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泊原発の再稼働容認 住民の不安解消が最優先／毎日新聞
2025/12/6 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20251206/ddm/005/070/110000c
原発の再稼働に対する住民の不安は根強い。解消する努力を尽くさなければならない。
北海道電力泊原発3号機について、鈴木直道・北海道知事が再稼働を容認する考えを表明した。北電は、防潮堤工事が完了する2027年に運転を再開する方針だ。
09年に運転を始めた泊3号機は日本で最も新しい原発である。北海道では、東京電力福島第1原発事故後の12年に3号機が停止して以来、原発は稼働していない。
再稼働すれば火力発電の燃料費が抑えられ、全国で最も高い電気料金が引き下げられる見通しだ。
27年には、次世代半導体メーカー「ラピダス」が道内工場を本格稼働させる。ソフトバンクも大規模なデータセンターを建設中だ。増える電力需要に対応できる供給体制の整備が急務となっていた。
ただ、地元の理解が十分に得られているとは言いがたい。
懸念されるのは、地震と事故が同時に発生した場合などに避難計画が機能するかだ。再稼働に関する住民説明会では不安を訴える声が相次いだ。
避難に使うバスや運転手を確保できる見通しは立っていない。大雪が加われば対応は更に難しい。
泊原発は積丹半島の付け根に位置する。能登半島地震の被災地では道路が寸断して多くの集落が孤立した。家屋が倒壊し、屋内退避の難しさも浮き彫りになった。
原発事業者としての北電の資質にも疑問が投げかけられている。
再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査では、必要なデータをそろえられないなど不手際が続き、合格まで12年を要した。しびれを切らした規制委が手取り足取り指示する「泊スペシャル」と呼ばれる対応をしたほどだ。
津波対策に疑問を持った住民が起こした訴訟でも、安全性を真摯（しんし）に立証しようとしない北電の姿勢が問題視され、札幌地裁が運転を差し止める判決を出した。現在、控訴審での審理が続いている。
住民の不信を受け止め、安全対策に万全を期すことが運転再開の前提となる。
道は、避難計画の実効性を高め、北電の体制を監視する責務を負う。鈴木知事には、住民の声に耳を傾け、容認の理由を丁寧に説明することが求められる。
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