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①斎藤元彦兵庫県知事 定例会見詳報 Ｑ被害者は誰か？Ａ「申し訳ない」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E8%A9%B3%E5%A0%B1-%EF%BD%91%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%EF%BD%81-%E7%94%B3%E3%81%97%E8%A8%B3%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1F8ceG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9a250aa61d0a4c39aab0dbc22d871308&ei=11
斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題で、斎藤氏は20日の定例会見で、元県民局長や遺族に直接謝罪する意思について問われ、「対応はこれから人事課などを中心に考えていく」として明言を避けた。
定例会見の質疑の詳細は以下の通り。
－－今回の情報漏洩の一番の被害者は誰か
やはり県としては情報が漏洩したこと自体は大変申し訳ないと思っている
－－「被害者は誰か」という質問だが
県保有情報が漏洩した事実は大変重く受け止めないといけない
－－（6月議会の）補正予算について
最終調整中だが、ポイントは2点。1点目は物価高騰対策。米の値段が昨年比2倍になっている状況と、ガソリン価格の高騰で県民の生活を直撃している現状がある。家計を応援する対策を考えていきたい。それから、トランプ関税を見据えた県内の産業競争力の強化と、今すぐできるセーフティーネットをしっかりとやっていく。
②【速報】斎藤知事「今後の対応をどうするか検討するのが大事」 元県民局長の私的情報への『削除要請』めぐり見解／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C%E5%A4%A7%E4%BA%8B-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%89%8A%E9%99%A4%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AA1F6zgg?ocid=hpmsn&cvid=d456ac1fd70043a88974921ee1271027&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事は20日の定例会見、死亡した元県民局長の私的情報とみられるSNS上の投稿に対し、SNS事業者に対し削除要請を行うかを問われると、「今後の対応をどのようにするか、検討していくことが大事」と述べました。
斎藤知事の疑惑などを告発した兵庫県の元県民局長のプライバシー情報がSNSなどに流出した問題について調査した第三者委員会と県は13日、SNS上に流出した情報はいずれも県保有情報と「同一とみられる」とする報告書を公表。「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と指摘する一方、漏洩した人物や経路については「特定できなかった」としています。
15日の記者会見で斎藤知事は、漏洩した情報の削除要請について「担当部局と検討中」としながらも「法的な面からハードルが高い」と発言していました。
その後、県幹部は16日の県常任委員会で、「弁護士とも法律相談などをしており、県としては実効的な削除要請を行えるかどうかも含めて検討をしている」と答弁。県によりますと、法律上、SNS事業者に投稿の削除要請を行う場合は、誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた『被害者』が申請する必要があり、流出した情報によって県が被害者として申請ができるかどうか調査している段階だということです。
斎藤知事は20日の会見で、職員から不安の声が上がっていることを問われると、「職員が安心して勤務できる環境づくりは大事だと思う。県が保有する情報の管理も含めて、個人情報の取扱いについての意識をもう一度共有することが大事」と述べました。
一方で、情報が拡散している現状を問われると、「法的な観点でハードルが高いが、どういったことができるか人事課などが考えている。SNSの内容について、私が行政の長として何かを呼びかけたりするということは、表現の自由の観点から慎重になるということが大事だ」との見解を示しました。
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