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外国人の「日本ブーム」は一巡と専門家 インバウンド需要に陰り…数々のデータではっきり／日刊ゲンダイ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%81%AF%E4%B8%80%E5%B7%A1%E3%81%A8%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E9%9C%80%E8%A6%81%E3%81%AB%E9%99%B0%E3%82%8A-%E6%95%B0%E3%80%85%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%82%8A/ar-AA1IBkT2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fcf53f24c3d046a9acf8dc4fb27d0903&ei=26
コロナ禍後の回復からこれまで好調が続いていたインバウンド（訪日外国人客）需要が、ここにきて陰りを見せてきた。
5月の訪日外客数は369万3300人と、前年同月比21.5％の増加。5月として過去最高を記録したが、4月の390万8900人から21万5600人減少しているのだ。
5月は桜シーズンと夏休みに挟まれ訪日需要は落ち着く時期だが、昨年4月は304万3003人、5月304万294人と5月は前月比2709人の減少にとどまっている。今年の同時期の減少幅は昨年の約80倍に拡大しているのだ。そして、インバウンド需要低下の影響を大きく受けているのが百貨店の売り上げだ。
日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高は4356億円で、前年同月比7％減と4カ月連続で前年を割り込んだ。特に訪日客の多い免税品の売上高は425億円で、40.8％減と3カ月連続で大幅に減収した。
百貨店大手4社の6月の売上高は高島屋が前年同月比4％減で、免税売上高は35.9％減少。三越伊勢丹ホールディングスは9.1％減。J.フロントリテイリングは百貨店事業合計で4.6％減、免税売上高31.4％減。エイチ・ツー・オーリテイリングは12％減、免税売上高は約4割減。各社とも免税を除いた店頭売上高は好調を持続しつつ、免税売り上げの大幅な減少が収支を大きく圧迫しているのである。
■ホテル業は宿泊費の値下げへ
昨年7月10日の為替1ドル=160円が、この7月7日は144円の円高に推移している。これまでの好調なインバウンド需要は、この為替の円安と米国をはじめとした各国の経済好景気が訪日客増加をもたらした大きな要因といえる。旅行アナリストの鳥海高太朗氏がこう指摘する。
「訪日客の減少は『7月5日に日本で災害が起きる』といったSNSでの拡散の影響が大きく、とくに香港をはじめ中華圏からの客が大幅減少しています。6、7月はさらに減ると思いますが、日本ブームが一巡したともいえます。為替円高が円安の恩恵を享受してきた訪日客への影響を大きくしています」
さらにこう語る。
「百貨店はインバウンドの客の減少で免税売り上げが減り、円高で高額商品の販売が落ちて客単価の低下に苦戦するでしょう。ホテル業はすでに宿泊費の値下げを始めています。2万円前後だった東京、大阪のビジネスホテルが1万円で泊まれるようになってきました。日本人の旅行者にとっては、ホテルを利用しやすい環境になっています」
日本経済を潤してきたインバウンド需要。今後の見通しを左右するトランプ関税の影響、為替動向、海外の景気の先行きが注目されてくる。
（木野活明／ジャーナリスト）
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