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首相の台湾答弁 中国は問題をこじらせるな／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E7%AD%94%E5%BC%81-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%98%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1QCepG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=691b8a7ed4da489e8fd950971d964a10&ei=33
事実を 歪（ゆが） めた強硬な発言で相手国を動揺させ、自らに有利な状況を作り出そうとするのは、中国の 常套（じょうとう） 手段である。
日本は、中国の一方的な対日非難を黙認せず、正当な抗議と誠実な説明の努力を続ける必要がある。対話を通じ、冷静に解決策を 見出（みいだ） すべきだ。
中国が、高市首相の台湾有事に関する国会答弁を機に、激しい対日攻撃を展開している。
発端は、首相が国会で野党議員の質問に対し、中国が台湾周辺を海上封鎖した場合、「存立危機事態になり得る」と答弁したことだ。存立危機事態は、日本が集団的自衛権の限定的な行使に踏み切る際の判断基準である。
中国外務省は、首相の発言によって中国人の安全に重大なリスクが生じているとして、自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。教育省は、日本の治安が不安定だという理由で、日本への留学は慎重に検討するよう求めた。
具体的な根拠も示さず、日本を 貶（おとし） めるような発信を繰り返す中国の姿勢は看過できない。
中国政府は、首相の答弁が１９７２年の日中共同声明に反している、として撤回を求めているが、事実に反する。
共同声明は、台湾は「中国の領土の不可分の一部」という中国側の立場を、日本が「十分理解し、尊重」すると明記している。
この声明に関連し、大平正芳外相は７２年の答弁で、中国と台湾との対立について「基本的には、中国の国内問題だ」と述べた。「問題が平和的に解決することを希望する。武力紛争に発展する可能性はないと考える」とも語った。
共同声明と外相答弁には、台湾問題の平和的解決を日本は希望し、武力統一は想定していない、という意味が込められている。
台湾の帰属に関する中国側の主張を尊重することと、台湾周辺の武力紛争に関する日本の見解は、次元が異なる。日本のこうした立場は一貫している。
政府はこれまで、集団的自衛権を限定的に行使する可能性がある例として、朝鮮半島有事と、ホルムズ海峡の封鎖を挙げていた。
仮に中国が台湾に武力侵攻した場合、東・南シナ海などの海上交通路の安全が脅かされる。日本にとって海洋の安全確保が死活的に重要であることは自明である。
そうした事情を考えれば、日本が内政干渉をしているという中国の主張は、誤解というより意図的な曲解に近い。問題をこじらせているのは中国自身ではないか。
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