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日島しょ国国防相会合 強まる中国の影響力／梶原崇幹・nhk
2024年03月19日 (火)
梶原 崇幹 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492596.html
防衛省は、太平洋島しょ国の国防大臣らによる会合を、19日から2日間の日程で、東京で開くことにしています。なぜ、いま島しょ国に働きかけを強めようとしているのでしょうか。
Q）イラストは、島しょ国を中国の習近平国家主席が船で回ることに、アメリカのバイデン大統領は気をもんでいるようですね。
A）日本が、島しょ国を対象に、安全保障で、対面での会合を行うのは初めてで、14か国から、国防大臣や警察の責任者が出席します。
背景には、この地域をめぐる米中の勢力争いが激しさを増していることがあります。
島しょ国は、もともとアメリカやオーストラリアの影響力が強い地域ですが、2年前に、中国が、ソロモン諸島と安全保障協定を結び、状況が一変しました。
Q）イラストは、習主席が、ロープを下して、取り込みを図っているんですね。
A）バヌアツや、アメリカ軍が司令部をおくハワイに近いキリバスでも、中国が、現地警察の治安維持活動などを支援しているという指摘があります。中国は、政治への影響力を強め、この地域に戦略的な拠点を築こうとしているとみられています。
Q）今回の会合は、こうした中国の動きをにらんだものでしょうか。
A）アメリカは、この地域への大規模な財政支援を表明しているほか、一部の国と軍事的な結びつきを強めて、巻き返しに出ています。
日本は、3年に一度、「太平洋・島サミット」を開き、インフラ整備の支援などを行ってきています。今回は、安全保障面でも、存在感を高めていくのが狙いです。
Q）どのような支援を打ち出すことになるのでしょうか。
A）島しょ国は、米中の勢力争いに巻き込まれたくないのが本音です。
今回、防衛省は、気候変動に伴う災害への対応など、島しょ国の要望に応える姿勢を示しています。海上から物資の運び込みを行った能登半島地震での活動を紹介して、災害対応の能力向上支援を行うことにしています。また、警察に対しても、不発弾処理のノウハウを伝えるなどの支援を行って、この地域での自衛隊の存在感につなげたい考えです。
日本は、アメリカやオーストラリアと重層的な働きかけを行うことで、影響力を強める中国をけん制したい考えです。
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