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沖縄・玉城デニー知事、LRT整備も視野 「海外では時速100キロのLRTもある」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B2%96%E7%B8%84-%E7%8E%89%E5%9F%8E%E3%83%87%E3%83%8B%E3%83%BC%E7%9F%A5%E4%BA%8B-lrt%E6%95%B4%E5%82%99%E3%82%82%E8%A6%96%E9%87%8E-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%99%82%E9%80%9F100%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AElrt%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1NuW3S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68dae15505354a78a6eb0161566cbb40&ei=13
沖縄県の玉城デニー知事は29日、報道各社のインタビューに応じ、那覇市と名護市を結ぶ「沖縄鉄軌道」について、「費用が掛からない方式なら、LRT（次世代型路面電車）は非常に重要な手段だ」との認識を示した。沖縄の鉄軌道計画は総事業費6千億円を超える戦後最大のプロジェクトだが、採算性の課題から計画は具体化していない。県は収益性の高い地域での先行整備を検討する。
上下分離の特例、国に求める
玉城氏はインタビューで「実は海外では（時速）100キロ出るLRTがあるといわれている」と述べ、「先進的なスタイルのLRT」を積極的に研究する意向を明らかにした。
有識者らで構成する検討委員会は平成30年、浦添市や宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由するコースを推奨ルートとして選定したが、事業効果の目安となる「B／C」（費用便益比）が1を大きく下回っている。県は引き続き、軌道や駅などの施設を自治体などが保有し、鉄道会社が運行を担う「上下分離方式」の特例制度創設を国に求めるとともに、LRTやモノレールの整備も要請する。
交通渋滞で損失1400億円
沖縄本島では戦前、軌間762ミリの軽便鉄道が走っていたが、先の大戦で焼失。平成15年の「沖縄都市モノレール」（愛称・ゆいレール）開業まで鉄軌道が敷設されず、戦後は車社会が進んだ。
交通渋滞が慢性化しており、玉城氏は年間約1400億円に相当する経済的損失があると指摘。「県民は誰も良しとしていないはずだ」と述べ、鉄軌道計画について「官民連携して取り組む必要性は待ったなしと思う」と強調した。（大竹直樹）
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