電気通信法,電波法は、妨害行為の戒めが目的であってスパイ防止法に当てはまらないｗ

実質スパイ法が無いのでスパイの死刑判決が無い。やりたい放題。
外国人スパイは日本にスパイ法が無い事を逆手にとって日本を拠点に世界の国々のスパイ活動をする。

今日本が望んでるスパイ防止法は、外患誘致罪や国家反逆罪とセットのスパイ防止法を検討中なのだ。
自衛隊の中のみスパイ法があるけどね。

※不逮捕特権（ふたいほとっけん）とは、
憲法上、国会議員は原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権（日本国憲法第50条）。

スパイみたいな議員が多いだいたい参議院比例それはね任期が長く6年で衆院の様な解散も無い、つまり任期中の６年間は不逮捕特権に守られて逮捕されない。
スパイ屋にしたら参議院議員は天国になってるんだよ💢

それで国会議員の偉い先生方でも逮捕が可能なスパイ防止法が必用とされてるのです。

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