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「New Bill Will Eliminate Big Pharma’s Vaccine Liability Protection」
（The People's Voice 2025/7/25）
https://thepeoplesvoice.tv/new-bill-will-eliminate-big-pharmas-vaccine-liability-protection/
「新法案が大手製薬企業のワクチンに関する法的責任の免除を廃止する」
画期的な法案であるH.R. 4668「ワクチン免責特例廃止法」を、ポール・ゴサール下院議員が提出した。これは1986年の「小児ワクチン傷害法」（NCVIA）に基づく製薬業界のワクチン製造者免責特例を廃止し、製品による傷害や死亡に対する製造者の責任追及を妨げてきた約40年間の法的免責を撤廃することを目的としている。この立法は、正義よりも企業利益を優先する腐敗したシステムを終わらせ、被害者がワクチン製造会社を直接提訴する権利を付与することを目的としている。
長年、NCVIAは企業保護の盾として機能し、何千もの家族が救済を求める権利を否定しつつ、製薬大手が訴訟の恐れなく市場に潜在的に危険なワクチンを大量に流通させることを許してきた。もし可決されれば、このワクチン特例措置廃止法はこのような保護網を解体し、製薬大手に責任を負わせ、安全でない製品を撤去させ、訴えられずに苦しんできた被害者に対し補償させることで、業界の責任追及において画期的な転換点となる。
Naturalnews.comの報道： NCVIAの起源は1980年代初頭に遡る。当時、ワクチン製造会社に対する訴訟が急増し、特にDTPワクチン（ジフテリア・破傷風・百日咳ワクチン）に関する訴訟が相次いだ。発作、脳損傷、最悪の場合は死亡を余儀なくされた子どもの親たちは、数百万ドルの和解金を獲得し、製薬会社の財務的安定を脅かした。安全なワクチンを求める代わりに、議会は業界の圧力に屈し、家族が提訴する権利をはく奪する法律を可決した。
NCVIAの下で、すべての傷害賠償請求はVICPに送られた。このシステムは批判者から「インチキ裁判」と呼ばれ、被害者に不利な状況が意図的につくられた。立証責任は極めて厳しく、 「ワクチン傷害」の定義は意図的に狭く設定されており、手続きは数年にも及ぶことがある。家族側が勝訴しても、障害を負った子供の生涯にわたる医療費に比べれば補償額はわずかに過ぎない。一方、製造会社は数十億ドルの利益を稼ぎ続け、真の責任追及から免れるのだ。
■ 不正システム： VICPが正義を阻む仕組み
VICPは裁判所ではない -- 業界を保護するためにデザインされた官僚的な目くらましである。民事訴訟では、証拠開示手続きや陪審員裁判を通じて企業の不正行為が暴露されるが、VICPは非公開で運用されている。案件は裁判官ではなく、「特別裁定者」によって裁定され、原告は重要な証拠を提出することが禁止されている。さらに悪いことに、このプログラムは、ワクチン1回分につき75セントの物品税で資金調達されている。つまり、被害の費用は製造業者ではなく一般市民が負担しているのである。
ハンナ・ポーリングの場合を考えてみよう。彼女は1日で9種類のワクチンを接種した後に自閉症と脳症を発症した。政府は彼女の障害がワクチンに関連することを認めたものの、家族は補償を求めるために何年も闘わなければならなかった。彼女はまだましなほうで、他の数千人の家族はもっと悲惨である。彼らの請求は、子供の状態がVICPの狭く定義された「傷害一覧表」に載っていないため、即座に却下された。
2005年に成立したPREP法は、製薬業界の責任免除措置を公衆衛生上の緊急事態における「対策措置」に拡大し、COVID-19ワクチンなども対象に含めた。これにより、心筋炎、血栓、神経障害などの報告が急増しているのに、被害者は法的に訴えることができなかった。H.R. 4668は、COVID-19ワクチンからこの特別な保護措置を撤廃し、被害者が製造会社を直接提訴できるようにするものである。
ファイザー、モデルナ、ジョンソン&ジョンソンは、責任を回避しながら莫大な利益を上げてきた。内部文書によると、彼らは若年男性における心筋炎などのリスクを認識していたにもかかわらず、それらを過小評価していた。現在のシステム下では、彼らは一切の責任を問われていない。しかし、H.R. 4668が可決されれば、状況は一変し、これらの企業が実際の裁判所で陪審員を前にして、その過失について責任を問われる可能性が生じる。
■ 今後の道筋： 正義の回復か、腐敗の維持か？
反対派は、責任免除条項の廃止がワクチン産業を崩壊させると主張している。しかし、これは恐怖煽りにすぎない。VICPを継続しつつ、被害者が訴訟を起こすことも可能なハイブリッドシステムを導入すれば、補償制度を完全に廃止することなく、責任追及の仕組みを再導入できる。
ワクチン安全性の長年の提唱者であるロバート・ケネディ・Jr氏は、法的責任がなければ、製造業者は安全性の向上に取り組む動機がなくなる、と主張している。「過失に対する経済的な罰則を廃止すれば、過失はさらに増えるだろう」と彼は述べている。
H.R. 4668 は、この不公正を終わらせるための重要な一歩である。ワクチン製造業者に、他の業界と同じ法的基準の下で事業を行うことを要求する時が来た。特別な保護も、傷害の隠ぺいも、人命無視の利益最優先も、もはや許されないだろう。
------(翻訳ここまで)--------------------------------
朗報です。
ついに、天下の悪法、諸悪の根源である「小児ワクチン傷害法」を廃止する法案が出ました。
ロバート・ケネディ・Jr氏の言う通り、製造物責任がなければ、製品の安全性、信頼性は保証されません。
自動車メーカーは欠陥車を出したら、何百億、何千億円という補償を支払わなければなりません。
だから、エンジニアたちは製品の安全性、信頼性を少しでも上げようと日夜努力しているわけです。
（それでも人間のすることは完璧ではないので、ときどきリコール騒ぎなどが起きます）
どんな欠陥があってもすべて政府が補償する、尻ぬぐいをするとなったら、良いものをつくろう
という動機はなくなり、とんでもなく危険な車が市場に出回り、事故が多発するでしょう。
他の業界では当たり前の常識が、ワクチン業界では通用しない。
これが諸悪の根源なのです。
多くの人々を死傷させ、不幸のドン底に落とした「小児ワクチン傷害法」が、一日も早く撤廃されることを
願ってやみません。
(関連情報)
「1986年、ワクチンメーカーを免責する天下の悪法『全米小児ワクチン傷害法』が制定され、
それから大規模で悲惨なワクチン禍が始まった」 （拙稿 2021/12/24）
http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/140.html
「なぜファイザーはインドには来なかったのか？ (Anu Lall / ShortSHort News訳) 」
(拙稿 2023/1/31)
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/594.html
「デビッド・マーチン博士 「トランプ次期大統領がまず署名すべき大統領令は、
ワクチン製造業者に対する法的免責を完全に撤廃すること」 （Alex Jones Show / トッポ訳）」
（拙稿 2024/6/24）
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/714.html
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