ほかの反日勢力の議席がどれだけ減るのかに注目してるよ。
特に共産党8→4とかねｗ

ま数える側を牛耳ってる共産党、開票作業員に自治労連職員を忍ばせる。
いままで通りやり過ぎに見えない様に不正をするだろうと睨んでる

現場の党員たちの間にも動揺が広がっている。立憲系議員の1人は匿名を条件に「党内ですでに再編失敗の空気が漂っている。支持母体からも説明がつかないと不満が出ている」とした。公明党側でも創価学会の一部支持層が「立憲との協力は理念に反する」と距離を置き始めたとする幹部がいる。つまりこの連合は誕生した瞬間から内部に爆弾を抱えていたということだ。

今回の調査はまさにその爆弾が表面化したものだ。支持率や期待値ではなく、国民が政治的な存在として認めるかどうかという根本的な評価で否定された。これは選挙前の一時的な風ではなく、国民意識の潮流にある判断だ。数合わせで作られた政党に国民が冷ややかに線を引いた瞬間でもある。

経済アナリストの藤原智はこの結果をマーケット審判に例える。「企業に置き換えれば発表直後に株価が暴落した状態。一度失った信頼は簡単に戻らない。特に今回のようにメディアが明確な数字を突きつけた場合、期待値の回復には最低でも半年以上かかる。政治も同じで、信頼指数が下がった政党は活動上の資本を失う。中道改革連合が直面しているのはまさにこの信頼資本の枯渇である。政策の是非以前に国民がもう信じないと判断した時点で、政治的な再生は不可能に近い。今まさにその現象が進行している」。

しかしその朝日が中道改革連合の支持の低迷を包み隠さず報じた。見出しはあくまで淡々としていたが、掲載されたグラフと数字は残酷な現実を物語っていた。新新聞編集部関係者は匿名を条件にこう語る。「一面での扱いを巡って社内でも議論があった。本来ならもう少し慎重な表現にすべきだという意見もあったが、最終的に隠す方が不誠実だという判断になった。取材現場の記者からも数字は動かしようがないという声が上がっていた」。

朝日がこうした判断を下した背景にはメディア自身の生存本能がある。読者層が高齢化し、紙媒体の信頼性が問われる時代において、数字を操作してまで政治勢力を擁護することは逆効果だ。特にインターネット上では記事の引用や統計データが瞬時に検証される。事実を隠せば「忖度プロパガンダ」と批判される。

そのリスクを避けるために朝日はあえて数字をそのまま出すという決断を取った。それが結果として中道改革連合にとって致命傷となった。政治評論家の藤堂サ氏は朝日の動きを「象徴的なメディアの転換」と指摘する。「どの国でも同じだが、野党勢力はメディアの後押しなしには存在できない。世論の形成には情報の共鳴構造が不可欠だ。だが今回朝日がその共鳴を断ち切った。これは単なる報道方針の変更ではなく、政治的支援ネットワークの崩壊に等しい」。

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自民党が統一教会政治部だから期待なんて無理だよね〜。