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なぜいま自民党が「違法外国人ゼロ」を公約に？ 治安悪化の数字を示さず、一般ウケを競うようでいいのか／東京新聞
2025年6月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410249?rct=politics
自民党は、今夏の参院選で「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを公約に入れる方針だ。「国民の安心と安全のため」というが、外国人が治安リスクになっているという根拠は示されないまま。在日クルド人らへのヘイトスピーチが社会問題になる中、「ヘイトを助長するのでは」との懸念が浮上している。なぜいま「外国人対策」なのか。（中根政人、池尾伸一、森本智之）
◆特命委員会「厳しい対応を取っていくことも必要」
「共生社会ではあるが、私どもと同じ価値観を持ち、同じ秩序の中で共生できる外国人はしっかりと仲間に入れていく。それ以外に関しては、厳しい対応を取っていくことも必要というのが、（議員の）先生方の意見ではなかったか」
自民党の特命委で立ち上がってあいさつする小野寺政調会長。向かって右隣が新藤氏、右手前に河野氏＝4日、東京・永田町の党本部で（木戸佑撮影）
4日に開かれた自民党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」の会合。委員長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、特命委での議論の経過をこう振り返った。
特命委はこの日、「秩序ある共生」をキーワードとした外国人政策に関する提言をまとめた。5日には石破茂首相（党総裁）に提出。小野寺氏は官邸で記者団に「共生は大事だが、日本のルールをしっかり守ってもらう必要がある。『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを進める」と強調した。提言内容は、政府の経済財政運営の指針となる「骨太方針」や夏の参院選の党公約に反映させる方針だ。
◆提言の中身は…政府の具体策と同じような
外国人の不法滞在や不法就労などへの対応を巡っては、特命委の提言に先行して政府や党側から具体策が示されている。5月21日に取りまとめられた党の「外国人材等に関する特別委員会」の提言や、出入国在留管理庁（入管庁）が5月23日に発表した「不法滞在者ゼロプラン」には、米国の「ESTA（エスタ）」を参考にした電子渡航認証制度について2028年度中の導入を目指すことなどが盛り込まれた。
出入国在留管理庁の公式サイトで公開されている「不法滞在者ゼロプラン」の説明資料の一部
特命委の提言では、外国人政策を統括する「司令塔体制」の構築を政府に求めたが、出入国管理政策に関する主なメニューを見ると、電子渡航認証制度の導入を含め、公表済みの政策との共通点が多く、同じような主張を繰り返す印象だ。
自民が、党全体という枠組みで外国人政策の取りまとめを急ピッチで進めるのは、苦戦が想定される参院選に向けた支持拡大が重要課題となっているからだ。在日外国人の不法行為を主に問題視する自民の政策の打ち出し方について、閣僚経験のある党のベテラン議員は「有権者にも不安があり、受けがいい」と話す。
◆ヘイトは「あってはならないこと」なので「わざわざ取り上げない」
自民が念頭に置いているのが、埼玉県川口市や蕨市で暮らす在日クルド人らの存在だ。
特命委の議論にも参加した河野太郎前デジタル相はブログで、難民申請している川口市のクルド人の多くについて「偽装難民だと指摘されている」と主張。全国難民弁護団連絡会議が「一部メディアの情報に依拠した決めつけ」と削除を求めたが応じていない。川口市が地元で、提言取りまとめに関わった新藤義孝前経済再生担当相も「仮放免といわれる不法滞在中の人たちと、地域住民とのあつれきが非常に大きくなっている」と訴える。
「川口市のクルド人」と題された河野太郎氏のブログ記事（スクリーンショット）
一方で、クルド人へのヘイトスピーチが大きな問題となっているが、特命委の提言には、こうした在日外国人への誹謗（ひぼう）中傷対策は盛り込まれていない。小野寺氏は4日の会合後、「いわれのない誹謗中傷は普通、あってはならないことなので、特にそこをわざわざ取り上げるということではない」と理由を述べた。
◆入管庁も審査のスピードアップばかりで
疑問を抱かせるのは、入管庁の手法もだ。
前出の「不法滞在者ゼロプラン」の目玉は難民申請の審査のスピードアップ。現在の平均審査期間1年10カ月を6カ月まで縮める計画だ。不認定となった人には、速やかに帰国するよう迫る。
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