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コメ対策で閣僚会議 農政のゆがみ正す契機に／毎日新聞
2025/6/21
https://mainichi.jp/articles/20250621/ddm/005/070/143000c
米価高騰を教訓とし、稲作の持続性を高める抜本策を講じることが欠かせない。
政府がコメ政策の改革に向けた議論を始めた。関係閣僚会議で安定供給のための対策を練り、来年6月をめどに方針をまとめる。
喫緊の課題は、高騰の原因究明と価格の引き下げである。
小泉進次郎農相が備蓄米放出を入札から随意契約に変え、店頭価格は下がり始めた。だが、対症療法では根本的な解決にならない。再発を防ぐためにも、流通が滞った背景を突き止める必要がある。
そもそも供給量が不足している可能性もある。そうであれば、政府の需要見通しに沿って生産を抑える事実上の減反政策の失敗だ。
官主導の需給調整を続けたままでは、意欲のある担い手の経営を縛り、産業の成長を封じかねない。ゆがんだ政策によって米価が高止まりすれば、消費者の負担は重くなる。
石破茂首相は、政策を見直して増産へかじを切る意向を示す。だが、米価安定を重視する自民党農林族の抵抗が予想される。石破氏は農相だった2009年、減反の大幅な緩和策を打ち出したものの、党内の反発を受けて断念した。
増産で米価が下がることへの農家の懸念は理解できる。とはいえ、農政の行き詰まりは明らかだ。後継者不足は深刻で、70歳以上の稲作農家が約6割を占める。
今求められるのは、経営マインドを持った担い手の背中を押す政策への転換である。価格を抑えて消費者のコメ離れを防ぎつつ、生産者の経営を支える施策に知恵を絞る時だ。
多くの事業者が介在する複雑な流通構造にも焦点が当たる。当初放出された備蓄米は店頭に並ぶまで時間がかかった。何が障害だったのか、検証が急がれる。
立憲民主党や国民民主党は、生産調整による価格維持から、農家の所得を補償する政策へ切り替えるよう主張してきた。ただ、ばらまきによって非効率な経営が温存され、大規模化の機運をそぐ恐れもある。担い手の成長に資する仕組みを提言できるかが問われる。
主食の安定供給を確かなものにしなければならない。官依存から自立した産業へ、稲作を転換させる好機と捉えるべきだ。
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