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中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな/読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E7%9B%B8%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E8%AB%96%E6%88%A6%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E5%BE%8C%E3%82%8C%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-AA1Rmcxt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e3fa0105a3dc4925bb4a77158c0235ac&ei=10
台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。
首相が戦後の国際秩序や平和を乱そうとしているといった主張を、日本だけでなく国際社会にも広げ、首相を孤立させて答弁の撤回に追い込む狙いがあるのだろう。
中国の、首相に対する個人攻撃は目に余る。国営新華社通信の英語版アカウントはＸ（旧ツイッター）に、首相が軍服姿で鏡に映っている様子や、「軍国主義」と書かれた幽霊と握手する姿の風刺画を相次いで投稿した。
こうした発信は、日中関係を悪化させた責任は首相にある、と印象づけようとする悪質なプロパガンダと言わざるを得ない。
中国が首相批判を強め、答弁を撤回させようとしているのは、いくつかの狙いがある。
中国の習近平国家主席は先のトランプ米大統領との電話会談で、米中は第２次世界大戦で「軍国主義」に対して共に戦ったとし、その「勝利の成果」を協力して守るべきだ、と主張したという。
同盟関係にある日米の離間を図ろうとしているのは明白だ。
日米首脳の電話会談は米中の会談翌日に行われた。しかも会談は米側の求めによるものだった。首相が、米中会談前にトランプ氏に真意を直接説明する手もあったはずだ。日本は中国との世論戦で後手に回ってはならない。
首相は先の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖し、来援した米軍に武力を行使した場合、日本が集団的自衛権を限定的に行使して対米支援を行うことを意味する存立危機事態に「なり得る」と述べていた。
中国は首相の答弁を撤回するよう求めている。だが、台湾周辺は日本のタンカーなどが通過する航路にあたる。石油などの物資を調達する上で、日本にとって台湾周辺海域は死活的に重要だ。
この海域が封鎖される事態は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、安全保障関連法で定めた存立危機事態の定義に合致していよう。
高市氏の認識自体は間違っていないが、手の内をさらしたという点では問題がある。
とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のない
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