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｢民泊｣を足掛かりに中国人が続々移住 専門家が指摘する制度の穴 ｢日本は世界一ゆるい国｣なのか／AERA DIGITAL
米倉昭仁https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%B0%91%E6%B3%8A-%E3%82%92%E8%B6%B3%E6%8E%9B%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%80%85%E7%A7%BB%E4%BD%8F-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%A9%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80%E3%82%86%E3%82%8B%E3%81%84%E5%9B%BD-%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1Jthik?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d50edda0db974b67b4be9ee607cd7613&ei=33
大阪で、「民泊」を足がかりに中国人が移住する事例が増えている。背景には「特区民泊」制度と、日本の「経営・管理ビザ」の穴があるという。
■地元住民は「民泊」を警戒
「おたくは誰？ また、民泊をつくろうとしているのか？」
住宅地図を手に路地を歩いていたときのことだ。阪南大学国際学部の松村嘉久教授は、鋭い目つきの住民に詰め寄られた。松村教授の専門分野は観光地理学と現代中国研究で、民泊の調査をしている。
「大阪市内の駅に近い住宅地で調査をしていると、よく中国系の不動産屋と間違われます。『ウチも狙われているんじゃないか』と、借家の住民たちはかなり警戒しているようです」と、松村教授は話す。
住民が警戒するにはワケがある。民泊を巡るトラブルといえば、これまでは「宿泊者がさわぐ」「ゴミ出しのルールを守らない」といったものだった。だが、最近大阪で進行している事態ははるかに深刻だ。
■住宅から「追い出し」「値上げ」
「突然、借家の住民に対して『所有者が代わりました。出て行ってください』と通告したり、出ていかない場合は家賃を一方的に値上げしたりして、追い出しを図るケースが多々あるのです」（松村教授）
東京・板橋区にある築40年の賃貸マンションでもオーナーが中国人に変わり、家賃を2.5倍以上に引き上げる通知が届いたことが報じられた（のちに値上げは撤回）。
背景には、中国系のデベロッパーや傘下の不動産屋が借家を盛んに買い取るという動きがある。住民を追い出して、住宅を民泊向けに改装、あるいは更地にして1棟丸ごと民泊の「民泊マンション」を続々と建設するなどしているという。
「借家の住民は単身の高齢者も多く、裁判すると長い時間と費用がかかるため、結局泣き寝入りするほかない。立ち退きをめぐって裁判になったという話は、まだ聞いたことがありません」（同）
■民泊物件を中国人に売れば儲かる
バブル時代の「地上げ」を彷彿させる荒っぽい手口だが、なぜ中国系デベロッパーはここまで強引に住民を追い出しにかかるのか。
「住宅や土地を手に入れて、民泊物件をつくって中国人に販売すれば、確実に儲かるからです。今、中国では日本での民泊経営が注目を集めているのです」（同）
その背景にあるものが、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」、いわゆる「特区民泊」だ。通常の民泊とは違い、特区民泊には営業日数の制限がないため、収入面で有利だ。
大阪市は観光資源が多く、東京と比べて地価が安い。東京都大田区や新潟市、北九州市なども「特区民泊」指定区域だが、全国の特区民泊の実に9割以上が大阪市に集中しているという現状がある。
■サイトの案内に「中国語」
記者も家族で大阪に旅行する際、民泊を利用してきた。以前は「片手間の副業」といった感じで、日本人が運営しているところが多かった。予約のやり取りにもオーナーの人間味が感じられた。
ところが、昨年から予約サイトに表示される民泊の案内に中国語併記が増えた。しかも、案内ページのつくりが似通っている。予約を申し込むと、「親愛的昭仁、非常感謝選擇入住我們的民宿！」と、中国語で返ってきた。「中国語圏の人間や会社が複数の物件を運営しているのだろう」と考えた。
