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真実を伝えた職員2人死亡 パワハラ兵庫県知事再選の裏にユーチューブの存在／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E8%81%B7%E5%93%A12%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%AB%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8/ar-AA1ERJ2t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=14
昨年11月に行われた兵庫県知事選挙は選挙運動の段階から全国的に注目が集まったが、その結果に多くの人たちが衝撃を受けた。この選挙は兵庫県の斎藤元彦知事が県職員や取引業者などへのパワハラを告発され失職したことで行われた知事選だった。斎藤知事のパワハラを告発した県職員が自ら命を絶ち、斎藤知事は県議会での不信任決議可決による失職だったため一層注目を集めていた。
斎藤知事がパワハラ告発に不満を示し、改めて知事選への出馬を宣言した時点では、メディアは斎藤知事に批判的だった。そのパワハラはメディアを通じて何度も報じられ、前回の知事選で斎藤知事を推薦した日本維新の会や自民党も独自調査の結果から「支持撤回」を発表した。ところがそれから約40日後に行われた選挙で日本国民は衝撃の結果を目の当たりにした。斎藤知事が45％の得票率で再び知事に当選したのだ。
パワハラが告発され失職した政治家が直後の選挙で再び当選するという衝撃の結果だったが、その背景にはさまざまなうわさや陰謀論を事実関係以上に短時間で広めるユーチューバーの存在があった。話題を提供しチャンネル登録者を集めることに力を入れた第3の政治家が、「加害者の斎藤」をメディアや政界から一方的に批判を受けた「被害者の斎藤」と主張する刺激的な動画を広めたのだ。多くの有権者がその影響を受け、日本の自由民主主義70年の歴史で前例のない衝撃の結果となった。県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた現職の県議会議員は、彼らユーチューバーの攻撃を受けた末に、選挙結果が出た直後自ら命を絶った。
サービス開始から20年を迎えたユーチューブが、今は真実に関係なく怒りや不満をあおる面白さ中心のコンテンツをより幅広く拡散している。そのため事実関係を判断材料とすべき選挙制度はもちろん、自由民主主義そのものを危機的状況に追い込みかねないとの指摘も相次いでいる。兵庫県知事選挙を前後した時期に起こった一連の事件は、ユーチューブが持つこの種の脅威を象徴するものだった。
事件の発端は昨年3月、兵庫県のある職員が公益通報者として県議会と警察に斎藤知事のパワハラや裏金のやりとりを告発したことだった。斎藤知事は告発者の個人情報を突き止め、虚偽事実の流布および誹謗（ひぼう）中傷を理由に停職3カ月の処分を下した。告発者は昨年7月「死をもって抗議する」との遺書を残し自ら命を絶った。
その後、議会の百条委員会や複数のメディアの調査で斎藤知事のパワハラが事実であることが明らかになった。飲食店の予約が難しいときには「俺が知事だ」と大声で脅迫し、公用車を少し前に止めてあったとして暴言を吐き、イベントの記念品に自らの顔が入っていないとして強く叱責（しっせき）するといった別のパワハラ告発も相次いだのだ。調査の際には兵庫県庁の職員約300人が斎藤知事のパワハラを実名で証言したという。
その後、県議会は満場一致で斎藤知事の不信任を可決したが、斎藤知事が失職後に再び知事選に出馬を表明したためメディアは一斉に批判に乗り出した。その後突然ある有名なユーチューバーが「プレーヤー」として参入し、劇的な反撃が始まった。「NHKから国民を守る党（NHK党）」の代表を名乗るもその実態はユーチューバーである立花孝志氏が知事選に出馬し、（自分ではなく）斎藤知事の支持をユーチューブを通じて訴えた。動画での訴えの根拠はその多くが単なるうわさで、最初に告発し故人となった県職員や百条委員会を何度も激しく攻撃した。
