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プラスチック環境汚染防止 国際条約目指す会議 協議は難航／nhk
2025年8月14日 6時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250814/k10014893781000.html
プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約のとりまとめを目指してスイスで行われている会議が、14日、予定された最終日を迎えますが、焦点となっているプラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかなどをめぐって各国の間で意見の隔たりがあり、協議は難航しています。
この会議は、2022年の国連環境総会の決議を受けて設けられたあと、条約のとりまとめを目指して続けられていて、8月5日にスイスのジュネーブで再開した今回の会議にはおよそ180の国と地域の代表者が参加しています。
14日に予定されている最終日に向けて閣僚級の会合などが行われていますが、EU＝ヨーロッパ連合や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張する一方、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油の産出国は反発しています。
さらに、アメリカのトランプ政権から初めて参加している代表団もプラスチックの生産量の規制に消極的な姿勢を示し、意見の隔たりが続いています。
9日に公開されたこれまでの議論を踏まえた条約案では、プラスチックの生産量の規制を含む論点についてさまざまな案が併記されていて、太平洋の島しょ国でつくるグループを代表して声明を発表したツバルによりますと、文言が合意できていない箇所は1000を超え、協議は難航しているということです。
13日には新しい議長案も示されましたが、プラスチックの生産量の規制に直接関わる条文がなくなっていて、規制の強化を求める国からは「受け入れられない」などと反発が相次ぎました。
会議は14日に予定された最終日を迎えますが、延長は避けられないとの見方も出ていて、各国が歩調を合わせ条約をとりまとめられるか注目されます。
プラスチックごみのリサイクル フランスの企業では
今回の会議で焦点の1つとなっているのが、プラスチックごみのリサイクルのあり方です。
EU＝ヨーロッパ連合では、使い捨てのプラスチック製品の流通を規制するなどリサイクルを推進する政策を進めています。
こうした政策の後押しも受けながら事業を拡大する企業も現れていて、このうち建材などを製造するフランスのメーカー「ル・パべ」は、国内を中心に回収したプラスチックごみだけを製品の材料に使用しています。
使い捨てプラスチックの削減を目指した去年のパリオリンピック・パラリンピックで表彰台や一部の競技場の座席を受注したことをきっかけに事業規模が拡大し、これまでにリサイクルしたプラスチックの量は1000トンを超えているということです。
「ル・パベ」のマリウス・アムロCEOは「パリオリンピックは、リサイクルされた製品の品質の高さと循環型経済は両立できるのだということを示す絶好の機会でした」と振り返っていました。
一方で、リサイクルで作られたプラスチック製品の価格は、処理などにかかる費用のため通常の製品と比べて高くなる傾向があると指摘されています。
アムロCEOは「業者の多くは、リサイクルするプラスチック製品の方が通常のプラスチックよりも安いときにだけ使っています。市場は持続可能な方策を求めていますが、それは通常のプラスチックが持つよさを犠牲にしないことが条件なのです」と述べ、プラスチックごみの削減を進めるためにはリサイクルされた製品の競争力を高めていく必要があるとしています。
日本の廃プラスチックの有効利用率は？
日本の廃プラスチックの有効利用率は、プラスチック循環利用協会によりますと、2023年の時点で89％でした。
その方法を見ると、▽焼却で発生する熱を回収して発電などに利用する「サーマルリサイクル」が60％余り、▽使用済みの製品などを新たな製品の材料として使う「マテリアルリサイクル」は20％余りなどとなっています。
この現状について、専門家からは、温室効果ガスの排出量を減らす観点などから、より環境への負荷が少ない焼却以外の分野のリサイクル方法を増やす必要があるとの指摘があがっています。
いらなくなったプラスチック製品を商品に 長崎の水産会社
カタクチイワシ漁などを行う長崎県雲仙市の水産会社では、漁で使い古したポリエステル製の漁網を再利用した、たわしを5年前から本格的に販売しています。
このたわしは従業員がすべて手作業で作っていて、破れたりすれたりした漁網を縦横それぞれ40センチほどの大きさに切りそろえて、アイロンで形を整えたあと、手のひらほどのサイズにたたんでいました。
販売のきっかけは、コロナ禍で水産加工品などの売り上げが落ちるなか、雇用を守るために始めた苦肉の策だったということです。
しかし、丈夫で泡立ちやすく汚れを落としやすいという評判や、環境意識の高まりなどで、去年はおよそ1万5000個を売り上げるなど、生産が追いつかないほどになっているということです。
この会社では、使わなくなった漁網を以前は無償で譲ったり廃棄したりしていましたが、現在では自前の漁網では足りず、別の漁業者から使わなくなった漁網を買い取って注文に応えているということです。
「天洋丸」の竹下千代太社長は「処分するだけだったものがお金になればいいなと思って販売し始めたのが、売れて、もう1回使ってもらうことになり、ありがたい。買ってもらった人には網の向こうにある漁師のことを思い浮かべてもらいながら、エコにつながることを意識してもらいたい」と話していました。
専門家 “循環型社会 再生材使う方向性 非常に強くなっている”
プラスチックごみによる環境汚染の問題に詳しい京都高度技術研究所の酒井伸一副所長は「プラスチック素材の多くが石油をベースにした材料となっているので、これを廃棄する過程で焼却すれば、二酸化炭素を排出して温室効果につながってしまうという構造的な問題もある。循環型社会はひとつの大きな方向性、ベクトルであることは間違いないし、何よりしっかりと再生材を使っていく方向で物事を考えていきましょうという方向は非常に強くなってきている」としています。
そのうえで「再生材をしっかり使うという方向が社会に根づくためには、その共通のルールと、時間がかかる。個々の企業だけの決断ではいかないところをしっかり後押しできるよう政府の支援があってもよいのではないか」と指摘しています。
そのうえで、スイスで議論されている国際条約については「プラスチックの再利用に向けたリサイクルについては、異物の処理などに手間やコストがかかるなどの課題もあるが、近年、再生プラスチックをしっかり使っていこうと考えている事業者の方も相当増えてきていて、国際条約がどうなるか気にしている人も多いと思う。そういう人のチャレンジするマインドをくじくことにはなってほしくないと強く思う」と話していました。
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