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@兵庫知事選「SNS活動の報酬」斎藤知事とPR会社女性代表を書類送検 公選法違反疑い/産経新聞
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昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、交流サイト(SNS)戦略などに携わったPR会社に支払った報酬が選挙運動の対価に当たるとして、公職選挙法違反(買収、被買収)の罪で斎藤氏とPR会社の女性代表が刑事告発された問題で、兵庫県警は20日、同法違反容疑で2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は処分意見を明らかにしていない。地検が県警の捜査結果などを踏まえ慎重に判断するとみられる。
元検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が昨年12月に県警などに告発し、受理されていた。告訴・告発を受理した警察は、書類を検察に送らなければならないと定められている。
PR会社は同県西宮市の「merchu(メルチュ)」。知事選後に女性代表が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開し、選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などについて同社が手がけたと紹介していた。
斎藤氏はこれまでの取材に、メルチュに支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などだったと説明。代理人弁護士も、「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」などとし、女性代表のSNS活動はボランティアで報酬支払いの約束もないなどとして買収を否定していた。
告発状では、メルチュは斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払ったとしている。県警と地検が今年2月、メルチュの関係先を家宅捜索していた。
A斎藤元彦知事を公選法違反で書類送検 起訴→有罪なら公民権停止 告発した郷原弁護士を直撃/東スポWEB
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昨年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が選挙運動の対価として地元PR会社に金銭を支払ったとして公選法違反(買収、被買収)容疑で告発されていた件で20日、兵庫県警は斎藤氏とPR会社代表を書類送検した。上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士による告発から約6か月。ようやく事態が動いたが、どうなるか。
告発状によると、PR会社代表は斎藤陣営の広報全般の企画・立案をして実行した選挙運動者だとした上で、斎藤氏は当選のためにPR会社が選挙運動した報酬として71万5000円を支払い、代表はそれを受け取ったことが告発対象となっていた。
斎藤氏はこの日、書類送検を受けて「適法に対応してきた認識に変わりはない。今後の捜査にはしっかり協力する」と発言。辞任の考えはないとした。
通常、書類送検の際は警察から検察に対して、起訴を求める「厳重処分」や起訴を求めない「しかるべき処分」などの「処分意見」が付けられる。今回、警察は処分意見を明らかにしていない。
告発した郷原氏は取材に「送致の連絡はあったが、処分意見はわれわれも聞いていない。警察が明かしていないのは、それ自体が独り歩きしないようにということでしょう。県知事だから配慮したのでは?」と話した。
告発は警察と地検の両方にしている。「お互いに事前に相談しながらやっているでしょう。だから、形式的に書類にどう書いてあるかは関係がないのではないか」(同)と、警察と検察の間ではある程度の方向性が共有されていると主張した。
起訴されて有罪になると公民権停止となる。略式起訴され、公民権停止の略式命令が出る可能性もある。
「そうですが、誰が起訴されるかということもある。(捜査の結果)斎藤知事らとは別の人間を送致している可能性もある。その場合は告発者には教えてもらえない」と郷原氏。つまり、問題となっている約70万円の支払いについて、斎藤氏以外の人間が意思決定をしていて、警察に違法性ありと判断された場合はその人物も書類送検されうるというわけだ。
「これは可能性があるという話で絶対にそうだというわけではないですよ。で、その人物が連座の対象なら斎藤氏の当選に影響がするし、そうでないなら当選には影響しない」(同)
兵庫県政の混乱に終わりは来るのか。
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