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地方創生と人口減少 現実直視の姿勢が足りぬ／毎日新聞
2025/7/1
https://mainichi.jp/articles/20250701/ddm/005/070/067000c
地方の人口減少を不可避とみるのであれば、それに備える戦略を早急に構築せねばなるまい。
石破茂内閣が重点課題に据える地方創生の今後10年間の基本構想がまとまった。東京圏から地方への移住など、若者の流れを倍増させることを目標に掲げた。
政府は10年を費やして地方創生に取り組んできたが、顕著な効果はみられなかった。日本人の出生数は昨年、70万人を割った。しかも、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからない。多くの地域で行政や共同体の持続性が危ぶまれている。
基本構想は、地方の人口減少が進む事態を「正面から受け止める」と記した。減少自体は避けられないが、できるだけ緩和し、地域を維持する方策に重点を置くという方向であろう。
政府は、地方の人口減少を前提とした議論を「敗北主義」呼ばわりしてきた。そうした考えを遅ればせながら転換したものだ。
にもかかわらず、基本構想の施策にそうした認識はあまり反映されていない。人口を増やし、維持するための施策が依然として中心である。官民による地方へのデジタル関連の投資を強調し、企業の本社移転などで地方の従業員数を1万人増やす目標を掲げた。
だが、地方からの人口流出に正面から切り込んだとは言いがたい。東京圏に移る人は若者、とりわけ女性が多い。この構造を変える施策こそが必要だったはずだ。札幌、福岡など拠点都市の魅力を高めるような、より具体的なビジョンを示すべきではないか。
地方の人口減少を前提とするのであれば集落のコンパクト化、将来的に維持するインフラの選別など自治体の「備え」に対する支援をより強化すべきだった。
一方、地方への人の流れを生むため「関係人口」の制度化を打ち出した。東京圏に住む人が週末に地方暮らしをするなどのケースがあてはまる。登録制度を設け、1000万人の参加を目指す。
人の往来を増やしたり2地域での居住を活性化したりするには、行政サービスや移動・滞在の支援が欠かせない。「住所はひとつ」という考えにとらわれず、住民税を週末に住む自治体にも分納できるような発想が必要であろう。
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