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活発化する外国人採用／NIKKEI GLOBAL
https://reskill.nikkei.com/lp/202506/asiatojapan/?n_cid=nrsk_ds_inf_atoj
就職みらい研究所が発行する「就職白書2025」によると、2025年新卒の採用目標数を充足できた企業は37.2％と、調査開始以来の最低値であった前年から微増となった。若者人口の減少が進む日本で、優れた新卒人材の採用は厳しい状況が続いている。そんな中、新卒高度外国人に対する注目度が急速に高まっている。人的資本経営の推進が求められる日本企業にとって、新卒高度外国人の採用は理系の専門人材不足を補う手段としてだけでなく、ダイバーシティー（多様性）やイノベーションを活性化する有効策となる。
人財・教育事業ユニットは、こうした社会背景や市場創出の大きな可能性を踏まえ、企業の人的資本経営支援を活動の軸として、パートナーとの事業共創を進めている。その一環として、24年にASIA to JAPAN（本社：東京・台東）と業務提携した。同社は高度外国人の採用を促進するイベント「FAST OFFER」を通じて、アジアを中心とする海外トップ校から年間300人以上の採用支援実績を誇る。
FAST OFFERは、同社が独自にデータベース化した人材の中から、参加企業が面接したい学生を選ぶと、3社以上の企業から選ばれた学生を同社が無料で日本に招待し、直接面接ができる仕組みとなっている。事前にマッチングを行うことで、互いのギャップを減らし、採用決定時にのみ費用が発生するなど、企業にとってリスクの少ないプログラムが特徴だ。
「日本語ができて日本を愛する海外トップ校新卒外国人」を「日本にいながらにして採用できる」イベントは、新卒外国人の採用を積極化する日本企業から高い関心を集めており、今回、人財・教育事業ユニットとASIA to JAPANがNGRFを共催するはこびとなった。
企業が新卒採用に苦慮する現在、それを打破する方法として、初任給の引き上げや希望先への配属などに加え、新卒外国人の採用もその一つに挙げられる。新卒外国人採用の大きなメリットは人材が質量ともに豊富であることだ。日本の大学生数は現在約400万人未満だが、アジア各国の大学生数は桁違いで増え続けている。
例えば、インドでは約4300万人、中国は約5900万人と日本の10倍以上の大学生が在籍している。また企業間の争奪戦となる理系大学生の比率は、日本では外国人留学生も含めて約20％にとどまるが、インドでは約34％、中国は約40％と高い。深刻化する採用難の状況を考えると、こうした海外の新卒高度外国人に注目しない手はない。
実際、日本で働く外国人労働者数は、厚生労働省の「外国人雇用状況（24年10月末時点）」によると、24年に過去最高の230万人を突破し、対前年増加率は12.4％だ。中でも専門的・技術的分野の在留資格を持つ人材は前年比20.6％増と、大幅に伸びている。
ASIA to JAPANの三瓶雅人社長は「日本企業の福利厚生の充実や技術力の高さ、日本文化への憧れなどから、日本への理解を深め、日本語を学んだ上で日本での就職を希望する外国籍学生が増えている」という。
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