まともな日本人なら、国土を売買するという発想にこそ違和感を感じる。新発見や戦争で国土が増減するという感覚にこそ、異常を感じなかったオマエさんは、★阿修羅♪のヒキガエルだからなんだよ。
　わかるかなぁ〜〜？ 国家の基本形は、単一民族国家、、言い変えると、独立戦争や多民族、異民族の混在は"えぐい"……即時、無条件、素直にこれが納得できない★阿修羅♪のヒキガエルは、まともな日本人じゃぁないのだよ。

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トランプリスクが消えない理由　他国を不安にする「アメリカ帝国」もどき発言相次ぐ　
湯浅博の世界読解
2025/1/10 11:00
https://www.sankei.com/article/20250110-6B42GIMAE5KRJIFXMKDXRT7PMA/
ベルリンの壁が崩壊し、ポスト冷戦期に入った1990年代半ばのこと。
赴任先のワシントン支局に東京本社から電話があり、
「アメリカ帝国」
をテーマとする連載を求められたことがあった。
米国一極支配の時代を迎え、湾岸戦争で米国が中東の独裁者を蹴散らした後のことだ。
当時の米国を
「帝国」
で括ることに抵抗感を持ちながらも、この超大国に抵抗できるのは、自滅覚悟の
「ならず者」
国家だけだろうと思われた。
米国はやがて、アフガニスタンの国際テロ組織を壊滅し、イラクの独裁者フセインをたちまち成敗してしまう。
しかし、物事は世の楽観主義者の思い通りにはいかない。
軍事力による民主主義の拡大戦略は消耗するばかりで、やがて壁にぶつかっていく。
米国の相対的な衰退が見え始めると、伝統的な国際主義が退潮期を迎える。
そして、トランプ次期米大統領の
「米国第一主義」
が登場する。
民主主義や人権への関心は薄れ、外国人は国外へ出てほしいとの内向き感情が広がった。
トランプ氏が政治指導者として体現していることが、現代社会を覆う米国の正体なのかもしれない。
■勝手気ままな「取引主義」
トランプ氏は大統領選挙に圧勝し、彼の共和党は上下両院で多数を獲得した。最高裁は保守派の判事が優位にある。
米国の行政、立法、司法の三権を掌中に収めたかのような勢いだ。
まして、抑制されない権力による
「アメリカ帝国」
もどきの発言は、たちまち他国を不安にさせる。
北極圏のグリーンランド獲得を声高に言い、パナマ運河の返還を交流サイト（SNS）に書き込み、カナダを51番目の州として併合を公言する。
メキシコ国境への派兵までほのめかした。
トランプ氏がどれほど真剣なのかは
「予測不可能」
だが、標的となった首脳たちは無視できない。
しかしトランプ発言は、体系的な戦略構想からの発露ではなく
「取引主義」
の前兆と見るべきか。
第1期政権のディール外交がそうだったように、最初に突飛な発言で揺さぶり、時にはそれに従って行動し、多くの場合はそうしない。
トランプ氏がグリーンランドの購入を初めて示唆したのは、2019年が最初だ。
当地を管理するデンマークの拒否に遭い、同国訪問をキャンセルしている。
そして、ロシアによるウクライナ侵略戦争に対し、大統領就任から
「24時間以内に解決する」
との公約を6カ月に変更した。
トランプ流の取引主義は融通無碍、変幻自在だから、黒板に書いたメニューのように消したり、書き直したりすることができる。
■利益になるなら敵も味方も丸抱え
融通無碍なのは、次期政権の人事にも表れている。
それまで
「敵」
であった存在も、自分の利益になるのなら、
「味方」
として受け入れる。
自らの路線に従わなくなれば、第1期政権のようにSNSを通じて解任を通告するだろう。
その典型例が、世界一の富豪であるイーロン・マスク氏だ。
2017年にマスク氏から
「ペテン師」
「世界最高の噓つき」
と罵倒されていたはずが、巨額献金が功を奏したか、政府効率化省（DOGE）の共同責任者に起用した。
国務長官候補のマルコ・ルビオ上院議員に対しては、
「ちびのマルコ」
と罵倒していたし、国家情報長官に指名のトゥルシ・ギャバード元下院議員は、民主党からの移籍組だ。
しかも、トランプ次期政権の外交・安全保障人事は、最高司令官の下にルビオ氏ら
「タカ派現実主義」
と、ギャバード氏ら
「抑制派孤立主義」
の水と油を、ライバルチーム方式で束ねている。
双方に忠誠競争を促し、トランプ氏が
「偉大な大統領」
として最終判断を下す布陣だ。
タカ派は、ルビオ氏の他に、マイク・ウォルツ下院議員が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に指名された。
彼らは
「力による平和」
を担い、レーガン大統領の黄金時代を想起させる。共に筋金入りの対中強硬派、軍備増強派である。
抑制派は、ギャバード氏のほかに、FOXニュースの司会者だったピート・ヘグセス氏が国防長官になる。
彼らは州兵としてイラク戦争に従軍しており、今は海外での米軍介入に反対の姿勢を共有する。
特に、ギャバード氏は昨年4月発行の『愛国へ』の中で、ワシントンに
「ゆっくりと進行するクーデター」
があるとして陰謀論めいた不信感を指摘する。
その実行犯リストには、
「政府レベルで活動するならず者の諜報機関や法執行ネットワーク」
として、中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）を挙げている。
彼女はそうした
「ならず者機構」
のいくつかを監督、または乱す立場に立つという皮肉だ。
■配下には早くも亀裂が生じる前兆
ギャバード氏らが中国、ロシア、イランへの柔軟な姿勢を主張している所から、早くもタカ派のルビオ、ウォルツ両氏との
「亀裂が生じる前兆がある」（英誌エコノミスト）
との指摘がある。
そしてトランプ政権最大の不確定要素は、政権入りするマスク氏の存在だろう。
大統領選挙の勝利演説でトランプ氏は、一転して
「だからイーロン、君を愛しているんだ」
と囁いた。
しかし、配下の高官がトランプ氏より目立ったり、影響力を行使したりすることは許されない。
昨年2024年末に、暫定予算の延長がぎりぎりで決まった時がそうだ。
交渉の末に下院議長がまとめた
「つなぎ予算」
を、マスク氏が阻止に動いた影響力は、トランプ氏のそれを上回った。
彼のDOGEが、連邦予算の30％、2兆ドル（約316兆円）の支出削減を目指していく中で、喧嘩別れの可能性が高い。
まして、マスク氏は2019年のEV車「テスラ」の上海進出以来、親中国派とみられ、政権内の不協和音は避けられそうにない。
従って、次期政権のどちらか一方の人脈だけ見ていては、次期政権が中国、ロシア、イランなど
「悪の枢軸」
と適切に戦えるかは判断できない。
いずれにしても日本と世界は、トランプ外交の再登場により米国製のジェットコースターのようなスリルを味わうことになる。
中国との貿易戦争の再開に始まり、多国間機構への敵意に至るまで様々だ。
トランプ氏自身の売りが
「予測不可能性」
だから、ジェットコースターが軌道を外してしまうこともある。
2025年の世界10大リスクから、トランプリスクが消えない所以だ。

