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「日中戦争は始まっている」政府職員たちのメッセージが筒抜けに？ “中国政府が支援”サイバー攻撃の恐るべき実態とは／「週刊文春」編集部
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警察庁と国家サイバー統括室は8月27日、アメリカやオーストラリア、イギリスなど計12カ国と共同で中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」の手口や対策をまとめた注意喚起文書を発表した。
「サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しし、国際連携による犯罪抑止を狙うパブリック・アトリビューションの一環。日本政府としては9例目で、このうち中国を背景とするハッカー集団への発出は6回目です」（社会部記者）
政府職員たちのメッセージが筒抜けに？
ソルト・タイフーンは昨年11月、「米国史上最悪のハッキング事件」と各メディアに大きく報じられた。
「遅くとも2019年には活動を始めていたとみられるソルト・タイフーンは、欧米を中心に各国政府や交通、電気通信事業者など、重要インフラを標的に継続的な攻撃を仕掛けている。ルーターなどの機器を通してネットワークに入り込み、長期に亘り継続的に不正アクセスをしていたことが判明し、世界に衝撃が走った。
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に侵入し情報を吸い上げる手口で、政府機関職員のメッセージや通話が筒抜けになっていた可能性が高い」（警察庁関係者）
注目を集めるのが、中国政府との関係だ。
「他にもオペレーター・パンダ、ゴースト・エンペラーなどが『高度持続性脅威』集団と認定され、米国は〈中国政府が支援するハッカー集団〉と明示している。中国人民解放軍との関係も指摘され、盗まれた情報は中国諜報機関に提供されるとして、国家防衛上の危機と位置づけている」（同前）
日本でも既に被害が出ている
日本にとっても深刻な脅威である。
「最先端の科学技術や軍事、学術関連の重要情報が狙われているとされ、21年には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検。
この時も中国人民解放軍の部隊が関与したとされる」（前出・記者）
警察庁は22年、「サイバー警察局」を直下に新設。組織改編により部署を一元化し、国が自ら捜査権を持つ異例の体制だが、関係者曰く「十分な成果が出ているとは言い難い」状況だ。
今年に入ってからもネット証券の顧客口座が乗っ取られ、犯人に勝手に売買される被害が急増。不正に取引された金額は1月から7月末までで6000億円を超えている（金融庁調べ）。
「一連の不正アクセスの発信元には中国も含まれていた。犯罪の国際分業が進み、犯人グループの特定は困難を極めるが、被害規模や巧妙な手口からして相当な組織が関与していることは間違いない」（捜査関係者）
警察関係者は「サイバー分野では既に日中戦争が始まっている」と語る。安保強化は待ったなしだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月11日号）
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