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学術会議文書巡る判決 国は直ちに開示すべきだ／毎日新聞
2025/5/25
https://mainichi.jp/articles/20250525/ddm/005/070/076000c
「学問の自由」を揺るがしかねない政府の方針転換だった。にもかかわらず関係する記録を明らかにしない。そうした国の姿勢を戒めた司法判断だ。
日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じた。
学術会議は科学者を代表する国の特別機関だ。歴代首相は会議側の推薦に基づいて会員を任命してきたが、菅義偉首相（当時）は2020年に推薦された6人を任命しなかった。学問に対する政治の介入として問題になった。
菅首相の任命拒否発覚後に文書の存在が明らかになり、作成の経緯が分かる政府内の記録が開示されたが、一部は黒塗りだった。このため国会議員が全面開示を求めて提訴していた。
判決は文書を「従来の運用を大きく変える」ものと位置づけた。作成の経緯や理由についても国民に明らかにされる必要があると判断した。
文書は政府が6人の任命拒否を正当化する根拠とされた。任命拒否に道を開くことになる経緯がつまびらかになる意義は大きい。国は直ちに全面開示すべきだ。
行政を民主的に運営するには、政府が情報を公開し、説明責任を果たす必要がある。判決はそうした情報公開法の理念に基づくものだ。政府は情報が国民の共有財産であることを忘れてはならない。
学術会議を巡っては国の特別機関から特殊法人に移行させる法案が国会で審議されている。任命拒否が発端となって見直しの議論が始まった。
政府が学術会議の活動をチェックする仕組みが盛り込まれており、独立性を損ないかねないとして修正を求める声が出ている。
学問の本質は真理の探究によって社会の進歩に貢献することだ。政治の介入を許せば、その役割がゆがめられる。与野党は懸念の声に耳を傾け、必要な法案修正を図るべきだ。
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