トランプ氏、安全保障の対応を強調　対中国でグリーンランド・パナマ運河の獲得に意欲
2025/1/9 18:37
https://www.sankei.com/article/20250109-IRZJZFLBBFP7TOCS6U6ZMXOA5I/
トランプ次期米大統領は2025年1月8日、デンマーク自治領グリーンランドと中米パナマ運河の管理権の獲得に改めて意欲を示した。
連邦議会で記者団に述べた。
トランプ氏は安全保障問題や影響力を拡大する中国への対処を理由としている。
トランプ氏の言動に反発や批判の声が出ても妥協する姿勢は示しておらず、2025年1月20日の政権発足後もデンマークとパナマ両国に圧力をかけていくとみられる。
トランプ氏は2025年1月8日、グリーンランドを前日に訪れた長男のジュニア氏が歓迎を受けたとし、同地買収への意欲を重ねて示した。
これまでトランプ氏は
「自由世界を守るためにグリーンランドが必要だ」
と主張している。
グリーンランドは米中露が覇権争いをする北極圏に位置する。
北極圏ではロシア軍が多数の基地を持ち、中国が資源活用を狙って活動を拡大。
露中両軍がアラスカ周辺で共同作戦をするなど米国への威圧も強めている。
海氷下では米露の潜水艦が睨み合い、米国防総省内ではロシアに対抗して砕氷船を増やすべきだとの声もある。
グリーンランドにはミサイル防空などを担う米軍基地があるが防衛体制を強化し、北極圏の海を
「中国やロシアの船舶」
に支配させないとの立場だ。
ただ、一方的な主張にデンマークは強く反発し、米国のブリンケン国務長官も批判している。
パナマ運河を巡っては同国が2017年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。
中国の影響力拡大を踏まえ、トランプ氏は
「悪者の手に落ちるのを許すわけにはいかない」
と訴える。
ロイター通信によると、運河管理に中国は関与していないが、運河の拠点港の運営を香港系企業が続けている。
トランプ氏は
「中国が運河を運営している」
と主張し、運河建設に巨費を投じた米国の船舶に
「高い通航料」
を課しているなどと批判。
米国の貿易赤字を嫌うトランプ氏は、米船から徴収する通航料を
「不公平だ」
と問題視し料金是正や管理権の返還を求めて圧力を強めていくとみられる。