立花氏はNHKの受信料支払い拒否を掲げる政党を立ち上げ、その後ユーチューブを通じて有名になった人物だ。2019年の参議院選挙に比例代表で当選したが、後に衆議院補欠選挙に出馬するためわずか4カ月で辞任し、さらに何の縁故もない複数の地方で知事選に出馬するなど、選挙運動をユーチューブで紹介する手法でチャンネル登録者を集めてきた。立花氏はこのようにして得たユーチューブチャンネル登録者を集めるノウハウを兵庫県知事選挙でも大きく活用した。
まず過激な陰謀論を訴え斎藤知事を被害者に仕立て上げた。その際に斎藤知事を失職に追い込んだ県議会やメディアを批判し「既得権という巨大な闇に一人立ち向かって戦う改革派の斎藤知事」というスローガンで分裂をあおり、怒りを誘発しチャンネル登録者を集めた。「県議会議員はメディアと共にパワハラを捏造（ねつぞう）した」とか、「告発した県庁職員の自殺は斎藤知事のせいではなく、県議会議員のわなにかかったため」など虚偽の情報を広めたのだ。百条委員会の委員を務めた県議会議員の自宅に拡声器とユーチューブ撮影用のカメラを持って何度も訪問し「おい、出てこい」「脅迫ばかりしてると自殺するかもしれないからやめろ」などとやじを飛ばす非常に過激な場面も映し出した。ユーチューバーたちはこの種の動画を別のSNS（交流サイト）に数多く掲載した。
広告売り上げへの依存度が高く利用者の「目」をできるだけ長く引き留める形に設計されているユーチューブのアルゴリズムも、立花氏のそれらしい陰謀論に「翼」を付けた。立花氏は17日間の選挙運動期間、100以上のユーチューブ動画を掲載し、クリック数は1500万回に達した。ユーチューブは動画に挟まれた広告で売り上げを確保し、立花氏もユーチューブからの支払いでかなりの収入が得られる。別のユーチューバーも立花氏を追いかけ、彼の主張を共に広めた。日本のある政治ユーチューバーは毎日新聞に「陰謀論や極端な主張を過激な支持者たちは最後まで擁護するため、クリック単価がそれ以外の動画に比べて2－5倍は高くなる」「立花氏はユーチューブで200万－250万円は十分に稼ぐだろう」と説明した。
選挙報道のルールが厳しい日本のメディアは選挙期間中、立花氏のように特定の候補者に対しては強い批判も擁護もできない。表向きは立花氏も知事選に立候補していたため、立花氏を批判する記事を掲載した場合、「斎藤候補や立花候補の対立候補を応援した」などと非難を受ける恐れがあるからだ。これとは対照的にユーチューブの世界では何を配信してもこれを防ぐ仕組みがない。兵庫県議会の丸尾牧議員は本紙の取材に「選挙関連の報道なので、既存メディアは全ての候補者の発言を同じ割合で紹介しなければならないが、その間にユーチューブの一方的で偏った主張はさらに広がっていく」と警鐘を鳴らした。
最終的にはパワハラ疑惑の斎藤知事が再び兵庫県知事に当選した。読売新聞の出口調査によると、斎藤知事に投票した有権者の約90％が投票の際に最も参考にした情報源として「SNSと動画サイト」を挙げた。日本のNGO（非政府組織）ファクトチェックセンター編集長の古田大輔氏は「ユーチューブなどSNSの影響力拡大そのものが間違っているわけではないが、これを通じて選挙の際に虚偽や歪曲（わいきょく）された情報が広がるのは問題だ」「有権者に対する情報分別力教育、法律を含むルールの制定など複合的な対策を急ぐべきだ」と述べた。
斎藤知事が当選した翌日、百条委員会の委員だった竹内英明議員が議員辞職し、それから数日後に自ら命を絶った。周辺では「立花氏があおったユーチューバーからの脅迫は問題が収まったあとも続き、自宅の外に出られない状況だった」と語る。立花氏の信奉者らは選挙期間中、竹内氏の自宅やオフィス周辺をうろつき、電話で暴言を吐くなどしていたという。
竹内氏が自殺した翌日にも立花氏は「兵庫県警は犯罪容疑者として竹内氏を任意で聴取し、近く逮捕する予定だったとのうわさがあった」という陰謀論をユーチューブを通じて広めた。これを受け兵庫県警は異例にも会見を開き「明らかなうそがSNSで広がっているのは非常に遺憾」との立場を明確にした。立花氏は虚偽事実流布に対して法的・道義的に責任を取るどころか、今年7月に予定されている参議院選挙への出馬を先日発表した。ユーチューブチャンネルの登録者たちは警察の発表について「立花氏に対する圧力だ」として立花氏のために3100万円の激励金を集めたという。
成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、金東炫（キム・ドンヒョン）記者
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