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【支持率67%衝撃】高市政権が仕掛ける「連立政権」の真意を徹底解説。中道改革連合の自滅と日本の大転換
https://youtu.be/Bh8Mw-UunJ0?t=493
［一部抜粋］
今回の衆議院選挙で敗れたリベラル派の人たちの多くは、「戦争はいけないよね。だから防衛費も増やしてはいけないよね」という形で、防衛力強化に反対する論理を組み立ててきました。
しかし、これはあくまでも日本国内の視点にかなり限定された、極めて視野の狭い考え方です。
このチャンネルで繰り返しお伝えしている通り、現在、国際情勢は非常に危険な状況にあります。軍事力によって他国を侵略し、占領した地域を「自分のものだ」と公然と主張する国が、まさに日本のすぐ隣に存在しているのです。
そして、こうした軍事力による侵略行為を、国際世論は「言葉だけ」では止めることができない。これが厳然たる現実です。
だからこそ日本は、防衛力をしっかり強化した上で、他国から攻撃を受けないように備えることが極めて重要であると言えます。
ところが、日本国内の左派・リベラル派の人々が熱心に主張しているのは、「防衛力を強化すると日本は再び侵略国家になる」というイメージを、いかに国民に植え付けるかということです。
これは、はっきり言って全く誤った考え方です。
こうした主張の真の意図は、日本人に戦争への嫌悪感を強く煽り立てることによって、防衛強化につながるあらゆる政策を妨害しようとするものです。
そのための手段として、今回の選挙でも「高市政権がこのまま力を伸ばすと、日本は戦争へとまっしぐらに突き進む」「高市政権は軍事侵略を行う政権だ」という、極めて誤ったメッセージが繰り返し発信されました。
また、定番の常套句として「防衛力強化を進める＝徴兵制の導入だ」という主張も盛んに使われています。これもまた、完全に間違った意見です。
現在、東ヨーロッパや北ヨーロッパでは徴兵制が実際に実施されており、ロシアと直接国境を接していない国々や、地理的に距離のあるヨーロッパ諸国でも、徴兵制度の復活や限定的な徴兵に近い制度の導入が真剣に検討されています。
それを見て、「高市政権が力をつけると日本にも徴兵制が導入される。だから高市政権は力をつけさせてはならない」と主張する人たちがいますが、これこそ左派の軍事知識の欠如を如実に示す典型例です。
では、なぜ徴兵制が必要とされるのか。
それは、非常に長大な陸上戦線が生じた際に、大量の兵士を投入しなければ戦線を維持できないという事情があるからです。
ウクライナの戦場を見れば一目瞭然ですが、南北1000kmを超える広大な戦線では、人員が不足すれば守ることができず、一度突破されれば周辺の全戦域に被害が及び、侵略が雪崩のように拡大してしまうのです。
したがって、長大な陸上戦線を維持するためには、極めて多数の人員が必要となります。
そのような陸上戦闘が続くことを前提として、ヨーロッパ各国は徴兵制を極めて重視しているわけです。彼らが守らなければならないのは、広大な陸上戦闘の環境そのものだからです。
一方、日本は周囲を海に囲まれた島国です。敵が「歩いて」やってくることは物理的に不可能です。小型船舶による上陸であっても、距離が遠くなればなるほど搭載できる戦力は少なくなり、戦力としての規模は極めて限定的になります。
つまり、陸上戦闘で必要とされるような「長大な戦線を支える膨大な人数」など、日本では最初から想定する必要がないのです。
したがって日本は、現在の志願制を維持した上で、いかにして「海」と「空」を強固に守り、その次に位置づけられる「陸上戦力」を質・量ともに充実させていくかが重要となります。人数の多寡よりも、各階層における戦力の質と整備こそが鍵です。
このように、国ごとの地理的・軍事情勢の違いを踏まえれば、日本において徴兵制は軍事的に見て「不要」という結論が極めて明快に出ます。
現在の高市政権に対する批判の道具として徴兵制の話題が持ち出されるのは、単に日本人が軍事に関する十分な知識を得る機会が少ないことを逆手に取り、恐怖を煽り立てるための方便に過ぎないのです。（Grok）
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真の「戦争放棄論者」ならＣ国・北朝鮮に乗り込み、平和憲法受諾を迫ってこそ本物です。それは無理でも、大使館で抗議した先輩ぐらいならいたのでしょうか？
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