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【98】媚中メディア“一斉蜂起”の凄まじい中身
https://www.youtube.com/watch?v=BqMzGZA13HQ
［要約］
高市早苗首相の衆議院解散と総選挙に関する報道について、話者はメディアの偏向を強く批判している。昨日行われた首相の解散会見は「覚悟の会見」として評価され、新政権の政策転換を国民に問う正当性を強調した。しかし、今日の新聞報道は驚くほど偏向が激しく、特に「媚中メディア」（朝日、毎日、東京、日経など）と称する左翼寄りメディアが一斉に蜂起したような内容だという。
まず、朝日新聞の政治部長・松田氏の記事を挙げ、解散を「解散権の乱用」と非難。憲法で国会を最高機関と定めているのに、465人の衆院議員の3分の2を残して職を失わせ、国民が選び直すのは不当だと主張。支持率が高いのに国会の合意形成に時間をかけず、選挙で自民党単独過半数を狙い、独断で解散を決めたと激しく批判。予算を後回しにし、連立拡大が日中関係を悪化させ、消費減税を潰す狙いだとまで書かれている。スパイ防止法を保守派の妄想と貶し、高市政権を潰すための全力を注いでいる印象だ。話者はこれを「人民日報かと思った」と揶揄し、素人レベルの主張だと驚く。現役世代（59歳以下）の80%が支持する政権を褒める点が一つもなく、印象操作がひどいと指摘。
次に、毎日新聞も全面的に高市批判で貫かれ、「解散は事故のようなもの」「1人よがり」との社説を掲げ、中立性が全くない。東京新聞は左翼・媚中新聞として当然の磯崎のような解散批判、「会議なき権力の乱用」と激しく攻撃。日経新聞も「大義が見えない」「今の必要なく首相の都合」と展開し、中革連（中道改革連合）を現実路線と持ち上げ、高市側に不利な報道をしている。これら媚中メディアは中国の超限戦（おそらく情報戦の意）に乗せられ、立憲民主党、共産党、公明党を後押しする内容で、中国の思い通りに動いていると話者は断言。
一方、保守系とされる産経新聞はまともな論調で、「審判を仰ぐ意義は大きい」と主張。高市首相が新政権の正当性を国民に問うのは当然で、政策転換の大義は十分あると評価。自民・維新の新連立で政策推進力を得るのは自然だ。首相は自民か立憲の政権選択だと指摘し、皇室典範改正や憲法改正、強い経済の実現を歓迎。読売新聞も「首相が進退をかけ政策推進の体制を整える」と客観的に報じ、スクープで独走中だ。これら保守メディアの主張は話者の考えと一致し、新首相・与党組み換え・政策変更後の国民判断は当たり前だと強調。
背景として、日本のマスコミが中国の影響下にあると指摘。兵庫県知事選、総選挙、参院選、小泉・高市総裁選などでオールドメディアはネットに負け、嘘や偏向で信頼を失っている。テレビのワイドショーも左翼番組が多く、情報弱者を騙すが、ネット世代（特に29歳以下）の現役層は高市政権の財務省との戦いや生活向上策を理解し、支持が高い。過去の安倍政権7年8ヶ月後の岸田・石破4年で、公明党との2幹2国（両幹事長・国対委員長の決定機関）が中国寄りに牛耳られ、国政が乗っ取られていたと主張。11月7日の岡田克也氏質問に対する高市発言で、中国の内政干渉を許さない姿勢を示したのに、媚中メディアは中国側に立つ情けなさだ。
今度の中革連は中国を応援する左翼で、オールドメディアが必死に後押し。高市政権はこれと戦い、日本復興を目指すが、投票率が低いと媚中勢力が勝ち、日本は終わる。若者（現役世代）は投票所へ行き、未来を守れと強く呼びかける。2024年10月選挙で国民民主党が4倍（7人→28人）になった変革のように、ガソリン暫定税率廃止、103万円の壁突破を実現したのは若者の力だ。若者が行かなければ労働組合・宗教票が優位になり、中国の思い通り（ウイグルへの道）になると警告。投票率向上で高市勝利を促し、日本を守るよう訴える。
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