■大阪市内の営業者41％が「中国」
実際、松村教授が特区民泊の営業者一覧を精査したところ、大阪市内の5587件（昨年末時点）のうち、2305件（41％）が中国人、もしくは中国系法人が経営していることがわかったという。
「『2305件』は最小限の数字でしかありません。民泊マンションなどの集合住宅の場合、民泊運営代行業者が1棟まるごとで特区民泊の認定を受けて、デベロッパーは個々の部屋を売却しているケースもあるので、実際に民泊物件を所有している中国人ははるかに多いはずです」（同）
■日本移住への足掛かり
特区民泊とからむ不動産登記情報や法人登記簿を見せてもらったが、中国系デベロッパーが日本人から不動産を購入し、それを中国在住の中国人に売却して、買い主が中国に居住したまま日本で民泊経営法人を立ち上げる――という流れがシステマチックに行われていることがよくわかる。民泊経営法人はペーパーカンパニーにすぎず、実際の民泊運営はデベロッパーや代行業者が行い、しばらくしてから買い主が来日して居住することが多いという。
■わずか500万円で日本に移住
興味深いのは、どの法人登記簿に記載された資本金もぴったり「500万円」であることだ。この金額は「経営・管理ビザ」を取得する要件だという。
「中国人が大阪で民泊物件を購入する真の目的は、民泊を運営することよりも、経営・管理ビザを取得して日本に移住する足掛かりにすることだと考えています」（同）
経営・管理ビザとは、本来、資金は乏しいものの優秀な若手外国人に日本国内で起業してもらい、産業の国際競争力を強化することを目的としている。ところが中国では、経営・管理ビザは、「日本への『移住ビザ』として認識されている」（同）という。
■経営・管理ビザは「黄金の踏み台」
中国人の情報源の一つSNS・微博（ウェイボー）を調べると、こんな書き込みが次々と見つかった。
「経営・管理ビザがあれば、配偶者や子どもも日本に居住できる」
「日本の質の高い教育と充実した医療給付を受けられる」
「中流家庭が日本に移住するための『黄金の踏み台』」
「日本は世界で最も『ゆるい』国」
■「永住権への切り替え成功！」
諸外国で同様のビザを取得するには、最低でも数千万円の投資が必要なところがほとんど。「500万円は格安です」と、松村教授は言う。
微博には民泊マンションの販売広告のような投稿もあり、「経営・管理ビザから永住権への切り替えも成功！」と記されていた。
中国系デベロッパーは民泊物件を強気の価格で販売するため、日本人は手が出せない。一方、中国人にとっては、民泊経営は移住、永住のステップにすぎないので、高値でも購入者が引きも切らない。
「数千万円の民泊物件に投資して、500万円でペーパーカンパニーを立ち上げ、経営・管理ビザを取り、来日して居住する。これらすべてが合法で、ビジネス化しているから、多くの移住者が来るわけです。今、大阪には、日本人と交わらない、中国人だけのコミュニティーができつつある」（同）
■取り組み強化をアピール
参院選投開票日直前の7月15日、政府は内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。発足式で石破茂首相は、「一部の外国人による各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」と指摘し、取り組み強化をアピールした。
松村教授には仕事仲間や教え子など、日本で働く中国人の知り合いが大勢いるという。
「この問題が放置されることを最も恐れているのは、長年、日本社会に溶け込もうと努力してきた中国人だと感じています。『このままだと、自分たちも法の抜け穴を利用して来日したと、一部の日本人から見られ、批判の矛先がこちらに向きかねない』と、心配する声が少なくありません」（同）
これまで特区民泊は、大阪・関西万博への来場者の宿泊施設確保のために、推進されてきた面がある。万博の閉幕後、政府は「特区民泊」制度をどうするのか。制度が見直され、中国人の移住バブルは崩壊するのか、あるいはこのまま継続し、日本に移住する外国人によって住宅が買い占められ、いよいよ日本の納税者の手の届かないものになるのか。
「外国人ファースト」になりかねない施策の「穴」は、見直されるべきではないだろうか。
（AERA編集部・米倉昭仁）
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