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ウクライナ「経済植民地化」回避に安堵 米国との資源開発で合意 ロシアには誤算か／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E5%8C%96-%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%AB%E5%AE%89%E5%A0%B5-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%81%AF%E8%AA%A4%E7%AE%97%E3%81%8B/ar-AA1DYzgQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e692ddc5c1d41e599340d75278aedbf&ei=25
米国とウクライナが4月30日に署名した同国の鉱物資源開発に関する合意は当初、米国がウクライナの資源権益を確保し、同国を実質的な「経済植民地」とする内容になる観測も出ていた。だが、最終的な合意は両国の対等性を確認するものとなった。「国は売れない」と安易な妥協を否定してきたゼレンスキー大統領の訴えが功を奏した形で、ウクライナは安堵しているもようだ。
一方、ロシアのプーチン大統領は従来、ウクライナの露占領地域にある資源を米国と共同開発する可能性に言及。トランプ米政権にウクライナの資源の「分け取り」を提案することで米国をロシア側に引き寄せ、ウクライナ支援を停止させる思惑があると指摘された。
しかし、ウクライナの発表によると、最終的な合意では同国資源の所有権は米国ではなくウクライナにあると規定。さらに、米国は合意に基づいて設立される基金への拠出義務を、金銭でなく軍事支援によっても果たせると定められた。米国が新規軍事支援に乗り出す可能性が生じた形で、ロシアは合意を歓迎していないとみられる。
欧米メディアによると、米国は合意の署名が見送られた2月末以降、①米国側がウクライナ資源の独占的な開発権や基金運用の決定権を持つ②米国は過去の軍事支援額に達するまで資源開発で得られた利益を受け取る－などと定める、より自国側に有利な合意案をウクライナに提示した。
この合意案に署名した場合、ウクライナは経済的自立を失う上、欧州企業の受け入れが困難になり、目標とする欧州連合（EU）加盟が不可能になると指摘された。専門家からは米国の合意案を「帝国主義時代よりひどい」と評する声も出た。
ただ、ウクライナは米国に対し、合意が成立しなければ米国にも損失になると訴え、合意案の修正を要求。米国も最終的にウクライナの主張を聞き入れたもようだ。（小野田雄一）
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