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渋谷区と世田谷区がマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」認める…自治体の謀反がいよいよ始まった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/371611
2025/05/10 日刊ゲンダイ
会見する保団連（Ｃ）日刊ゲンダイ
「より良い医療を受けられる」どころか、ハタ迷惑な代物である。トラブルが絶えないマイナ保険証のことだ。
健康保険証の存続を訴える全国保険医団体連合会（保団連）が8日、厚労省内で会見。マイナ保険証の利用に関する調査（今年2月13日〜4月14日実施）の最終集計を公表した。健康保険証の新規発行が停止された昨年12月2日以降、初めての全国調査だ。
それによると、新規発行停止以降の窓口業務に「とても負担を感じる」（15.8％）、「負担を感じる」（44.9％）があわせて約6割。一方、「負担が減った」は6.1％。政府が主張する「マイナ保険証による窓口業務の負担軽減」は遅々として進まず、医療機関はマイナ保険証を読み取るカードリーダーの操作のサポートや患者からの相談に苦慮している。
トラブルは減るどころか増えており、「特にトラブルはない」との回答が前回調査（2024年8〜9月実施）の24.6％から10.6％に激減。約9割の医療機関が何らかのトラブルに見舞われている。
トラブル内容は「●（くろまる）が出る」（65.1％）や「カードリーダーの接続不良・認証エラー」（43.9％）、「資格情報が無効」（38.4％）など。マイナ保険証の「有効期限切れ」が前回14.1％から31.0％に倍増した。
マイナカードは10年に1回、保険証としての利用に必要な電子証明書は5年に1回の更新が必須だ。会見した保団連副会長の井上美佐医師は、「今年度に電子証明書の更新が必要となるマイナカードは2768万件に上り、『有効期限切れ』はさらなる増加が懸念されます」と指摘した。
渋谷と世田谷は「資格確認書」を一斉配布
ただ、潮目は変わりつつある。原則、マイナ保険証を持たない人に送付される「資格確認書」について、東京都渋谷区と世田谷区がマイナ保険証の有無にかかわらず、国民健康保険の加入者全員に一斉送付することを決めたのだ。
資格確認書を巡っては厚労省が先月3日、「75歳以上の後期高齢者」に限ってマイナ保険証の有無に関係なく送付する方針を示していた。ところが、渋谷と世田谷は“謀反”。国保加入者にマイナ保険証と資格確認書の「2枚持ち」を認めたのである。
「役所窓口の混乱を防ぐためにも『加入者全員』に送る方が効率的です。マイナ保険証を持っているかどうかを仕分ける必要がなくなり、問い合わせが来ても『一応、2枚持っておいてください』と説明するだけで済みますからね」（保団連事務局次長・本並省吾氏）
全国の自治体が資格確認書の「全員送付」に追随すれば、マイナトラブルも減るはず。もっとも、マイナ保険証と現行の保険証の併用制にすればいいだけの話だ。
◇ ◇ ◇
2025年は「マイナ離れ元年」になる。どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
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