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中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？／現代ビジネス
大原 浩 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%A8%E3%82%88%E3%81%8F%E4%BC%BC%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A-%E6%94%BF%E6%B2%BB-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%85%B1%E5%80%92%E3%82%8C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BB1ixk59?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3cdad145962c42f38757c74bd13040f2&ei=11
人類の文明は「私利私欲」のおかげ
原始共産制という言葉をしばしば耳にする。
農耕が始まる前の狩猟採集社会では、基本的に「富の蓄積」が出来なかったと考えられている。木の実などはある程度備蓄できたかもしれないが、獲物の肉はすぐに消費しないと腐ってしまう。大航海時代に香辛料が珍重されたのも、有効な保存方法が無く腐りかけた肉を食べなければならなかった当時の人々にとって、「臭い消し」として有用であったことが理由の一つにあげられる。フルーツなども、長期の保存は困難だ。
また、（定住せず移動式の）簡易な住宅（や家具など）は、財産としての価値をほとんど持たない。だから、原始共産制では、「私有」という概念がほぼ存在せず、「すべてのものがみんな（部族）のもの」と考えていたであろうことは想像に難くない。「私有」の意味が存在しなかったともいえる。
したがって、1月20日公開「IT・インターネットは人類を不幸にするのか～『24時間化』が生活を圧迫する、『つながらない権利』が重要」冒頭「農耕の始まりが人類の不幸の始まり？」で述べた農耕が始まったことにより、貧富の差が広がったのは間違いがない。
そして、狩猟採集文化では1日数時間程度の労働でよかったものが、農耕が始まってから特権階級を除く庶民が、1日の大部分を労働に費やさなければならない「ブラック労働」の時代へと移り変わった。
だから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが、原始共産制を賛美し、現代社会に「同じような楽園」を構築しようとした気持ちは理解できる。彼らは純粋に「市民のため」と思っていたに違いない。
だが、残念なことに、人類は「禁断の果実を食べる前のアダムとイブ」のように純真無垢な存在ではない。ある意味で「私利私欲」の塊である。逆に言えば、「私利私欲の追求」の結果、文明・社会が発達したのである。
共産主義が行き詰まって資本主義を導入
ソ連を始めとした共産圏で一時期盛んにおこなわれた「計画経済」が大失敗した原因の一つも、人間が「私利私欲」の塊であるという点にある（市場原理を無視した）。例えば、チェ・ゲバラや、マハトマ・ガンジー、ネルソン・マンデラ、キング牧師のような崇高な人間でなければ、自らを犠牲にして「世の中のため」に身を粉にして働いたりはしない。また、政府から割り当てられたものにも満足しないのだ。
人間を動かすにはニンジン（インセンティブ）が必ず必要になるということである。
それを理解しない（無視する）共産主義者は、毛沢東、ヨシフ・スターリン、ポル・ポト、さらには北朝鮮の金王朝などのように、「インセンティブ」ではなく、「恐怖と暴力」で国民を支配しようとする。
そのような毛沢東の恐怖政治の後始末をした上に、共産主義中国を改革・解放という「インセンティブ」によって「大繁栄」させたのが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で触れた鄧小平である。
この記事を書いてから5年以上が経つ。悲しいことに「毛沢東型共産主義」に回帰しようとする習近平はその間悪手を繰り返し、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」のように、鄧小平の遺産を無駄遣いしている。
「一党独裁優先」の習近平
だが、習近平はそれにも関わらず「毛沢東型・共産主義路線」の推進を強力に推し進めている。
なぜかと言えば、（毛沢東型）共産主義者にとって、国民が豊かになって「自由な知識や正しい判断力」を持つことは危険だからである。
共産主義では「意識の高い共産党員」が「意識の低い一般大衆」を「導く」のが建前だ。だが、「平等」を唱えながら、「共産党員は偉い」という差別主義かつ、共産党（の幹部）による独裁が横行していることはよく知られている。
だから「文化大革命」では、知識人を下放して知的活動を行わないようにした。また、ポル・ポト政権下では、知識人とされる教師など数百万人が虐殺されたことはよく知られている。
そのため、一般市民が豊かになり充分な知識を持つことは彼らにとっての脅威だ。「なぜ共産党員が威張っているの！？」という疑問を持つことになるからである。
つまり、鄧小平が始めた改革・解放が成功するということは、「共産党一党独裁」との大きな矛盾を生むことになる。
かといって、一党独裁を優先して経済が衰退する一方では、国民の不満も高まる。現在、習近平政権は「正念場」にあるといえよう。
資本主義国家の「共産主義的独裁」
