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「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは？／文春オンライン
池田 清彦
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A1%B0%E9%80%80%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E7%8A%AF%E4%BA%BA%E3%81%AF%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E-%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%BD%99%E5%9C%B0%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Qf0jL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6914e50975134ff987fc207a96dbf158&ei=10
かつて世界第2位の経済大国として君臨していた日本だが、いまやその国力は目に見えて衰退している。このままでは、2030年代に予想される南海トラフ巨大地震のような国家的危機に際し、自力での復興すら危ぶまれるといっても過言ではない。生物学者であり、科学・社会・環境問題評論家としても活躍する池田清彦氏はそのように指摘するが、はたしてどのような打ち手があるのか。
ここでは同氏の著書 『明日は我が身と思うなら』 （角川新書）の一部を抜粋。池田氏の見解を紹介する。（全2回の1回目／ 続きを読む ）
国力の指標が軒並み下がっている日本
2036年前後に南海トラフ地震が起きたとして、日本が自力で立ち上がれるかどうかは、その時の日本の国力がどのくらいあるかにかかっている。国力というのは曖昧な言葉だけれど、その時の経済力、生産力、国民の知力と創造力、文化発信力、軍事力、資源力などの総体である。大震災で、様々なインフラが失われ、食物や電気その他の生活必需品が失われた時に、速やかにこれらを修復または作り出すには高い国力が必要だ。
国力、特に高い生産力があれば、ある程度自力で、必要なものを生産することができる。先に述べたように国力にはいろいろな指標があるが、生産力に関係するもので重要なのは、GDP、1人当たりのGDP、平均賃金、自国通貨の価値などである。30年前に比べ、国際水準から見て、これらはすべて大幅に下がっているので、日本の国力は衰退している。景気が悪くて、国民の消費力が低水準だと、生産力も呼応して下がり、いざとなった時に、簡単には増産することができなくなる。日本の国力を30年前と同水準にまで引き上げることができれば、南海トラフ地震を、乗り切れる可能性は多少は高くなる。
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