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①存立危機事態と首相 答弁の重み自覚すべきだ／毎日新聞
2025/11/11
https://mainichi.jp/articles/20251111/ddm/005/070/160000c
ことの重大さへの自覚を欠いた答弁である。
高市早苗首相が衆院予算委員会で、台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると述べた。就任前からの持論だ。
中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。
安全保障関連法では、日本への攻撃がなくとも自衛隊の武力行使を可能とする集団的自衛権を一部容認した。ただ、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限られている。厳格に運用されるべきものだ。
首相は、この要件にどう該当するか説明していない。これでは、拡大解釈への道を開きかねない。
歴代政権は同事態について「個別の状況に応じて総合判断する」とし、台湾有事と直接関連付けてこなかった。中国側に手の内を明かさないことなどが狙いだ。
その後の予算委で首相は、従来の政府見解は変えていないと軌道修正し、「特定のケースを明言することは慎む」と反省の弁も述べた。持論に基づく勇み足であれば、軽率と言うほかない。
首相は従来、歯切れの良い主張で保守層などから人気を集めてきた。ただ、不用意な発信は、外交上の火種となりかねないことにも留意すべきである。
中国の習近平国家主席と初会談した際には、懸案解決に向けて首脳同士が対話する重要性を確認した。互いの緊張を無用に高めるような振る舞いは逆効果となる。
首相答弁に対し、中国の駐大阪総領事が交流サイト（SNS）に「首を斬る」などの暴言を投稿した。常軌を逸しており、日本政府が抗議したのは当然だ。
首相は国民の安全確保のために重要な判断を求められる立場だ。自衛隊の最高指揮官として隊員の命も預かる。さまざまな場面を想定して備えることは必要だろう。
しかし、責任ある政策の検討や説明を怠るようなら、政権運営への懸念は募るばかりだ。
国民を戦火に巻き込みかねない問題である。国会などで慎重に議論することが求められる。
②中国の台湾侵攻で存立危機事態」どういうこと？ 「集団的自衛権の行使」が可能になる三つの要件とは／東京新聞
2025年11月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/448322?rct=politics
台湾有事を「存立危機事態になり得る」と指摘した高市早苗首相の国会答弁が波紋を広げています。中国による台湾への軍事侵攻でなぜ、日本の参戦が議論になるのでしょうか。（坂田奈央）
Q 存立危機事態とは何ですか。
A 日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国を守るため、「集団的自衛権」を行使し、武力で反撃することが可能になる状況を指します。戦後の日本は戦争放棄などを定める憲法9条の下、自国防衛のための「個別的自衛権」しか行使できませんでしたが、2015年に成立した安全保障関連法で存立危機事態が新設され、集団的自衛権の行使も認められました。
Q 同盟国の米国が攻撃されれば加勢できるということですか。
日米共同訓練に参加する陸自隊員と米陸軍兵＝陸自饗庭野演習場で（資料写真）
A 違います。それは前提にすぎず、密接な関係...
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