1991年のソ連邦崩壊は「共産主義・独裁主義」の敗北であり、「資本主義・民主主義」の勝利であるとされた。だが、本当にそうであろうか？
確かに共産主義中国は、1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連邦崩壊を徹底的に研究し、他山の石とした。そして、（改革・開放を含む）資本主義的施策を始め欧米流をかなり取り込んだのである。そのおかげで、（少なくとも今のところ）共産主義中国は崩壊していない。
だが、ソ連邦崩壊後、「共産主義的・全体主義思想」は欧州を始めとする様々な国々に、胞子のように飛び散り広がった。
わかりやすいところでは、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」などで述べたドイツである。
ドイツに限らず欧州において、過去おおよそ30年間、「共産主義的・全体主義」によく似た「人権・環境全体主義」が広がってきたのは、2月14日公開「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた通りである。
共産主義は「平等」を大義名分に（意識の高い）共産党員が（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する仕組みといえる。同様に、環境・人権全体主義においても（意識の高い）人権・環境全体主義者が、（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する。
そのような「全体主義」に敢然と立ち向かっているのが、前記「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた欧州の農民一揆である。
新聞やテレビなどのオールドメディアは、農民一揆を無視したり極右と結びつけようとしたりして必死だ。しかし、そのようなメディアを含む欧州の支配層（政権）が「人権・環境全体主義」という極めて共産主義に似た勢力に牛耳られているのは明らかといえよう。したがって、民主主義を求める国民が「レジスタンス活動」を行うのも当然である。
全体主義の米国民主党
米国民主党は、民主共和党の派閥を前身として1830年代に成立したとされる。
それに対して、共和党は奴隷制反対などを掲げ、ホイッグ党や自由土地党を吸収するような形で1854年に結成された。
奴隷制度を支持する民主党に対して、1860年の大統領選挙で奴隷制拡大反対を掲げて共和党のエイブラハム・リンカーンが選出された。しかし、悲しくもリンカーン大統領は暗殺され、（奴隷制度を推進する）民主党の副大統領であったアンドリュー・ジョンソンが後任となったことで奴隷解放は大きく後退した。
また、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が「日本を苛め抜き手を出させた（真珠湾攻撃）こと」は有名だ。さらに、彼はドイツやイタリアを始めとする敵国人の中で、「非白人」の日本人だけ財産を没収し、強制収容所に送り込んだ人種差別主義者である。しかも、東京を始めとする各地で、赤ん坊やお年寄りを含む一般市民を、絨毯爆撃で焼き殺すという「ゲルニカ」以上の残虐行為を行った。
後任の民主党大統領であるハリー・トルーマンも、広島・長崎の原爆投下で（非白人の）日本人の大量虐殺を行っている。
近年においても、1998年の民主党のビル・クリントン大統領による「ジャパン・パッシング」が行われた。これは訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らず帰国した事件だ。「一党独裁」の中国共産党と、米国民主党の息がぴったり合っていることを示していると言える。
民主党一党独裁を目指しているのか？
このように、創設以来中国共産党を連想させる全体主義政党であった米国民主党だ。しかし、前記のようにソ連邦崩以後共産主義の胞子が世界に飛び散ったせいか、より全体主義的傾向が強まっている。
元々、民主党ではバーニー・サンダースのような「極左」が大きな勢力となっているが、（共産主義的）「人権・環境全体主義」はさらに大きな勢力だ。
彼らは「意識の高い人間」が「意識の低い人間」を「支配する」という共通思想を持っている。
つまり米国民主党も、「意識の高い民主党員」が「意識の低い国民」を「導く」という組織なのだ。
だから（全体主義者たちから見て）「意識の低い国民」の絶大な支持を集めるドナルド・トランプには我慢がならない。中国共産党が、他の政党を（事実上）根絶しているのと同じように、「民主党以外の政党を根絶」しようとしているのでは無いかと思える。
つまり、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ「反トランプ勢力」で述べたように、「選挙に絶対勝つ」＝「中国共産党方式」を目指しているのではないかということだ。
もちろん、そうなったら日本にとっての悲劇である。
「もしトラ」などと言う言葉を使って「トランプリスク」が喧伝されるが、これまで民主党が行ってきたことを考えれば、民主党政権が継続するリスクの方が日本にとって脅威だ。
しかも、民主党の大統領候補は、ロイター 2月9日「バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追回避 記憶力低下の指摘も」の「記憶力の弱いかわいそうなお年寄り」である。
彼が核ミサイルのボタンを持っているという「もし核」リスクの方がはるかに重大だといえよう。
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