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兵庫の市長会、県政を引き続き注視 「全てが解決したわけではない」／朝日新聞
中塚久美子2025年7月25日
https://www.asahi.com/articles/AST7T3CM9T7TPIHB00RM.html
兵庫県内29市でつくる県市長会（酒井隆明会長=丹波篠山市長）が25日、斎藤元彦知事に政策要望書を手渡した。昨年同時期の要望書は、内部告発問題をめぐる県政の混乱を収拾するように求めた異例の内容だったが、今回は触れず、注視していく構えをとるという。
兵庫県内29市でつくる県市長会（酒井隆明会長=丹波篠山市長）が25日、斎藤元彦知事に政策要望書を手渡した。昨年同時期の要望書は、内部告発問題をめぐる県政の混乱を収拾するように求めた異例の内容だったが、今回は触れず、注視していく構えをとるという。
兵庫県市長会「極めて異例」の臨時総会 県政混乱に懸念の声、相次ぐ
酒井会長と、いずれも副会長の松本真・尼崎市長、丸谷聡子・明石市長、山本実・たつの市長の4人が県庁を訪問した。年2回、知事と政策について話し合う場として開かれている。
面会終了後、酒井会長は報道陣の取材に応じ、県政の状態について「（混乱は）一定、収まりつつあるのかなと思っている。かといって全てが解決したわけではない」と述べた。
告発者の元西播磨県民局長と告発問題を議会で追及した元県議が死去していること、斎藤知事らの公益通報者保護法違反などを指摘する県の第三者委員会の報告書が出ていること、県情報が漏洩（ろうえい）したことを問題点に挙げた。そのうえで「今後どうなるか分からない状況。市長会として見ておくしか今のところない」と話した。
また、今年1月、県と市長会、町村会が合意していたSNSでの誹謗（ひぼう）中傷を控えるよう呼びかける共同声明の作成について、酒井会長は保留状態であることを明かした。理由として、県議会調査特別委員会（百条委員会）や第三者委の報告書が提出された3月と文案作成の時期が重なり、市長会内で一般的な声明を出す意義に疑問の声が出たためという。
今回の面会で市長会側は、農村振興や地域医療の確保、多様な高校教育環境の維持など、計16の政策対応を要望した。
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