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兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
内部告発に基づく報道によって行政をチェックする。そうした機能が損なわれかねない。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報などの流出を巡る主な経緯
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
文春は、当時の副知事が元局長を告発者とみて詰問していたことなどを県の録音データや文書に基づき、2024年に報じた。
告発者を探し出すことは公益通報者保護法に違反する。記事は県の不適切な行為の一端を社会に知らせる公益性の高い内容だった。
この事実が明らかになったのも、リスクを冒して内部情報を提供した人がいたからだ。情報源の秘匿は報道機関の重要な原則となっている。
県の対応は、守られるべき情報提供者を暴き、罰しようとするものであり、受け入れられない。
刑事告発は、情報漏えいについて調べた第三者委員会の報告書を受けて行われた。
調査のきっかけは、元局長の公用パソコンに残されていた真偽不明の私的情報が、政治団体「NHK党」の立花孝志党首らによってネットで拡散されたことだった。告発内容とは関係がなく、死亡した元局長をおとしめる内容だった。
ところが、県は調査対象を「ネット情報」とひとくくりにして、週刊文春電子版の報道を加えた。
当初は調査の目的や対象を記した実施要綱が伏せられ、公表されたのは、報告書が提出された3月31日だった。そこで初めて、対象に文春報道が含まれていることが明らかにされた。
プライバシーの暴露と公益に資する情報提供を同列に扱った県の判断は理解できない。
そもそも第三者委の設置を決断したのは知事だ。調査対象の選定は「人事課の判断」と説明するが、トップとしての責任は免れない。心ある県職員の口を封じかねない刑事告発は取り下げるべきだ。
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