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【炎上】中国総領事の“首を切る”発言、その真意とは？中国人の反応を徹底解説
https://www.youtube.com/watch?v=AwnJ6YkUO5w
今日は中国の在日総領事の発言事件について話したいと思います。
これは皆さんはもう最近のニュースを見てるんですね。
もうインターネットもTwitterでも大炎上していて、高市総理が、台湾友人=日本友人で、日本は必要に応じて、自分のこの存亡危機に関わる事件が発生した時は、自衛隊を出動して、集団自衛権を、発動させる、発動させる必要があるということを、発表した後に、中国の在日、総領事が自分のツイッターで、高市総理の首を切るという、そういう人身脅威のような言葉を投稿してて、投稿して、その後はすぐに削除したんですけれども、日本のマスコミでも、ツイッターの中でもすごい大炎上事件になっていて、この件については、私、友達に聞かれて、朱さんはどう思いますかと、日本人の皆さんにとって、もちろんこれは不適切な、不適切な発言で、結構ね、外交官としては言っちゃいけない言葉というのは当然なことなんですけれども、ただし、これ皆さん誤解してるのが、中国は他の国と同じように外交官がいるっていうことはそれ自体は誤解だと思うんですね。
なぜかと言うと中国では今いろんな国に、総領事とか領事とかこう設置してるんですけれども、でも実上中国の今の中国ですね、今の中国はもはや外交ということもないし、外交官、事実上の外交官を、まず理解して欲しいですね。
まずね、我々の外交というのがというのが近代からの制度なんですよね。
近代というのが昔の国としてはお互いにまあま大使を派遣したりあるいは弱い国から強い国にしたり偶遇したりとかしてるんですけれども、そういう関係というのが近代の意味の外交ではないですよね。
近代の意味の外交が、外交があるというのがまず国際法というものがあって、国際条約があって、国と国の関係がある皇帝とか指導者が変わることによって変更するんじゃなくて、やっぱりこのお互いに使者、領事とか大使を派遣することによって、情報を交換することによって、お互いの生の情報を常に取ってと、その国と国の間の関係を正常化に保ちでかつ自分が相手とま貿易の交渉で有利な地位を保つためにそういう外交官、総領事、大使とか色々ポジションいろんな方を設置してるんですよね。
そういう大使とか領事とか、政府との良好な関係を保つことでだけではなくて、地元の生の情報あるいは政治家の人と色々日常的に会話したり、ビジネスの業界、例えばビジネスの社長たち、業界の団体たちとかいろんな業界協会と話したりで、その、手に入れた、生の本当の加工していない、紛されていない情報を国に送って、で、国の中の技術官がそれを分析して専門家がじゃあこの国は今はこういう現状だからうちの国の国交戦略はそうした方がいいですよ。ああした方がいいですよ。
交渉する時はこういう条件出した方がうちの国の国益にとっては一番いいですよとか、そういう仕組みがあってから、そういう外交官を設ける意味があるんですね。
これは昔の中国の清の時代、これは皆さん多分知ってるのが清の時代が一番外交で失敗したというと、みんな許可でそう思ってるんですよね。
清な時代では、西太后が一人で、政権の全てを握、外交官のうまく外交ができなくて、結局全ての国と戦争して最後に戦争に破れて結局多額な高額の賠償金を払ったんですけれども、でもね、実際はその後清の本当の外交官でも日本、アメリカなどの国と色々交渉したりして、でも実際にそんなに大量の賠償金を実際に払うんじゃなくて実はね、現代的な貿易体系を作ることによって清のこの政府の収益を大幅に上げたことがあるも事実なんですね。
そういうところは外交の、外交官の存在意義というものであります。
ただ今の中国は例えば今、この前暴言を話した薛剣という総領事だけではなくて例えば中国の昔の外交部のアナウンサー発言する人ですね。
趙立堅、女性の華春瑩、あとは、耿爽、男性の耿爽、あと他のいろんな色々、どんな人もいるんですけれども、男性、女性が結局ね、外国の記者の質問に対しては、戦狼みたいな、すごく攻撃的な言葉しか使わずに、時にめちゃくちゃアナウンサーとか外交的にすごく不適切な言葉を使ってるんです。
