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https://www.tokyo-np.co.jp/article/451486
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の1割削減を目指した議論を本格化させた。両党は連立政権合意で今国会に削減法を提出し、成立を目指すとしているが、有権者の代表である議員の定数は、議会制民主主義の土台である選挙制度と密接不可分の関係にある。
与党だけで強引に進めず、定数削減の可否だけでなく衆参両院の選挙制度のあり方を含めて、与野党で幅広く議論すべきだ。
与野党による衆院選挙制度協議会は18日、高市早苗政権発足後初の会合を開き、野党側から定数は選挙制度のあり方と一体で議論すべきだとの意見が相次いだ。当然の主張だ。
現行の衆院選挙制度は小選挙区で民意を「集約」する一方、比例代表で幅広い民意を「反映」することでバランスを取っている。
維新が比例代表のみの削減を提案しているのは、小選挙区で定数を削減する場合には選挙区の区割り変更が必要となり、決定までに時間を要するためだろう。
しかし、比例代表の削減は弊害が大きい。本紙の試算によると、比例代表定数を50削減すれば、自民、立憲民主両党は総定数に占める議席割合が上昇するが、その他の政党は下落した。中小政党ほど打撃を受け、多様な民意をくみ取りにくくなる。
維新には大阪府議会や大阪市議会で定数削減の実績があり、看板政策とする「身を切る改革」を国会でも実践する意図だろうが、そもそも地方議会と国会は仕組みや役割が異なり、単純に削減すればいいというものではない。
日本の人口当たりの国会議員数は経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中36番目と多すぎるわけではないのが現実だ。
1割という削減数も根拠に乏しい。自民党総裁の高市早苗首相は「維新から提案をいただいた。納得感を得られる規模ではないか」と国会答弁したが、維新が連立政権合意に当たり、定数削減を「絶対条件」としたため、受け入れたにすぎないのではないか。
そもそも比例代表の議員定数を削減しても身を切る改革には当たらず、有権者の幅広い民意を切り捨てるだけだ。議員自身が身を切るのであれば、議員歳費や政党助成金の削減、企業・団体献金の禁止など取り組むべき課題は山ほどある。このまま進めば、乱暴で愚かな「民意を切る改革」に陥る。
転写終了
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