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米安全保障戦略に日本の外務省幹部「気になるところある」 米中接近の不安、解消されず／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E5%B9%B9%E9%83%A8-%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%93%E3%82%8D%E3%81%82%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%AE%89-%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A/ar-AA1Sh9yc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=693ddc54d629463690b1688d6e275d83&ei=13
日本政府が、トランプ米政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）の分析を進めている。高市早苗政権は来年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせるためだ。米NSSは台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと明確に打ち出した半面、北朝鮮への言及がないなど日本側とのずれも目立つ。米国との意思疎通が一層重要となる局面に入った。
木原稔官房長官は8日の記者会見で、米国のNSSについて「トランプ政権が目指す安保政策が明確に示されたものだ」と評価した。米NSSでは、インド太平洋地域を「経済・地政学的な競争の舞台」と位置付け、米国の繁栄には「この地域での競争に勝利する必要がある」とした。政府高官は「米国が第1列島線（九州沖―沖縄―台湾―フィリピン）の守りを重視している表れだ」と指摘する
ただ、米NSSを巡り、日本政府内で全く懸念がないわけではない。
「われわれが見ても気になるところはある。そこは緊密な意思疎通を図りながら埋めていく」
NSSが発表された直後、外務省幹部はこう語った。従来、日米は安保政策の策定にあたり「役割・任務・能力（RMC）」を巡る協議を進め、入念なすり合わせを行ってきた。だが、外務省幹部の言葉からは、今回は事前調整が不十分だったことがうかがえる。
実際、米NSSには日本側の意向がくみ取られていない部分もある。
例えば、中国を念頭に「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」という記述はあるが、中国を直接名指ししているわけではない。トランプ氏が10月に中国の習近平国家主席と会談した前後に米中を「G2」と表現するなど中国に融和的な姿勢を見せたことを日本政府内では不安視する向きもあったが、その不安が解消されるには至らなかった。
米NSSでは北朝鮮による核・ミサイル開発に関しても言及はなく、日本などに「防衛費増額を促す必要がある」とした。高市首相は10月のトランプ氏との会談で防衛費の増額方針をトランプ氏に伝達していた。日本政府は引き続き、過大な負担を回避しつつ日本独自の判断で防衛費増額を目指す考えを伝える方針だ。（永原慎吾）
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