それはなぜでしょうかと言うと、中国は実はね、習近平が主席になってから今までの仕組みを全部ねひっくり返したんですよね。
今まで例えば、江沢民時代、これは主席が国内の内政を取りまとめてで、国務院総理が外交事務及びいろんな経済のことを、皆さん分業するんですね。
それぞれ分業するというのが主な仕組みでした。
この胡錦濤と温家宝の時代でも胡錦濤が中国の国家主席で国の内部の政治体制の改革とかあるいは党内のいろんな異なる派閥の調和とか担当しててで温家宝及びそのえっと温家宝が主導してる国務院の技術官たちが外交官を取りまとめていろんな国と良好の関係を保ってたんですね。ですよね。
だから、10年は、中国の黄金な10年とも言われているんですよ。
ただし、習近平が国家主席になってから1年2年の間にほとんどですね、国務院の実際実質的なこの業務責任権を全部ね、、取っちゃって、実際はね、習近平が国家主席になってから2年目ですね、中国の李克強はほとんど仕事がなくなってるのと同じですね。
国家総理なんですけれども結局いろんなところにあちこちにいて綺麗なことを言って実際に手の中に何も実権がなくなってるんですね。
だからその今まで技術官たちが国務院で取りまとめてあるところの外交部色々こう実務にすごくたけている外交を取りまとめるんじゃなくて全部ね1人で決めることになったんです。
その時から中国の外交が実質的にやることがなくなって、そうすると自分が今の地位と今のこのつまりやめさせないように何をすればいいのかというと忠誠を見せるだけになっちゃうんですね。
アナウンサーでも外交でも実はね、これはえっと日本だけではなくてですね、皆さんもし英語のニュースを見て英語ニュースをよく見る方ってはイギリスのニュースとかオーストラリアのニュースとかそれを見るとね結構ねそのあちこちそういう暴言を話している外交官は結構少なくないんですね、めちゃくちゃ多いんですよ。
あとは、イギリスでなんか、大使館から大使館から出て、そこの外にいるデモをしてる人を捕まえて、殴ったりするとか、そういうことばっかりやってたんですね。
なぜそれができるかと言うと、事実上外交というものがなくなってるんですね。
つまり、外交官が収集した情報を国の、生の情報を国の中で、技術官が合理的に分析して、日本、アメリカ、イギリスとかの国に対してどういう政策を取るのかというのが一切なくなっちゃって、全部ね、上の王様、皇帝様が自分の頭でパンと叩いて、こうすればいいんだと。
お前たちの国は全部、、何のこともないですよ。
今うち我々が強くなってるから、お前たちを全部言うことを聞けというそういう態度を取っちゃうと、技術官ではなくなって、忠誠を、誓う、忠誠を中心を見せるという演技の人になっちゃうだけですね。
だから、この薛剣という方も、そういう冒言を話して、なんか追い払うとか日本から追い出すとかそういうそういう意見もあるんですけれども、次の人が出て、出たとしても多分ね、同じことをやるんですね。
なぜかと言うと、今こういう技術官が、外交という事務がなくなっている。
今は他にやる、やれることはないんですよね。
むしろそうやらなければ忠誠を見せる姿が少しでも緩めたら結局ね、自分が犠牲になっちゃうんです。
他の人がトップになって自分が犠牲になる、仕事を失うというのがまだいい方なんですね。
党内の対処のがまだいい方なんですけど、何かのことで自分が牢屋に入るっていう可能性があるから、それは一生懸命に自分の忠誠心を見せる、見せることですね。
ニュースに出ようと出たとしてもこう追い払われてもそれはやりたいんです。
じゃあ、じゃ、じゃあ、高市総理は多分ね、元、首相の安倍、安倍首相ですねと同じ言葉がいて、安倍首相は実はね、この退職した後ですね、安倍首相は体の原因で首相をやめて、アメリカとかのなんかオンラインのミーティングで、台湾イコール日本で、というのが話したんですけれども、実はね、これ安倍首相の言い方はまだ少しそういうなんていうか、若干あやふやの部分があるんです。
つまり友人というのが何の定義なのかと。
で有事なのが例えば自然災害があったら有事ですかというのがそれは明言してなかったんですね。ですよね。
ただし高市総理は今回は多分ね、今まで全てのこの首相の中で一番はっきり日本の立場を話した方だと思うんです。
