。
@toc9025
ソッカー(公明党)が連立政党から離れたことが大きいだろうね
@misaaya-u8g
本当呆れ返る。世界に配信しないと。
①コロナを世界にバラマキ
②フェンタニルを輸出し
③貧しき国々を債務の罠にかけ
④戦後、ドサクサに紛れチベットを奪い
⑤インドと小競り合い
⑥フィリピンを恐喝
数え上げたらきりがない
こんなならず者国家初めてみた。歴史上みた事ない
かといって、アメリカを前に
すごすごと尻尾まき
情けない。
こんな情けない国家初めてみた。
@mashimakun
主権国家として当たり前の行動をしてくれている、支持します。私たち国民も、出来ることをして応援したいです。
@fancymosef
オールドも立憲も中国も「存立危機」って言葉になぜそこまで反応するの？
隣で大国に侵略なんてされたら、日本としては身構えるのが普通じゃない？
攻撃的な言葉じゃなく、防御的な言葉でしょ？
@あき-e1o1s
中国は世界中を敵に回したな..
@TT-rr8fv
日本の外交スタンスを示したことは、東・東南アジアにおける日本の立ち位置・立場を明確にしたことであり、当該域の諸国にとっても高く評価されることです。あとは、中国の覇権主義の下で行われている諸国への軍事的圧力の実態を踏まえず、「反保守」「脱日米安保」「親中国」「中国侵略戦争反対」などと一方的に決めつけて煽るリベラル派、左派と呼ばれる政党・政治的団体、TV/新聞メディアが流す、観念的なデマに、国民の平和観や安保観が揺れることがないように、国家・国土安全保障上の丁寧な説明が自民党には求められるでしょうね。国民からの信頼を失いつつある中国共産党は、自分たちの政治的意図から騒ぎ立てているだけの話ですから、無視するに限ります。
@ペイギン-c5p
凄い行動力だな
モテギさんよ
暗殺されないか
心配になるよ
┐(´д｀)┌
@tamitami5590
中国共産党がなくなる夢がかなうのか 天安門からこっち中国人は壊れてしまってる 共存はむり
@モデナの剣
茂木外相、よくぞ言ってくれた
中国とは、国交を断絶した方がいいと思います、中国と取引をして何かメリットはありましたか？安かろう悪かろうの商品が買えるくらいではありませんか、私は中国という国が大嫌いです、北朝鮮と一緒です
@shokichi4445
朝鮮を併合したのはロシアの占領下になることを避けるため
対馬海峡を境に隣国がロシアになることを避けるため
台湾が落ちれば結局同じことなんだよね
@藤田政治-r7p
今のかの国の経済状態をみれば安閑としておれないというのはわかる。けど党上層部の意向はともかく下っ端兵はドンパチはしたくないはず。なぜなら彼らの大部分は一人っ子だから。
@avasiri
最後の言葉に心が籠ってるな
日本人は最悪戦争をも覚悟し高市氏を信じ踏ん張るしか先は無え
乗り越えりゃ隣もそうやが世界からの目も変わり一気に楽になるぞ
@zaikou4618
もうね、日本の精度の高い部品を
輸出をやめたら？あと工作機械もな。製品の失敗作が増えまくってどうなるかな？
日本の製造業の企業が引揚するように誘導し、残るには政府の許可が必須になるようにするとか、やりようはある。
@me-gumi-ma
ここで高市総理を守れないようなら、自民党はなくなる。その位の覚悟を見せて欲しい。
@MrAts48
中国人、焦ってビビって崩壊寸前
@昭和忘れ人
領事は、退去でなく、拘束だろ！普通は？。核武力が無いとは、こう言う事であると、この件で、再認識し、今後の対策に、反映する事が、重要だ。特に、相手は犯罪国家の親玉みたいな、侵略し虐殺し、内臓略奪する正に無法者。
@浩星野-w6h
とてもおとなりの国は日本をなめていましたね..石破内閣はその機関となってしまっていました..唯一お米ではした青島刑事のような小泉さんが我知らず日本を守る条件となられましたね..
@シアワセザル
戦狼外交？ 違う違う いつも安全な場所から 檻の中から遠吠えしているだけ
@真由美津野
高市総理率いる者達が勢揃いして日本が変わり初めて誇らしい限りです。進次郎と良いコバと良い其処へ来てモテ期さん 中国にガツンと物が言える 私はとても誇らしく思う 中国にヘコヘコする事等無い 日本に口出す事を許すな 日本は日本なんです中国の一部では無いって事を見せつけて揚げましょう。
@shige998
たいしたこと言ってない。柔らかいよ。核兵器、新兵器、シェルターは大事。
@user-og-ozigisou
チャイナ解体が一歩進行したのかな 知らんけど 日本は攻めないけどアメリカは滅ぼしにかかるでしょうね 知らんけど 当然 威張ってた共産党員は抑圧から解放されるチャイナ人達に仕返しされてｗ
@takeoohmori-vi5kc
今までの政権が媚中で弱腰外交だっただけ、安倍総理言った台湾有事は日本有事そのもの、日本はもう中国に忖度しない、レアーアースで中国に依存していたが今や日本国内や豪州、米国からレアーアースを輸入も出来、日本の世界一のレアーアー精錬技術も有し中国からのレアーアース輸入が不用となり中国に依存の必要がなくなった、これからは日本は中国への先進技術の輸出も軍事利用可能として厳しくなるでしょう、中国も日本からの先端部品が入らなくなり益々中国の終焉を迎える日が迫っています
@岡田豊-t7m
もしかしたら馬毛島ほとんど完成してるのかな（笑）
@mickey-s4q
茂木さんは、もっと強い言葉でいいよ！日本国内に入ったら撃墜すると宣言しろ！
|
|
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