トランプ氏のグリーンランド買収発言に欧州が反発　北極海戦略の変化が「覇権主義」背景に
2025/1/9 9:54
https://www.sankei.com/article/20250109-OLUBPATVTJNJFCWNSWFXRHQC5U/
トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランドの買収に向けて軍事力の行使も排除しないと発言したことに対し、欧州諸国から反発の声が相次いだ。
発言の背景には、気候変動を受けた北極海地域の戦略的価値の高まりがある。
一方でカナダ合併やパナマ運河返還と併せ、領土拡張の意思を強める覇権主義的なトランプ氏の態度は、ロシアのウクライナ侵略や中国による台湾の一方的統一を正当化する口実にも利用されかねない。
デンマークのフレデリクセン首相は2025年1月7日、
「グリーンランドは売り物ではなく、将来に売りに出されることもない」
「デンマーク国民もこの立場を支持している」
と述べ、トランプ氏の発言を一蹴した。
フランスのバロ外相も8日の公共ラジオの番組で、グリーンランドは欧州連合（EU）に加盟するデンマークの領土であり「どの国であろうと、その領土を攻撃するのをEUは決して容認しない」と強調した。
ドイツ政府報道官も2025年1月8日、武力による威嚇や武力行使で他国の領土を脅かすことを禁じた国連憲章の原則に照らし、米国による武力行使を認めないとの立場を打ち出した。
トランプ氏は1期目の2019年にグリーンランドの購入に意欲を示したが、デンマークの反発を受けて断念した経緯がある。
グリーンランドは米国から見てロシアに臨む位置にあることから、米国は1951年にデンマークと安全保障協定を結び、グリーンランドに当時のソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の動向を監視するための米軍基地を設置。
現在も対露監視の重要拠点として運用を続けている。
加えて、グリーンランドでは近年の地球温暖化を受け、これまで分厚い氷の下に眠っていたレアアース（希土類）など豊富な鉱物資源の開発機運が広がっており、中国やロシアがこれらの権益を狙って進出を図っていると指摘される。
また、北極海を通って大西洋と太平洋を結ぶ北極海航路が温暖化の影響で砕氷船なしで航行できつつあるようになり、グリーンランドの戦略的な価値が上がってきていることも、トランプ氏が関心を強める要因になっているとみられる。
一方、グリーンランド自治政府のエーエデ首相が今月2025年1月3日の演説で独立の意向を強調したことも、トランプ氏が取得に動く契機になったとも指摘される。
グリーンランドは1953年までデンマークの植民地だったが現在は自治領。
2009年に両者の間で結ばれた協定では、グリーンランド議会の議決と住民投票を通じて独立が可能になると規定された。
住民の過半数は独立に賛成とされ、トランプ氏はグリーンランドが独立を果たした際に取引を持ち掛ける可能性もある。

ブリンケン米国務長官がトランプ氏批判　グリーンランド購入否定
2025/1/9 7:29
https://www.sankei.com/article/20250109-EMLTISEXEJJ4BC7IFAYHNB7HIA/
ブリンケン米国務長官は2025年1月8日、トランプ次期大統領がデンマーク領グリーンランド購入に意欲を示し、軍事力行使の可能性を排除しなかったことについて
「良い考えではない」
と指摘し、実際に購入することはないと述べた。
訪問先のフランス・パリでのバロ外相との共同記者会見で語った。
現職の国務長官が次期大統領を批判するのは異例。
ブリンケン氏は
「同盟国と協力した時にこそ米国はより力強くなり、より良い結果をもたらす」
と話し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国のデンマークと連携し続けると強調。
購入構想を話題にして
「多くの時間を無駄にすべきではない」
と訴えた。
トランプ氏がカナダを米国の51番目の州にすると主張していることに関しても
「実現しない」
と断言した。
トランプ氏は2025年1月7日、大部分が北極圏に位置し、戦略的に重要なグリーンランドについて、米国の安全保障のために必要として購入への意欲を表明。
米国領にするため軍事力や経済的圧力を使うかと問われ、使わないとは
「保証できない」
と含みを残した。
主権を軽視しているとして各国から反発の声が上がっている。（共同）

米のグリーンランド攻撃認めず　仏独、トランプ氏けん制「容認はあり得ない」
2025/1/9 6:21
https://www.sankei.com/article/20250109-HGNQNE75PBO4JIQT55NQ4JX2AU/
欧州連合（EU）主要国のフランスとドイツは2025年1月8日、トランプ次期米大統領がデンマーク領グリーンランド購入に意欲を示し、軍事力行使の可能性を排除しない趣旨の発言をしたことを受け、グリーンランドへの攻撃を容認しないと強調し、トランプ氏をけん制した。
デンマークはEU加盟国。トランプ氏の発言を受け、EU内で懸念の声が高まりそうだ。
フランスのバロ外相は2025年1月8日、公共ラジオ、フランス・アンテルの番組で
「グリーンランドはEUの（加盟国の）領土であり、世界のどの国であろうと領土を攻撃するのをEUが容認することはあり得ない」
と述べた。
ドイツ政府報道官も2025年1月8日
「国境を武力で変えてはならないという国連憲章の原則が適用される」
と述べ、ドイツ政府は武力行使を認めないとの立場を示した。
ショルツ首相も2025年1月8日の声明で
「国境不可侵の原則は平和秩序の基礎であり、全ての国に適用される」
と強調した。（共同）


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