高市首相の言ってるのが、武力で、多分おそらく彼女が言いたかったのは、中国は、武力で台湾海峡の現状を変えようとする場合は、それは台湾だけでもではなくて日本の存亡にも関わる危機になっているんですから、日本は明確に集団自衛権を行使する必要があると明言してるんですね。
そうすると、今どういう状況になってるかと言うと、これはね、私は以前、このYouTubeチャンネルで、動画作った時に、台湾有事の可能性が3か4かくらいと言ってたんですけれども、実はね、今現在は多くの人の考えでは、いや、有事の危険性は上がってるんですよと。
5か6、6とか7になってるっていうという観点があるんですけれども、私からしてはですね、今ね、台湾有事の危険性は今ね、1から10で言うと今、以前は3から4ですけど、今はおそらくね、1から2ぐらいにまで逆に下がってるんです。
私はそう思ってるんです。
なぜそう思いますかと言うと、実はね、そこで、まず、まずですね、高市さんが、つまり高市首相が何を言おうとしてても、習近平、大便系が、多分彼と、同じ陣営のもの、彼らが台湾を武力で統一したいという考えは変わってないんですよね。
つまりこの、別に高市さんが集団自衛権を行使しますと言っても言わなくても武力で統一したいという考えは変わらないんですよ。
ただし高市首相がそれをはっきり言ったというのがどういう効果があると今まで戦略的にあやふやの部分がなくなってるんですね。
これは外交、知性学の観点ですけど、この自分の議題とか自分のこの国家戦略をある程度こうあやふやの部分を設けるというのがメリットとデメリットがあります。
メリットというのが、いろんな例えばビジネスの交渉、例えばトランプとインド、トランプとイギリス、トランプと日本、貿易とか関税の交渉する時はトランプさんがある程度あやふやとか、こう、あんまりこう明確にしない部分を設けてるんですね。
そうすると交渉する時は最大限に自分の利益を確保することができてで、自分のこの国のための例えば関税交渉とか貿易条約の交渉ですごく有利な位置を持つことが可能ですよね。
ただし安全とか防衛上のことについてはやっぱりねはっきりしないとこれは一番危険なんですね。
なぜかと言うと相手がこの状況を誤判断する可能性があるんですから。
中国は今例えば日本がこう、あやふやの状態にして、友とか、抵抗するか抵抗しないか、有事であるかでないかアメリカもあやふやにしたら本当にそれは野心としてる人間に対してはこれほどそそるものはないですよ、これ。
正直な話、プーチンが、2022年ウクライナに侵攻したんですという一番大きな理由がそれはヨーロッパとアメリカがあやふやの態度を取ってるからじゃないですかと。
それがヨーロッパとアメリカはこの責任を逃れないと思うんですよ。
だから今回は日本は自分のこの国家戦略上で、こういうこ、こういう時になったら私は必ずこうするというつまりこのボトムラインのこの一線を書くことによって、明確化することによって、こうリスクを最大限に低減することができるんですよね。
これは、そ、例えばこの、もし、これは、中国は今、台湾に対して、ちょっと、え、やろうかやらないかというのが、躊躇しているんですけれども、これ日本は今この明確の一線することによって、そうすると中国は、本当に武力を行使する前には自分がどれぐらいのダメージと損失を受けられるかを真剣に考える必要があって、そうするとこの上層の人間が一部例えば躊躇してる人間はひよっちゃう可能性があるんですね。
で最近皆さん中国のニュース見てる方は中国の9人の政治局常務委員ですね。
つまり大将9人の大将が全員逮捕されて汚職問題だと言われてるんですけれどもそれはああ多分ね明らかにそれは多分そういう問題じゃなくてこの9人は多分ね立場が中央のま習近平と一致してないからま全員逮捕されたのかそれとも何は別の理由があるのかというのがおそらく中国の内部ですねで台湾に対する方針戦略、アメリカに対する武力、方針戦略すごく躊躇にしてるんですね。
とアメリカ、日本は今回このこの件については一線を明確に書くことによっておそらくこれはえっと台湾海峡の安全情勢にはすごくなプラスの影響があると思います。
これはおそらくこの戦争のリスクを30%、40%ぐらいの位置から多分10%、20%ぐらいに下げたという大きな利点があると思います。
すごい賢明な表明ではないかと個人的に思ってるんです。
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